公明党TPP総合対策本部長として、2015年11月8日、高知県四万十町の養豚農家を訪れ、大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）の影響などについて、農業関係者と意見交換するとともに、養豚場を視察しました。これには、県議、町議が同行。

高知県養豚協会の渡辺典勝会長が経営する養豚場を訪問。渡辺会長はTPPの影響について、「年間約6600頭を出荷しているが、海外の安い肉が大量に輸入されると国産肉の価格が下がり、将来、経営が継続できるかどうかが一番の不安」、また、「後継者不足や経営難から廃業する農家が多く、県内の養豚農家はわずか10軒にすぎない」と述べ、養豚経営安定対策事業（豚マルキン）の法制化など、国の積極的な支援を求められました。

その後、農事組合法人「平野協同畜産」（國枝政澄代表）と同「四国デュロックファーム」（佐竹宣昭代表理事）を相次いで訪問。國枝代表は、「原産地表示を義務付けるなど、国産品との差別化を図るようにしてほしい。」、又畜産クラスターの推進の要望も頂きました。

視察を終え、TPPの発効で畜産が一番大きい影響を受けるとも言われている。経営が安定できるようにしっかり対策に取り組む決意を致しました。

 

 公明の主張が反映　畜産クラスター拡充

地域ぐるみで生産強化
2015年度補正610億円　施設導入など国が支援
2016年度補正684億円

各地での畜産関係者からの要望を踏まえ政府に働きかけた結果、地域ぐるみで酪農や畜産の収益向上をめざす「畜産クラスター」事業を拡充する方針を決定。環太平洋連携協定（TPP）の関連政策大綱に盛り込んだ体質強化策の一つに位置付け、2015年度補正予算で610億円、さらに2016年度補正予算で684億円計上しました。

畜産クラスターは、地域の生産者や自治体、農協などを集めたクラスター（ブドウの房）のような酪農・畜産振興の協議会を立ち上げ、その取り組みを支援する事業。14年度からスタートし、新ブランドの確立に向けた調査・実証研究を支援したり、生産性の向上に必要な搾乳ロボットの導入などに補助。推進の受け皿となる協議会の設立は全国で731（16年7月現在）を数えます。

同事業を活用する各地域では、地元ならではの創意工夫を凝らした酪農・畜産振興に取り組む。宮崎県日向市では農協や自治体、大学などが連携し、特産のかんきつ「へべす」の搾りかすを豚の配合飼料に混ぜ、肉質分析などを実施。うま味成分を多く含んだ「日向へべす豚」のブランド化を本格的にめざしています。

国内の酪農・畜産業は、農家や飼養頭数の減少などで生産性が弱まっており、生産基盤の強化が急務。これに対し畜産クラスター事業は、施設整備に対する高い補助率などで生産現場からのニーズ（要望）が高い。このため公明党は、生産者や畜産関係団体との意見交換を踏まえ、同事業の拡充を強力に推進。

今後も、経営安定対策事業（マルキン）の法制化にも引き続き取り組み、畜産の経営安定・収益向上を目指してまいります。

「畜産クラスター」について詳しくはこちら（農水省ホームページ）