2014年に自公政権が創設した「国際女性会議（World Assembly for Women）」通称WAW!（ワウ!）が23日に開幕しました。今回は2014年に史上最年少の17歳でノーベル賞を受賞されたマララ･ユスフザイさんが初来日し、基調講演をされました。マララさんは母国のパキスタンで武装勢力による少女への抑圧を告発したがゆえに、2012年に武装勢力から銃撃を受け、奇跡的に助かりました。幼い少女が恐怖に打ち勝ち、正義を貫いたその信念を私たちは真摯に学ばなければなりません。今回の講演では、貧困や紛争を防ぐための女子教育の重要性を訴え、世界にはまだ1億3000万人の女子が学校に通うことができない状況にあり、教育への投資が不十分だと指摘されました。そして残念なことに国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成がかなり遅れているとして、各国の指導者に協力を訴えられました。会議に出席した安倍首相は「2020年までに少なくとも400万人の途上国の女性に質の高い教育の機会を提供する」と述べています。教育こそ未来の人類を救う最も重要な投資であります。そしてその投資は、私たちに計り知れない実りをもたらすことは間違いありません。

いよいよ久留米市議会議員選挙の投票日まで、あと１ヵ月を切りました。市内には至るところに選挙ポスターの掲示板が立ち、市民の皆さまも選挙への関心が高まってきていると思います。統一地方選ですので、まずは3月29日告示･4月7日投票の福岡県知事･県会議員選挙が行われます。そしてその後に、4月14日告示･4月21日投票の久留米市議会議員選挙が行われます。今回の久留米市議会選挙は、定数が2議席減って36議席となります。現時点で47名が立候補をする予定です。大変厳しい戦いになりますが、皆さまのご期待に応えるべく、しっかり頑張って参ります！

県会は3月30日から4月6日まで、市会は4月15日から4月20日まで期日前投票が出来ますので、日曜日にお出かけする方や、お仕事で投票に行けない方は是非期日前投票に行っていただくようお願い致します。また今回は18歳選挙権に改正されてから初めての統一選でもあります。貴重な１票を無駄にすることのないよう、しっかりと候補者の政策や実績などを見て投票をしていただきたいと思います。１人の声が政治を変えます！１人の声が未来を開きます！

私は中学時代にトロンボーンに出会い、高校・大学と音楽三昧でした。母校の明善高校ではオーケストラ部でしたので、以来クラシック音楽にはまりました。トロンボーンは歴史的には新しい楽器ですので、バッハやモーツァルトの曲には出てきません。ベートーベンやブラームスの交響曲になると少しは出番があるものの、楽譜にして1ページだけなどということもあります。バイオリンなどの弦楽器のメンバーが練習しているのを横目に、顧問の先生に借りたチャイコフスキーのレコード（当時はＣＤが出たばかりでまだ普及していなかった）を聞いたりして暇を持て余していた思い出があります。私が好きな作曲家は、トロンボーンの出番が多い（というかトロンボーンが目立つ）、チャイコフスキーやマーラー、ショスタコービッチの交響曲です。当時から100名近いの部員がいましたのでフルオーケストラの編成ができましたので、制約を受けないで自分たちの好きな曲に挑戦できました。

高校でクラシック音楽が好きになり、大学でも当然のように管弦学部に入りました。私たちが大学に入学した頃は、ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが統一され、テレビを通してベートーベンの第九をよく耳にしました。それもあってか大学時代は何度か第九を演奏する機会がありました。とても貴重な経験でした。今でも私の部屋にはトロンボーンがありますが、いつかまたオケで吹く機会があったらいいなと思います。（写真は社会人のときに演奏で参加した第九）

私は恵まれた環境で音楽が出来ましたが、最近は過疎化や少子化で生徒数が少ないために好きな音楽ができないクラブが増えているようです。しかしそのような中、生徒さんはもちろん、先生方やご父兄の方々の不断の努力と情熱で頑張ってあるところもあります。数年前に話題になりましたが、島根県の大田市立第三中学校の吹奏楽部の皆さんです。生徒数がわずか20数名の中学校にある吹奏楽部。1人で何種類もの楽器を担当し、小編成の部門で県大会・地方大会ともに金賞を獲得されました。音楽の可能性を示してくれた偉大な中学生たちです。

