10時30分より近鉄生駒駅改札前において、生駒市議会公明党の下村議員、恵比須議員とともに「終戦記念街頭演説」 を行いました。
日本は国際社会における唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて、リーダーシップを発揮していく責務があります。公明党は、2015年にヒロシマ、ナガサキにおいて「核廃絶サミット」開催を目指し取り組んでいます。そして、昨年の核拡散防止条約再検討会議で初めて全会一致で言及された、「核兵器禁止条約」の2020年までの締結のため、政府が主要国に積極的に働きかけるよう強く要望しています。
公明党は、これからも真の世界平和、人類の幸福、繁栄を真剣に祈り、行動してまいります。あたたかいご支援を賜りますようよろしくお願いいたします!
山下市長に対し、現在、生駒市では(奈良県市長会の決定に従うとして)中学1年生から3年生のみが公費助成対象となっている子宮頸がんワクチンの予防接種について、国の方針に則し高校1年生をその対象に加えるよう申し入れを行いました。
生駒市議会公明党3議員連名で、「子宮頸がんワクチン予防接種対象年齢の引き上げを求める緊急申し入れ」文書を提出し、市長からは、「市としては予算も確保されており、実施に支障はない。今月下旬に開催される県市長会で取り上げたい。」との回答がありました。
市長の回答に対し、県下の他の自治体の意向に追従することなく、(市長施政方針など)本市の姿勢・方針に照らし、早急に対象拡充を実施するよう強く求めました。
葛城市當麻文化会館にて開催された「子ども・若者支援ネットワーク形成のための研修会」に参加しました。
この研修会は、平成23年度内閣府の「困難を有する子ども・若者支援地域ネットワーク形成のための研修会事業」の一環として、関西大学・社会的信頼システム創生センターと葛城市の企画で開催されたもので、12月まで全5回の開催が予定されています。
本日は、その第1回目として、不登校や高校中退、ニートやひきこもりなど、子どもや若者の抱える問題の深刻化に対し、従来の個別分野ごとの縦割り的な対応が限界に達している現状の解決のために、地域として、子どもや若者の自立を支援していくためのネットワーク構築が必要である。そのために、昨年春施行された「子ども・若者育成支援推進法」を十二分に活用してほしい。という研修のテーマを説明する内容でした。
子どもたち一人ひとりをかけがえのない存在として、自立を支援し、地域で守り育てるという取り組みはたいへん重要な課題だと思います。今後、すでに(地域ネットワークとしての)協議会を設置している葛城市ほか、積極的に取り組んでいる各自治体の具体的な施策を研究・調査し、生駒市にふさわしい環境整備推進に取り組んでまいります。
午後1時からの「市民福祉委員会」に委員外委員として出席しました。委員会では、生駒市立病院の基本設計の調査報告が、報告書作成者である帝塚山大学教授(工学博士)、中野明氏よりありました。同氏からは、
①2000年以降建設の病床数が同規模の病院(計18病院)と比較して、病床数(210床)1床当りの建物延床面積(109.3㎡)は大きすぎる。(他院は50.5㎡~94.8㎡)
②同じく、手術室の数(7室)は多すぎる。(他院は2~5室、50~60床当り1室が標準。)
③受付から待合室への視認性が悪い等、院内動線に改善すべき点が多い。
④外光がまったく入らない待合室や点滴観察室など、近年の病院設計において配慮すべき点が欠けている。
⑤自動車と歩行者が分離されていない等、通常ありえない外部動線となっている。 他、種々の課題・問題点の指摘がありました。
その後の委員会質疑を経て、今回示された課題等について、早急に生駒市の担当者や、指定管理者である医療法人徳洲会側の設計担当者などから事情の説明を受け、調査を行うことが決定しました。
生駒市立病院の建物建設費用は50億円を超える額が予定されています。10年後、20年後に市民のみなさまが安心して利用できる病院建設のため、また、決して税金が無駄に使われることがないよう、基本設計のやり直し等の検討を含め、詳細・確実なチェックが必要です。








