農家の不安解消へTPP 【公明新聞：2015年11月7日（土）付】
JA全中の要請に党総合対策本部 現場の声聞き政策進める
JA全中の奥野会長から要望を受ける井上幹事長ら＝6日 衆院第2議員会館
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地域の生活路線を守る 【公明新聞：2015年10月29日（木）付】
日本バス協会（右側）から要望を受けた党の政策要望懇談会＝28日 衆院第2議員会館
日本バス協会などと意見交換
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来月、TPP対策を提言 【公明新聞：2015年10月29日（木）付】
TPPに関する国内対策の検討を開始した党総合対策本部の初会合＝28日 衆院第2議員会館
農業など影響踏まえ 党総合本部が検討開始
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TPP 合意内容の精査必要 【公明新聞：2015年10月26日（月）付】
安心・希望の社会保障に （公明新聞：2015年10月22日（木）付）
改造内閣が取り組む新たな政策課題などについて協議した政府・与党連絡会議＝21日 首相官邸
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建設人材の確保策急げ （公明新聞：2015年10月17日（土）付）
日建連（奥）から要望を受ける北側副代表（手前左から5人目）＝16日 衆院第2議員会館
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法人税の軽減さらに （公明新聞：平成27年10月15日付掲載）
予算、税制で政策要望懇談会
日本経済団体連合会（左側）と意見交換する北側副代表（右から3人目）ら＝14日 衆院第2議員会館
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憲法記念日街頭演説 in 徳島市
台風12号災害 総力挙げ被災地支援
市野々地区で被害発生当時の様子を聞く山口代表（右から4人目）ら＝11日 和歌山・那智勝浦町
公明新聞：2011年9月13日付
和歌山、三重を現地調査
山口代表ら党対策本部 3次補正で早急に対応
公明党の山口那津男代表（党台風12号災害対策本部長）は11、12の両日、台風12号の豪雨被害を受けた紀伊半島の和歌山、三重の両県を訪れ、被害状況の現地調査や被災自治体首長との懇談、被災者の激励・お見舞いを重ねた。同対策本部の白浜一良（党関西方面議長）、西博義（党和歌山県代表）の両副本部長、石田祝稔事務局長、魚住裕一郎、山本香苗の両事務局次長、中川康洋党三重県代表（県議）らが同行した。
山口代表は11日、死者・行方不明者計35人（10日現在）と被災自治体の中で最多の人的被害を受けた和歌山県那智勝浦町へ。那智川から流れ出た岩石や大木に埋め尽くされ、被害が集中した市野々地区を視察した。
道路の寸断で孤立した被災者に食品や飲料水などを提供した食品会社の松本和彦社長は、「何とか助けたいと必死だった。町が元に戻るには支援が必要」と訴えた。山口代表は「全力で取り組む」と約束した。
寺本眞一町長は、「（世界遺産の熊野古道へつながる）那智川沿いの地域は町の重要な観光資源」と強調。道路復旧に加え、適切な避難勧告・指示の前提となる雨量や河川流量の監視システム構築への支援を求めた。
山口代表は、土石流で家族を亡くしながら救援や復旧の陣頭指揮を執り続ける同町長に敬意を表し、「国の第3次補正予算の論議の中で早急に対応する」と答えた。
続いて山口代表らは三重県紀宝町を訪問し、相野谷川の氾濫で冠水した高岡地区の現状を調査。江畑賢治副知事、西田健町長は、（1）激甚災害の指定、特別交付税、合併特例債の延長など復旧財源の確保（2）災害時に“命の道”となる紀伊半島をめぐる高速道路の早期全通―などを要望。山口代表は「災害現場を見て（要望事項は）必要度が高いと実感した。早期実現へ努力していく」と応じた。