→大田市立第三中学校の演奏はこちら（YouTube）

→SDGs（エス･ディー･ジーズ）①のつづき

2015年に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され，「地球上の誰一人として取り残さない」ことを理念に掲げています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むものであり，日本も積極的に取り組んでいます。

2016年5月には内閣に「SDGs推進本部」を立ち上げ、総理大臣を本部長に、全閣僚を構成員として、政府のSDGs達成に向けた取組の実施や奨励、見直しなどを行う司令塔としての体制をつくりました。同年12月に「SDGs実施指針」を決定。「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンを掲げ、SDGsの17のゴールを日本の文脈に即して再構成した8つの優先分野の下で、140の国内及び国外の具体的な施策を指標とともに掲げました。

行われてきた例を挙げると、国際協力の面では、2015年の第3回国連防災世界会議を仙台で開催し、防災の国際的指針である「仙台防災枠組2015-2030」を採択しました。さらに安部首相が今後の日本の防災協力の基本方針となる「仙台防災協力イニシアティブ」を発表し、2015年からの4年間で40億ドルの資金協力と、4万人の防災・復興人材育成を表明するなど、防災に関する日本の進んだ知見・技術を活かして国際社会に一層貢献していくことを表明しました。また国連での世界津波の日制定を各国に呼びかけ、2015年の国連総会において11月5日を「世界津波の日」とする決議が全会一致で採択されました。これらの日本の活動は、SDGsの17のゴールのうち、9（産業と技術革新の基礎をつくろう）と11（住み続けられるまちづくりを）にあてはまる活動です。

国内に目を向けると、政府だけでなく民間の企業や団体もSDGsを取り入れた動きが活発化しています。このような中、2017年の第3回SDGs推進会議において「ジャパンSDGsアワード」の創設が決定されました。これはSDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を、SDGs推進本部として表彰するものです。第1回のジャパンSDGsアワードで総理大臣賞を受賞したのは、少子高齢化に悩む「北海道下川町」の取組です（詳細はこちら）。また第2回で総理大臣賞を受賞したのは、食品ロスの問題に取り組んだ「株式会社日本フードエコロジーセンター」の活動です（詳細はこちら）。他にも吉本興業さんの所属タレントを起用したSDGsの広範多様な発信啓発活動や、山陽女子中学校・高等学校の地歴部の生徒さんが行った地元漁師さんと協働した海のプラスチックゴミの回収･分析活動など様々な業界･業種や学校･地域などが受賞しています。

これらはほんの一例ですが、世界そして日本がこのように積極的にSDGsに取り組んでいます。私たちの愛するこの久留米市も「誰一人取り残さない」SDGsの理念を掲げた活動をさらに進めて、住みよいまちづくりに活かしていきたいと思います。

以上

最近の国会や市議会でも取り上げられています「SDGs（エス･ディー･ジーズ）」についてお話しをさせていただきます。

SDGs（Sustainable Development Goals）とは「持続可能な開発目標」と訳されます。具体的には、現在世界が抱える様々な問題を改善していく、持続可能な開発のための17のグローバル目標と169の達成目標から構成されます。2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された具体的な成果目標のことです。と、一言でいうとこのような難解な言葉になってしまいますが、分かり易く理解していただくためには歴史的な背景から説明しなければなりません。

世界は産業革命以降、限りある資源の大量消費、そのために起こる世界紛争や環境破壊、爆発的な人口増加など、人類の存続にかかわる問題が巻き起こりました。現在の日本でも多くの問題を抱えています（pm2.5による大気汚染被害や原発事故による放射能汚染、貧困、虐待、性差別等々）。

このような問題について、1972年にはローマクラブ（全地球的な問題に対処するために設立された民間のシンクタンク）がその報告書「成長の限界」において世界に警鐘を鳴らしました。それは「このまま人口増加や環境汚染が続けば、あと100年で地球の成長は限界に達する」というものです。そして「破局を回避するためには地球が無限であるということを前提とした従来の経済のあり方を見直さなければならない」と指摘しました。

そこで、同年、世界初の環境に関する国際会議として「国連人間環境会議」が開催され、「かけがえのない地球（Only One Earth）」のスローガンのもと、世界114の国と地域が参加して環境問題に取り組むことの必要性をうたった「人間環境宣言」が採択されます。

