2014年
過疎法改正
■2014年3月の法改正により、過疎対策事業債の以下の対象施設を追加。
◇市町村所有の貸工場・貸事務所、地域鉄道、一般廃棄物処理施設、火葬場
◇障害福祉施設、公立小中学校の屋外運動場及びプール
◇市町村立高等学校の校舎・屋内運動場・屋外運動場・プール・寄宿舎、教員住宅、通学バス
◇市町村管理の都道府県道
農林水産業支援
■農家の経営所得安定対策見直しの為、農作物の下落時に収入を補う「収入保険」制度導入へ向けて尽力
■ＣＬＴ（クロス・ラミネイテッド・ティンバー）の普及やバイオマス発電の拡大による林業活性化へ向け、2015年度予算確保に尽力
■輸出の倍増、6次産業化の促進、農地の集積、耕作放棄地の解消など政府に訴え、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込まれた
■中山間地域等直接支払制度の拡充に尽力
復興・防災
■災害対策基本法改正案において、大規模災害時の放置車両を所有者の同意なしで撤去できるように盛り込んだ
■広島市北部の大雨土砂災害や全国的な集中豪雨の発生を受け、土砂災害の危険性がある「警戒区域」と、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある「特別警戒区域」を指定し、住民への危険周知や避難体制の整備進める「土砂災害防止法」において、調査が遅れている都道府県に是正勧告できる仕組みを要請
■改正復興特区法
■被災地では、地権者や相続人の所在が不明などの理由で復興事業用地の取得が難航しているが、事務手続きを大幅に簡素化した「復興特区法」の改正に尽力
■南海トラフ巨大地震に備えるため、避難施設の整備や公共施設の高台移転などへの財政支援を明記
■原発事故発生時の自主避難者への高速道路無料化を実現
その他
■特定行政書士制度実現に尽力。
行政書士には認められていなかった「行政不服申立て代理権」を盛り込んだ「改正行政書士法」成立に尽力。
改正法成立以前において「不服申立て」を行う場合は、弁護士等に依頼しなくてはならず、申請内容や経緯を改めて説明する必要がありました。
しかし、法改正により特定の研修・考査（テスト）を修了した特定行政書士は、官公署に対する許認可等の申請から不服申立て手続きまでを一貫して取り扱うことができるようになりました。