２０２０年９月議会での質問内容をまとめています。

詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。

＜質問１＞

今年のコロナ禍での７月豪雨時の避難所開設はスムーズだったか。

【答弁１】

避難訓練をして開設に臨んだが、入場の際、時間がかかり市民の方々にご不便をおかけした。この反省を踏まえ、受付職員を増員したり、受付名簿を世帯ごとに記入できるカードにしたりと工夫を取り入れている。

＜質問２＞

災害時の自治会との連携や情報共有はどうなっているか

【答弁２】

現在、自治会長の方々との緊急時においての連絡体制はない。

災害時の情報発信が確実に届く方法は防災メール。

自治会連合会の方々に登録を促している。

自治会連合会の役員会で総務課の職員が出向き、防災メールの登録を全員にさせていただいた。

＜質問３＞

諫早市には防災士は何人いるのか。また、防災士の役割は。

【答弁３】

諫早市には防災士は１４３人いる。

防災士とは自助・共助・協働を原則として社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と技能を習得した日本防災士機構が承認した者。

期待される役割は、平常時は自分の身の回り・家庭の防災減災対策の実施、地域や企業における防災意識の啓発活動・訓練・研修などの実施や参加をする事。

＜質問４＞

防災士の育成や自主防災組織の設置に力を入れ、モデル的に自治会に避難所開設や運営を移譲してはどうか

【答弁４】

市が運営している広域避難所は公共施設であり、開設にあたっては施設管理者と避難場所としての利用調整などを行っている。

このような事を考えると、避難所開設の権限を自治会に移譲するのは難しい。

しかし、市の職員だけで行うには限界が来ると思う。

自治会との協力関係のしくみについて検討してみたい。

＜質問５＞

２０１５年に水防法が改正された。この年以前に自治会で作成したハザードマップは点検を実施する必要があるのではないか。

【答弁５】

２０１５年以前に作成された自治会のハザードマップの点検は難しい部分があるので市の方で点検・見直しを行っていく。

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