幸福実現党より意見書「マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書」が提出された。
意見書の全文「マイナンバー意見書_幸福実現党」
公明党(上野こくや)は、この意見書に対し反対の立場で討論を行いました。
マイナンバー制度が始まって5年だが、マイナンバー由来のプライバシーや財産の被害は起こっていない。また、金融機関とマイナンバーの情報が紐づいたとしても、それで国に情報がもたらされることはない」。
今後「マイナンバー制度」に関連するデジタル化の推進は、利便性の向上や効率化の追求だけでなく、データの資源化など、デジタル技術の進化を行政や地域社会家庭に浸透させることで人々の生活をより良いものへ変革することが可能になり、今後、益々住民へのサービスの向上につながる。
(政権与党(自公)の立場で反対討論 公明党反対討論 )
採決された(賛成10人、反対5人(公明党2、清風クラブ3)