今月の定例会におきまして、初めて一般質問をいたしました。質問は2項目、防災・減災対策についてと、教育行政について、令和2年度全面実施の新学習指導要領についてです。
1 防災・減災対策について
市民の生命と財産を守ることが最優先課題であると考えます。このことは選挙活動中も訴えて参りました。防災・減災対策は行政において、いわば一丁目一番地の政策であります。今回は特に「地区防災計画」と「多様な避難者への対応」を取り上げました。
これまで防災計画は、国がつくる「防災基本計画」、自治体がつくる「地域防災計画」がありますが、これらは行政レベルのいわば「公助」であります。自治体や警察・消防・自衛隊の活動がこれにあたります。しかしながら広域での大災害が発生した場合、この公助には限界があります。過去の大災害において、例えば阪神・淡路大震災では早朝での発災ということもあり、救出された方の実に8割が自力や家族・隣人の力による「自助」または「共助」によるものでした。また東日本大震災では公助・共助・自助の三つが連携することで災害対策がうまく働くことが認識されております。自治体よりさらに細かな地域コミュニティ(町内会・学校・職場・商店街・医療施設など)において、この共助をどのようにするかを明確に決めておくことが地区防災計画であります。いざ災害が発生したという時に、近くの人に声をかけて避難を促したりすることは人命を守る意味において、とても大切な行動になるわけです。しかしこのような共助による災害対策が地域によっては決められておらず、個人の意識に委ねられている状況です。地区防災計画はあくまで地域コミュニティの自発性が求められます。地域によって災害への対応は異なってきますので、地域性をよく知るその住民が問題意識を持って防災計画を立てる必要があるからです。今後、地区防災計画の策定を進めることが被害を少なくする大きな手立てとなるが故に、市としてもその策定に向けて積極的に働きかける必要があると訴えました。
多様な避難者への対応については、妊産婦や乳幼児、そしてペットを質問しました。妊産婦や乳幼児も一般の方と同じ避難所へ避難されます。しかしながら衛生面や健康面、食事の問題、おむつ替えや授乳の際のプライバシー、夜泣きで他の方に迷惑を掛けるといった問題が過去の災害において取り上げられ、他の避難者とは違う対応が必要になります。東京都文京区では「妊産婦・乳児救護所」という専用の指定避難所が4箇所あり、常にアレルギー対応粉ミルクやおむつ、緊急用の分娩セットが備蓄されています。久留米市もこのような専用の避難所の設置を検討するよう要望いたしました。ペットについては避難所まで同行避難しますが、避難所の中では原則ペットと一緒に過ごす(同伴避難)は認められていません。そこで避難所でのペットの飼い方など具体的なルール作りを自主防災組織や各避難所できちんと決めておくべきだと訴えました。
2 教育行政について
来年度から小学校では、3・4年生で外国語活動が、5・6年生では教科としての外国語の授業が全面実施されます。これに伴い、本年度はALT(外国語指導助手)を数校で先行的に導入し、担任の先生と一緒に授業をしています。ALTの方はすべて外国の方ですので、子どもたちが直接外国の方に接し、ネイティブスピーカーの発音を耳にすることは大変貴重な教育であると思います。質問では、ALT導入の現状と成果、そして北九州市で導入されている日本人ALTについて市の見解を問いました。日本人ALTは、授業の打ち合わせなどにおいてコミュニケーションが取り易く、現場の学級担任の負担を軽減する効果があるとされております。もう一点、タブレット端末の導入についても質問しました。タブレット端末は、パソコンに必要なLAN環境がなくても使えるため、すぐに使え、教室だけでなく校外授業でも使えます。また特別支援教育において、音声読み取り機能や拡大機能を使うことで、紙の教材より効果的な学習が出来ますし、将来の就職支援にも大いに役立つと考え、今後の積極的な導入を要望しました。
詳しくは、インターネット中継で公開されておりますので、リンクを貼り付けております。是非ご覧下さい。
→ インターネット議会中継(令和元年6月12日井上寛)
