奨学金で対応促す
石田政調会長

公明党の石田祝稔政務調査会長は30日午後、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が返済の必要がない給付型奨学金の創設を検討する考えを示したことについて、公明党として創設を強く求めていたことを踏まえ、「早くやるという方向で、政府で協議の場をつくり検討を開始すべきだ」と強調した。

石田政調会長は、公明党が提案してきた「所得連動返還型奨学金」が2017年度の新規貸与者から導入されることを高く評価。その上で、給付型奨学金が創設されれば、卒業後の多額な返済を理由に進学を諦めることもなくなると指摘し、給付型の対象者に関しては「限定せず、広くする方向で協議を進めていくべきだ」との考えを示した。

また、「党としても奨学金に特化した検討の場を設けていく必要があると考えている」と述べた。