寄り添う相談体制を
緊急性が高い０―２歳児の受け皿拡大
党対策推進プロジェクトチームが首相に提言

小規模保育　定員弾力化、3歳児受け入れ

利用者支援　コンシェルジュ、申請前も相談

施設整備　賃料補助、国有地など有効活用

人材確保　まずは賃上げ4％を確実に

公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝高木美智代衆院議員）は25日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、2万人超いる保育所などの待機児童の解消に向けて地方議員などと連携して取りまとめた緊急提言【全文はこちら】を手渡した。石田祝稔政務調査会長、高木座長らが参加した。

提言では、待機児童は大都市のある都道府県に多いため、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要だと指摘。その上で、保育人材確保策を進めるとともに待機児童が多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、即効性のある施策を集中的、重点的に行う必要があると提言した。

具体的には、待機児童の約8割を占める0――2歳児の受け皿拡大へ、昨年4月から助成対象となった家庭的保育・小規模保育などの多様な保育を拡充する。特に原則2歳児までの小規模保育の対象を3歳児まで広げ、定員上限19人を弾力的に増やし、3歳児以降の受け皿となる連携施設の確保も図る。年度途中の保育所開園や空き家などを活用した一時預かりを進める。

保育施設の整備を促すため、待機児童の多い地域に限っては株式会社やNPO法人、宗教法人などにも施設整備費の補助制度を検討すべきとし、認可外保育所の認可化移行支援の要件緩和などを訴えている。

利用者支援では、保育相談員「コンシェルジュ」の機能を強化し、申請前の段階から相談支援や夜間・休日の時間外相談を行うよう求めている。用地確保を進めるため、保育施設の賃料を含め借地料の支援を強化し、賃貸物件を大規模修繕する場合には補助を実施。国有地の有効活用なども盛り込んだ。

保育人材の確保では、他職種と比較して低い保育士の賃金水準を、まずは約4％引き上げを確実に行い（2015年度補正予算分含む）、さらなる賃上げを検討する。また、職責に応じたキャリアアップ支援などの仕組みづくりも進める。

このほか短時間正社員制度や育児休業取得を推進し、子育てや家庭との両立ができる働く環境づくりを行い、離職した保育士（潜在保育士）の確保などを急ぐように要望。さらに、育休から保育所への入所が円滑に進むように政府が事業主などに対して要請を行うことなども求めている。

席上、高木座長は、今春の待機児童について、「一人一人に寄り添うコンシェルジュによる支援が重要になる」と主張し、相談体制を早急に整備することなどを訴えた。

安倍首相は、保育所整備や処遇改善について「（財源確保など課題もあるが）しっかりと進めていかないといけない」と応じ、女性の活躍を含めて総合的に取り組むとした。