1987年には「環境と開発に関する世界委員会（WCED）」による報告書の中で「持続可能な開発」という概念が打ち出されました。「持続可能な開発」とは、将来の世代の人々が資源の枯渇や環境破壊で苦しまないような開発努力をすると同時に、南北問題（貧困）や格差をなくす取り組みを行っていくことをいいます。このような諸問題は人類が将来にわたって安心安全に繁栄していくことを阻害するものです。

その後様々な国際的な提言や取り組みを経て、2000年に今までの国際会議やサミット等で採択された国際開発目標を統合して「ミレニアム開発目標（通称MDGs）」が国連でまとめられました。これは、2015年を期限として15年の間で開発途上国の貧困・教育・健康・環境などを改善するための8つのゴール（目標）と21のターゲット（具体的な取組）の実現を目指すものです。これは一定の成果を挙げたものの課題も多く残されました。

そこで新たに現在の世界情勢をあらためて検証した上で、2015年にMDGsの後継として、2030年までに達成すべき持続可能な開発目標（SDGs）が誕生しました。 

→次回「SDGs（エス･ディー･ジーズ）②」につづく

 

このたび公明党は、春の統一選と夏の参院選に向けて、新しいイメージポスターを発表しました。キャッチコピーは「小さな声を、聴く力。公明党」です。全国約３０００人の国会議員と地方議員のネットワークで、生活者の声を聴き取り、国政につないで予算や法律に反映してきた公明党の取り組みを表現しました。小さな声を受け止める公明党が政権にいるからこそ、日本の政治が安定し、国民生活が安定するという思いと決意も込められています。国政は私たちの日常とはどこかかけ離れたもの、所詮自分一人の声では何も変わらないし変えられないという思いが根深くあります。それは投票率の低下として顕著に現れています。しかしそれではいけないし、いけないということを本当は皆が思っています。ここは政治家が襟を正して真摯に取り組まなければなりません。そこで公明党は全国約３０００人の議員が連携し、「ＫＯＭＥＩチーム３０００」として国や県･市町村の垣根を取り払い、自治体の境界を飛び越えて、小さい一人の声をしっかりと政治に反映していく覚悟をもって取り組んでおります。先の熊本地震においてもその実力は発揮されました。蒲島熊本県知事はこのことについて、「震災後の公明党の貢献は、非常に大きかった。私は、その源泉に次の四つがあると考える。第１に立党の精神である哲学を持ち、弱者に寄り添い、温かく対応していく姿勢がある。第２に、有権者の期待に応え得る議員がそろっている点。第３に、災害対応で重要になる地方議員のネットワークが強いこと。第４に、連立与党にいて力を発揮しやすいということである。」と語っておられます。先輩たちが築いてきたこの伝統をしっかりと引き継いでいくことを改めて決意させていただきました。

「お金がないから」という理由で進学を断念するのはご本人の気持ちを考えると悲しくてたまりません。私も苦学生でしたので、大学時代はアルバイトを掛け持ちしてお金を捻出したり、身内から借金をして何とか卒業することができましたが、進学しても経済的理由で勉学をあきらめる方もいらっしゃいます。これは個人の問題だけではなく社会にとっても大きな損失ではないでしょうか。ここは行政でしっかりと支えていく必要があります。

そこで公明党は、一握りの優秀な学生のみを対象としていた日本の公的奨学金を、「学ぶことを希望する学生すべてに貸与する制度」へと大転換させてきました（下図参照）。2005年度には、公明党の念願だった「奨学生100万人時代」も到来。そしてついに、初の「給付型奨学金」（返済が不要）も公明党の主導で実現し、2018年度から本格実施されました。さらに、卒業後の所得に応じて返還額を変えられる新「所得連動返還型奨学金」について、17年度以降に新たに無利子奨学金を借りる進学者に加え、既卒者や有利子を借りた人も対象にしていくことや、「貸与型」を借りる際に保証機関を利用する場合の保証料率のさらなる引き下げも推進してまいります。

4月の福岡県議会に挑戦される吉田のぶひろ候補は、衆議院議員時代にこの返済不要の「給付型奨学金」の実現に尽力されたことで有名です。私も吉田候補と連携して、経済的理由で進学したくても出来ないと考えている学生さんやそのご父兄の方々の力になれるよう頑張って参ります。

先日ご挨拶まわりの際に、私の高校時代の養護教諭でいらっしゃった高口美津子先生と偶然お会いしました。現在「久留米市民ゲートキーパー絆の会」会長を務めていらっしゃいます。

