令和3年度予算特別委員会の討論・採決
予算特別委員会(厚生関係) での質問について
予算特別委員会(厚生関係) での質問について
内容は、「地域共生社会の実現に向けての取組について」
最後に松井市長から、ご答弁を頂きました。
質問
介護保険の事業でありながら、地域住民が担い手として利用者を支援するシステムですが、地域包括支援センターとの関わりを教えてください。また、現在の実施団体数と利用状況を教えてください。

答弁
本事業は、利用者の心身の状況やその生活環境等に応じた過切なサービスを提供するため、利用希望者に地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントを受けていただき、要支援認定者等として判定された方が利用できる仕組みとしています。
また、実施団体としては、本事業を通じて地域包括支援センターと関わることで、地域住民が抱えている生活上の困りごと等に対して、相談や協力しやすい関係を構築することが可能となります。
令和3年2月末時点の実施団体は30団体、令和2年度(1月末まで)のサービス提供件数は、延べ486件となっています。

予算特別委員会(文教関係)での質疑
予算特別委員会(文教関係)での質疑

①自殺予防教育について
②電子メディアの啓発動画コンテストについて
③広島市野外活動センター・こども村について
自殺予防教育について

問: 本市の学校において、「自段予防教育」をどのように進めていこうとしているのか、具体的なものがあれば教えてください。
答:今後、本市で実施する「自殺予防教育」では、日常的に起こる困難やストレスに対処するための心の日後カ(レジリエンス)を高めることと、困った時に信頼できる人に助けを決めるSOSを出すことができる子どもを育成することの2つを基本理念としています。こうした力を高めるためには、更なる取組が必要であると考え、担任と心理の専門家であるスクールカウンセラーザティームティーチングで行う授業の実施を計画しています
この担任とスタールカウンセラーがティームティーチングで行う機業は、来年度から生徒指湯の指定校で先行的に実施し、令和5年度には、全校で実施するよう取組を進めていくこととしています。









