公明新聞　2011年（平成23）9月1日木曜日付

現場発の政策提言光る
3党協議軸に　本格復興の3次補正急げ
山口代表ら強調
通常国会閉幕で両院議員総会

新政権　政治の遅滞猛省を
菅内閣退陣　政権担当能力のなさ証明

第177通常国会は31日、220日間の会期を終えて閉幕した。公明党は同日昼、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、東日本大震災の復旧・復興や被災者の支援に、全国の地方議員と連携して全力で取り組み、「数多くの議員立法をリードし、公明党の存在感を発揮した」と強調。対応が緩慢だった政府・与党に猛省を促す一方で、当面は民主、自民、公明の3党による協議を軸に、最優先課題である復旧・復興を進めていくべきだと力説した。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長もあいさつした。

山口代表は、未曽有の東日本大震災と原子力発電所事故に対し、「政府・与党の対応は極めて緩慢だった」と批判。内閣不信任決議案をめぐり、菅直人首相が6月に「退陣表明」して以降、「“偽装退陣”による政治空白が続き、遅々として進まない震災対応、外交の空白は目に余った」と厳しく指摘した。

その上で、「見るに見かねて、現場の声をもとにした議員立法を提案してきた」と強調。今国会中に公明党として、国会議員歳費の削減や復興基本法、原発事故賠償の「仮払い」法など震災関連を中心に計28本の議員立法を成立させたことに言及して、「野党が立法活動をリードした」と力説した。

また、公明党が議員立法を推進する中で、民主、自民、公明の3党協議を軸に合意形成の土俵が構築されたことを強調。3党合意で歳出を削減すると同時に、歳入を確保する特例公債法が成立したことに触れ、「3党合意は今後の政治を見る上で重要なエポック（画期的な出来事）だ」と評価した。

野田新政権に対しては、3党合意の順守、履行を求め、「築かれた土俵を生かし、復旧・復興に真摯に取り組むべきだ」と主張。民主党がマニフェスト（政権公約）を見直す方針を明確にしたことから、「しっかりやり遂げてもらいたい」と要求した。

さらに民主党がマニフェストを見直せば、「政権の正統性がぐらつき、（いずれ）国民の信を問う時が来ると見なければならない」との認識を示し、「公明党の存在価値を自ら見直し、備えを固めたい。公明党は団結してこそ真価を発揮する。力強い団結で日本政治の未来を切り開こう」と語った。

井上幹事長は、震災・原発事故への公明党の国会議員と地方議員の対応について「命懸けで被災者の生活再建と復旧・復興のために頑張ってきた」と強調。その上で、「本格復興に向けて復興計画全体の姿と第3次補正予算案を早く示すことが重要で、来週には提言したい。政府は一日も早く3次補正を提出し成案を得ることに努めないといけない」とし、「私たちは政府と協議する用意があるし、政府は真摯に受け止めて協議に応じるべきだ」と力説した。

政権交代から2年間で鳩山、菅の両政権が相次いで退陣したことには「もはや（民主党に）政権担当能力はない」と批判。新政権に対しては「3党（合意）の確認が順守されるのかを厳しく見ていく」と指摘し、臨時国会の早期召集を訴えた。

白浜参院会長は、参院公明が“全員野球”による政策実現や、国民目線からの国会運営に奮闘してきたと力説。次期国会へ向け、「生活現場主義の視点から闘っていく」と述べた。

漆原国対委員長は震災の復旧・復興に関して「公明党は政府に14回にわたり621項目を申し入れ、多くの議員立法を成立させ大きな成果を上げた」と強調。石井政調会長は、3次補正に公明の主張を反映させるために「結束して政策提言していく」と述べた。