翌12日、山口代表は和歌山県日高川町を訪問。日高川の堤防決壊でハウスや木が激流に根こそぎ倒されたミカン畑や、施設が冠水した漁協の「あゆ種苗センター」を視察し、玉置俊久町長と意見交換した。
その後、同県庁で仁坂吉伸知事と会い、激甚災害の早期指定、被災者の生活再建支援などの要望を聴取。山口代表は「市町村、県、国の議員が連携して住民のニーズに応えていく」と述べ、党の総力を挙げて被災者や被災自治体の支援に取り組む決意を伝えた。
公明が議員立法を主導
公明主導で議員立法を次々と実現させるなど多大な成果を確認し合った両院議員総会＝31日 国会内
公明新聞 2011年（平成23）9月1日木曜日付
現場発の政策提言光る
3党協議軸に 本格復興の3次補正急げ
山口代表ら強調
通常国会閉幕で両院議員総会
新政権 政治の遅滞猛省を
菅内閣退陣 政権担当能力のなさ証明
第177通常国会は31日、220日間の会期を終えて閉幕した。公明党は同日昼、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、東日本大震災の復旧・復興や被災者の支援に、全国の地方議員と連携して全力で取り組み、「数多くの議員立法をリードし、公明党の存在感を発揮した」と強調。対応が緩慢だった政府・与党に猛省を促す一方で、当面は民主、自民、公明の3党による協議を軸に、最優先課題である復旧・復興を進めていくべきだと力説した。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長もあいさつした。
山口代表は、未曽有の東日本大震災と原子力発電所事故に対し、「政府・与党の対応は極めて緩慢だった」と批判。内閣不信任決議案をめぐり、菅直人首相が6月に「退陣表明」して以降、「“偽装退陣”による政治空白が続き、遅々として進まない震災対応、外交の空白は目に余った」と厳しく指摘した。
その上で、「見るに見かねて、現場の声をもとにした議員立法を提案してきた」と強調。今国会中に公明党として、国会議員歳費の削減や復興基本法、原発事故賠償の「仮払い」法など震災関連を中心に計28本の議員立法を成立させたことに言及して、「野党が立法活動をリードした」と力説した。
また、公明党が議員立法を推進する中で、民主、自民、公明の3党協議を軸に合意形成の土俵が構築されたことを強調。3党合意で歳出を削減すると同時に、歳入を確保する特例公債法が成立したことに触れ、「3党合意は今後の政治を見る上で重要なエポック（画期的な出来事）だ」と評価した。
野田新政権に対しては、3党合意の順守、履行を求め、「築かれた土俵を生かし、復旧・復興に真摯に取り組むべきだ」と主張。民主党がマニフェスト（政権公約）を見直す方針を明確にしたことから、「しっかりやり遂げてもらいたい」と要求した。
さらに民主党がマニフェストを見直せば、「政権の正統性がぐらつき、（いずれ）国民の信を問う時が来ると見なければならない」との認識を示し、「公明党の存在価値を自ら見直し、備えを固めたい。公明党は団結してこそ真価を発揮する。力強い団結で日本政治の未来を切り開こう」と語った。
井上幹事長は、震災・原発事故への公明党の国会議員と地方議員の対応について「命懸けで被災者の生活再建と復旧・復興のために頑張ってきた」と強調。その上で、「本格復興に向けて復興計画全体の姿と第3次補正予算案を早く示すことが重要で、来週には提言したい。政府は一日も早く3次補正を提出し成案を得ることに努めないといけない」とし、「私たちは政府と協議する用意があるし、政府は真摯に受け止めて協議に応じるべきだ」と力説した。
政権交代から2年間で鳩山、菅の両政権が相次いで退陣したことには「もはや（民主党に）政権担当能力はない」と批判。新政権に対しては「3党（合意）の確認が順守されるのかを厳しく見ていく」と指摘し、臨時国会の早期召集を訴えた。
白浜参院会長は、参院公明が“全員野球”による政策実現や、国民目線からの国会運営に奮闘してきたと力説。次期国会へ向け、「生活現場主義の視点から闘っていく」と述べた。
漆原国対委員長は震災の復旧・復興に関して「公明党は政府に14回にわたり621項目を申し入れ、多くの議員立法を成立させ大きな成果を上げた」と強調。石井政調会長は、3次補正に公明の主張を反映させるために「結束して政策提言していく」と述べた。