「ゲートキーパー」（Gatekeeper）とは直訳すると「門番」の意味ですが、とくに自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のことです。

自殺者の数は、26年の全国の自殺者数は2万4,417人で、22年に3万人を下回ってから減少傾向にありますが、依然として交通事故死の5～6倍という高い水準にあります。平成19年６月８ 日閣議決定された「自殺総合対策大綱」においては、９つの当面の重点施策の一つとしてゲートキーパーの養成を掲げ、かかりつけの医師を始め、教職員、保健師、看護師、ケアマネージャー、民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者など、関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーとなっていただけるよう研修等を行うことが規定されています。

久留米市においては、平成20年から自殺対策に取り組み、久留米大学副学長の内村直尚教授（精神科）が中心となって、医師会と協力して「内科などのかかりつけ医と精神科医によるうつ病連携システム」（かかりつけ医師がうつ症状のチェックを行い、精神科医を紹介する制度）を確立し、約4000件の実績を上げて、「久留米方式」として全国に広がりました。25年からはこの仕組みを拡充し、「新久留米方式」として注目されています。内村直尚教授は「市民30万人が命の門番になれば、自殺する人はさらに少なくなる。皆さんに、もっと関心を持ってほしい」と呼び掛けてあります。ゲートキーパーは特に資格が必要なものではありません。私たちの身近な家族や友人、地域の人にもっと関心をもっていくことがゲートキーパーの第一歩であり、異変に気付いたら、まずは病院や市の保健予防課、地域の民生委員の方たちに相談してみることが大切です。

★久留米大学副学長・内村先生の記事はこちら（九州医事新報より2012.4月）

★新久留米方式についてはこちら（久留米市保健予防課HP）

★久留米市民ゲートキーパー絆の会はこちら（Facebook）

公明党は、障がい者や高齢者らの農業分野での就労を支援する「農福連携」を、さらに普及させていきます。障がいや難病などにより一般企業での勤務が難しい人には、一定の支援を受けながら継続して働ける「就労継続支援Ａ型事業所」があります。ただ、賃金は月額約６万８０００円（全国平均）と低く、自立して生活していくことができません。その点農作業は障がいの程度に応じた仕事を作りやすい上、障がい者の収入アップも望めます。しかも農業側にとっては、高齢化や担い手不足が深刻な中、労働力を確保でき、生産拡大につなげられます。丁寧に作業するといった障がい者の特長が良質な農産物作りに役立っているケースも多く、実際に香川県や鳥取県でも成果を上げています。 先週の参院予算委員会で公明党の矢倉克夫氏が農福連携についての政府対応を求めたことに対して、根本厚生労働大臣から「農水省と連携し、しっかり取り組みたい」との答弁がありました。4月の統一選で福岡県議会久留米選挙区に出馬される吉田のぶひろ候補も農福連携にはしっかりと力を入れていかれるとのことです。もちろん様々な問題があるとは思いますが、私は農業都市久留米を支える大事な政策として、市と県と国としっかり連携して推進していかなければならないと考えております。

●詳しくはこちら（日本農福連携協会HP）

●農福連携の取り組みについての動画はこちら（YouTube）

　今日東日本大震災の発災から８年を迎えました。死者は1万5897人、行方不明者は2533人（3/8現在）。また被災された方々の言語に絶するご苦労は察するに余りあります。あらためて犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げますと共に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　復興に向けた公共インフラの整備は着実に進んでいるものの、依然、避難者は5万1778人（2/7現在）に上り、福島では東京電力福島第一原発事故の影響でなお約3万2600人が県外で避難生活を送っておられます。2020年度末に設置期限を迎える復興庁については、3月8日の閣議決定で新たな基本方針の中で後継組織を置くことが盛り込まれました。復興をさらに加速して推し進め、被災者の皆様に希望の光を灯し続けていけるよう、私自身も自分に何が出来るかを常に問い続け行動に移していきたいと考えております。

　3月10日、山口代表が公明党岩手県本部の復興会議に出席し、「復興に向けた前向きな取り組みを多くの人に知ってもらい、被災者に希望を届けたい」と語りました。また、井上副代表が公明党宮城県本部の復興会議に出席し、「災害を風化させないためには被災者に寄り添い続けることが重要」と決意を語りました。