公明党長崎県本部が発行しているニュース(No.52)に諫早市特集が組まれました!
私の実績や政策についても掲載がされています。
スマホやパソコンなどでもご覧いただけるようにデータをご用意いたしましたので、ダウンロードしてお使いください。
公明党長崎県本部ニュース(No.52)
< A面 >
< B面 >
2020年9月議会での質問内容をまとめています。
詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。
<質問1>
今年のコロナ禍での7月豪雨時の避難所開設はスムーズだったか。
【答弁1】
避難訓練をして開設に臨んだが、入場の際、時間がかかり市民の方々にご不便をおかけした。この反省を踏まえ、受付職員を増員したり、受付名簿を世帯ごとに記入できるカードにしたりと工夫を取り入れている。
<質問2>
災害時の自治会との連携や情報共有はどうなっているか
【答弁2】
現在、自治会長の方々との緊急時においての連絡体制はない。
災害時の情報発信が確実に届く方法は防災メール。
自治会連合会の方々に登録を促している。
自治会連合会の役員会で総務課の職員が出向き、防災メールの登録を全員にさせていただいた。
<質問3>
諫早市には防災士は何人いるのか。また、防災士の役割は。
【答弁3】
諫早市には防災士は143人いる。
防災士とは自助・共助・協働を原則として社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と技能を習得した日本防災士機構が承認した者。
期待される役割は、平常時は自分の身の回り・家庭の防災減災対策の実施、地域や企業における防災意識の啓発活動・訓練・研修などの実施や参加をする事。
<質問4>
防災士の育成や自主防災組織の設置に力を入れ、モデル的に自治会に避難所開設や運営を移譲してはどうか
【答弁4】
市が運営している広域避難所は公共施設であり、開設にあたっては施設管理者と避難場所としての利用調整などを行っている。
このような事を考えると、避難所開設の権限を自治会に移譲するのは難しい。
しかし、市の職員だけで行うには限界が来ると思う。
自治会との協力関係のしくみについて検討してみたい。
<質問5>
2015年に水防法が改正された。この年以前に自治会で作成したハザードマップは点検を実施する必要があるのではないか。
【答弁5】
2015年以前に作成された自治会のハザードマップの点検は難しい部分があるので市の方で点検・見直しを行っていく。
2020年6月議会での質問内容をまとめています。
詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。
<質問1>
新型コロナ感染症禍で避難所のスペースを十分確保した上で避難所は足りるのか
【答弁1】
本市の防災計画上の避難想定人数は7,000人となっている。また、本市の広域避難所は74箇所指定しており、その74箇所全ての収容人数を1/4にしても大体8,000人くらい収容できる。
しかし、74箇所全てを開設すると言う事は考えられないので、個々の避難所単位で見たときには厳しい所があると思う。
避難所では市でも用意するが、まずマスクをし、手指の消毒をお願いしたい。
また、検温や体調等聞き取り調査をさせていただくこととなる。
<質問2>
新型コロナ感染症禍では、基礎疾患等を持っている方は医師の指示のもと、直接福祉避難所に避難させるべきではないか。
【答弁2】
福祉避難所の収容可能人数等の状況で直ぐに開設できるとは限らない。
本部の方で情報集約して必要な方を措置すると言う考え方でいるので、直接福祉避難所へ行くと言うのは無理がある。
今後は福祉避難所と同様に医療機関を避難所にと言う考え方も出てくるのかなと考えている。
<質問3>
本明川水害タイムラインを応用したコロナタイムラインを作成し、市民も次の行動予測を立てられるようにしてはどうか
【答弁3】
諫早市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、H27年3月に諫早市インフルエンザ等対策行動計画を策定した。
国・県との連携のもと市の実施すべき事項を明らかにし、市民や連携機関の役割についても規定し対応行動を適切に実施するよう定めている。
本年3月施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法により新型コロナウイルス感染症を含むものとみなされる事となった。
これを市民の皆様にとってわかりやすいものとなるよう研究する
<質問4>
4月から産後ケアが始まっているが周知方法はどのようにしているのか
【答弁4】
子育て支援ガイドに掲載するとともに、妊娠届・出産届時など、機会をとらえてチラシの配布をしている。
また、市内産婦人科や助産院に対しても周知や対象者把握への協力依頼をしている。
この他、乳児家庭全戸訪問時に保健師・助産師・母子保健推進員が対象者にお知らせしている。
しかし、コロナ禍で乳児家庭全戸訪問が十分に行われていなかった。
5月下旬から順次実施をしている。効果の判断はもうしばらく待ってほしい。
化屋名切線の通学路が狭いにも関わらず、通り抜けする車がスピードを出して危険な状況です。
車道に緑色の線を引くことにより、車幅を視覚的に狭く見せ、車のスピードを落とそうとするものです。
また、スクールゾーンの路面表示が色褪せていたのが改善されました。
2019年12月議会の建設部長の答弁で示された箇所の対策です。
2020年3月議会での質問内容をまとめています。
詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。
<質問1>
新年度から始まる産後ケア事業の具体的な内容は
【答弁1】
市内の産婦人科医院や助産院に業務を委託する方法で宿泊型・通所型による産後ケア事業を実施し、産後も安心して子育てができる支援体制の確保をするもの
・対象:市内に住民票のある出産後1年未満の産婦と乳児
・宿泊型:1泊2日2000円、1年で7日以内の利用で分割利用も可能
・通所型:1年で3回まで利用可能。1回650円
・利用施設:市内の産婦人科医院と市内の助産院で6か所ある
4月から開始。利用希望者は健康福祉センターへ申請を!
TEL: 0957-27-0700
<質問2>
HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)について、積極的勧奨を中止したことにより接種率が1%未満になっている。
子宮頸がん予防が期待できるワクチンとして正しい情報を提供する事は重要と思うがどのように考えるか
【答弁2】
HPVワクチンについては積極的勧奨が中止になったことは非常に残念な事。
知るべき人が正しい情報を受け取る事は大事だと思うので現在の方法以外の周知の仕方も検討し、もう少し周知できる方法がないか検討したい
<質問3>
10月から始まるロタウイルスワクチン接種はどのような方法で行われるのか
【答弁3】
10月1日から接種費用公費負担により実施する。
対象:令和2年8月1日以降に生まれた方。
接種方法は口から飲ませる経口摂取
・ロタリックス使用:生後6週から24週までに2回接種
・ロタテック使用:生後6週から32週までに3回接種 ※注意事項
・どちらも接種間隔を27日以上あける
・初回は8週から14週6日までに接種を終わる事
<質問4>
地域の開発時、地元の方から開発の説明がないとの意見があるが、開発時の協議に地元の代表者を加えて行ってはどうか
【答弁4】
開発時の協議には開発行為に関係がある機関等を招集し法律の定めに基づく技術
的な基準や手続き等について協議するため、開催の趣旨が異なるので地元の代表
交えての開催は難しい














