南海トラフ地震特措法成立に尽力

南海トラフ地震対策特措法案を提出する石田氏（前列右から2人目）ら＝2013年6月6日　国会内

興津地区の津波避難タワーを視察し状況を聞く石田衆院議員ら（左）
=2012年6月2日　四万十町

2013年11月22日、公明党南海トラフ巨大地震対策本部長として、南海トラフ地震対策特別措置法（議員立法）成立に尽力しました。

南海トラフ地震特措法は、津波で浸水が予想される東海から九州地方の太平洋沿岸部を国が「津波避難対策特別強化地域」に指定。

市町村が津波避難タワーや避難通路・階段を整備する場合、事業費の3分の2を補助します。

また、浸水の危険性が高い地域の住民が集団で高台に移転する場合は、農地を住宅に転用しやすくするほか、学校や高齢者施設、病院などの移転には国が財政支援します。

南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな被害が予想される高知県においては、「緊急防災・減災事業」などの国の支援を受け、平成28年11月の時点で90基の津波避難タワー等が建設され、平成29年度以降も建設は進み、最終的には115基が完成予定となっています。