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公明党 四国方面本部長 前衆議院議員 石田のりとし

愛媛県西予市議選が告示

2020年4月19日

4月19日、愛媛県西予市議選が告示となり、二宮いちろう候補が4期目への挑戦を開始しました。
新型コロナウイルスにより様々動きが制限される中、本日まで二宮いちろう候補を支えて頂いた皆様に心から感謝申し上げます。
国民の皆様が1日も早く安心した生活ができますよう、終息に向けて全力で取り組んで参ります。

二宮いちろう候補は、救急時間が夜間休日空白地域であった、城川・明浜地域において救急車の24時間対応を実現。
その他、人工内耳の電池交換や高齢者のバス利用助成など、3期12年・37回の一般質問を通して市民の声を市政に届けて参りました。

西予市で真に働いてくれる候補は誰なのかが問われる選挙です。
4月26日の投票日に向けて、最後までのお力添えを心よりお願い申し上げます。

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10万円一律給付

2020年4月17日

公明新聞電子版20200417

所得制限なしで一律1人10万円支給へ

公明党の強い要望により補正予算を組替え「所得制限なしで一律1人10万円支給」で実施する方針となりました

全国の皆様から、これまでにない多くのご意見・ご要望を頂戴しました
皆様の声が現実に政治を動かした結果となりました
心から感謝申し上げます

公明党として1日も早く、給付が皆さまの手元に届くよう全力を尽くしてまいります

20/04/16 山口代表の中央幹事会冒頭の挨拶
https://www.youtube.com/watch?v=-MpDOxnWtJk&feature=youtu.be

定例記者会見

2020年4月8日

緊急事態宣言、今後の経済対策や補正予算など冒頭で挨拶 対策チームのあり方や情報発信、党運営や会合対応、国会議員の移動、憲法議論などについて記者の質問に応じました。

2020/04/01 定例記者会見

2020年4月1日

大胆な支援で不安払拭

2020年4月1日

公明新聞電子版20200401

公明、政府に経済対策提言

新型コロナ 収入減の人に10万円

事業継続へ社会保険料の延滞金も減免

雇調金最大9割補助

(公明新聞2020年4月1日付1面)

 

新型コロナウイルス対策に全力を

2020年3月30日

先日29日、公明党高知西総支部女性局の街頭演説が、いの町、越知町、四万十町の3ヵ所で行われました。地元議員からは議会報告があり、高木女性局長(高知市議)からは、3/8国際女性デーの意義を込め、女性の社会進出の歴史などについてお話がありました。

私からは、

・教育無償化など、全世代型社会保障について
・頻発化・激甚化する自然災害から、国民の命を守る防災減災対策について
・事業承継など、経済対策について

3/27に成立した令和2年度の当初予算の中身をご紹介させて頂きました。

最後に、新型コロナウイルス対策についてお話をさせて頂きました。まずは、治療薬やワクチンの開発に全力を挙げてまいりますが、これには様々なプロセスがあり時間が必要です。
28日、総理から大規模な経済対策のお話がありましたが、明日30日、公明党は総理に経済対策の提言を致します。

・中小、小規模事業者への直接給付
・失業や給与が大幅に減収した方への現金給付
・雇用調整助成金の大幅な引き上げ
(支給率を2/3→9/10、支給日数を100日→300日に引き上げ)

などを始め、コロナウイルス終息後には、観光地への様々な移動手段に利用できる割引なども提言していきます。

全世界に広がりを見せ、出口の見えない状況が続いておりますが、皆様の命と暮らしを守るため、全力で働いてまいります。

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経済対策いち早く

2020年3月29日

公明新聞電子版20200329

20年度予算が成立、補正予算案編成へ

教育無償化が前進

インフラ整備で防災力を強化

新型コロナの対応に総力

「現金10万円」給付を提案

雇用維持へ助成金拡充も

(公明新聞2020年3月29日付1面)

GW前の補正成立めざす

2020年3月26日

公明新聞電子版 20200326

 

記者会見で石田政調会長

五輪延期の対策、別途必要

(公明新聞2020年3月26日付)

 

公明党の訴えを受け具体化された主な施策

2020年3月26日

【0325作成】公明党の訴えを受け具体化された主な施策

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会・経済への影響緩和などに向け、公明党は全力で取り組んでまいりました。

今後も感染拡大防止に総力を挙げてまいります。

公明党の訴えを受け具体化された主な施策(PDF)

現場の声から提言重ね反映

2020年3月25日

【カード】休業補償【カード】放課後児童クラブ等の体制強化

新型コロナウイルス
緊急対応策第2弾

○臨時休校に伴う保護者の休業補償の申請受付スタート
 有給休暇を認めた事業主には、一日最大8,330円
 詳しくは→小学校休業等対応助成金

○お子様の世話のため仕事を受けられなくなったフリーランスの保護者には、一日当たり一律4,100円が支給
 詳しくは→小学校休業等対応支援金

○放課後児童クラブ等の体制強化
 午前中から運営する場合などにより、追加的に発生する経費は全額、国が負担します。

公明党の緊急提言が数多く反映されました。
今後も感染防止、早期終息に全力で取り組んで参ります。

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