【6月2日 伊奈町議会開会】
10日登壇予定の一般質問の内容は、新型コロナ感染症の影響で懸念されるものを含め、大きく4題です。
人は言葉で勇気づけられ、励まされ、力を得、心に滋養を与えられ、生きる希望を見いだします。
反対に、SNSの普及により あらゆる情報が瞬時にして配信される便利な時代の裏で、
匿名のまま他人を批判、傷つけることができる時代にもなり、鋭く尖ったナイフのような暴力的な言葉が、繊細な心を傷つけ精神的に追い込ませ、死に至らしめてしまう極めて恐ろしい力もあります。
今回取り上げる、「良い言葉のシャワーを町中に」は、子を持つお母さんから寄せられたご相談から今回の質問に結びつきました。答弁はいかに。
コロナ禍での休業に対する埼玉県の支援金の案
・20万又は30万円
・4月8日から5月6日まで7割休業「7割休業」があまりに厳しいと公明党県議団が訴えた結果、
・連続して休業する必要はない
・定休日等だけでなく売り上げがなかった日も計上
・デリバリー営業などは半日休業とカウント可となる方向 pic.twitter.com/Fa6uQ4AOAU
— 矢倉かつお (党青年委員長 参議院議員 埼玉選挙区) (@Yakura_Katsuo) April 25, 2020
「1世帯30万円」の給付は事務負担が大変なうえ届く範囲が極めて限られます。緊急事態宣言が発せられ、状況は一変しています。今朝、安倍総理と再び電話で「一律1人10万円の給付」を一次補正で実現させるよう決断を求めました。検討するという話でしたので、結果を見守りたいと思います。 #新型コロナ pic.twitter.com/CfyoswwJ86
— 山口なつお (@yamaguchinatsuo) April 16, 2020
公明党の山口那津男代表は15日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、新型コロナウイルス対策として、所得制限なしで国民1人当たり10万円の給付を実現するよう要請しました。首相は「方向性を持って検討する」と述べました。https://t.co/5eCqcudicW
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) April 15, 2020
新型コロナの影響で収入が減って、生活に困っていれば
「緊急小口資金」→20万円
「総合支援資金」→20万円×3か月を無利子で借りられます。
いずれも「収入減」だけでOK。収入減の程度は問いません。一定の要件を満たせば「返済免除」もされます。
相談窓口は、市区町村の社会福祉協議会です。 pic.twitter.com/0VxzO06I7d
— 国重とおる (@ToruKunishige) April 10, 2020


