平成27年度予算の省庁の概算要求が先月末に固まり、年末の予算編成めざし各省庁の施策担当と財務省との折衝が本格化しています。
そんななか、公明党が与党政調として、概算要求と税制改正の主な内容を主要11省庁に対しヒアリングしました。血税を一円も無駄にさせず、来年度の国民の暮らしと経済を高め、地域の復興や防災をおしすすめ、日本の平和と繁栄を確実なものとするため、質疑を含め一省庁平均20分間計4時間の聴取に集中心と緊迫 感をもって取り組みました。