２０２０年６月議会での質問内容をまとめています。

詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。

＜質問１＞

新型コロナ感染症禍で避難所のスペースを十分確保した上で避難所は足りるのか

【答弁１】

本市の防災計画上の避難想定人数は7,000人となっている。また、本市の広域避難所は74箇所指定しており、その74箇所全ての収容人数を1/4にしても大体8,000人くらい収容できる。

しかし、74箇所全てを開設すると言う事は考えられないので、個々の避難所単位で見たときには厳しい所があると思う。

避難所では市でも用意するが、まずマスクをし、手指の消毒をお願いしたい。

また、検温や体調等聞き取り調査をさせていただくこととなる。

＜質問２＞

新型コロナ感染症禍では、基礎疾患等を持っている方は医師の指示のもと、直接福祉避難所に避難させるべきではないか。

【答弁２】

福祉避難所の収容可能人数等の状況で直ぐに開設できるとは限らない。

本部の方で情報集約して必要な方を措置すると言う考え方でいるので、直接福祉避難所へ行くと言うのは無理がある。

今後は福祉避難所と同様に医療機関を避難所にと言う考え方も出てくるのかなと考えている。

＜質問３＞

本明川水害タイムラインを応用したコロナタイムラインを作成し、市民も次の行動予測を立てられるようにしてはどうか

【答弁３】

諫早市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、H27年3月に諫早市インフルエンザ等対策行動計画を策定した。

国・県との連携のもと市の実施すべき事項を明らかにし、市民や連携機関の役割についても規定し対応行動を適切に実施するよう定めている。

本年3月施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法により新型コロナウイルス感染症を含むものとみなされる事となった。

これを市民の皆様にとってわかりやすいものとなるよう研究する

＜質問４＞

4月から産後ケアが始まっているが周知方法はどのようにしているのか

【答弁４】

子育て支援ガイドに掲載するとともに、妊娠届・出産届時など、機会をとらえてチラシの配布をしている。
また、市内産婦人科や助産院に対しても周知や対象者把握への協力依頼をしている。

この他、乳児家庭全戸訪問時に保健師・助産師・母子保健推進員が対象者にお知らせしている。

しかし、コロナ禍で乳児家庭全戸訪問が十分に行われていなかった。

5月下旬から順次実施をしている。効果の判断はもうしばらく待ってほしい。

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