9月定例議会の2日目、「自殺防止・うつ病対策について」および「ニート・ひきこもり対策について」一般質問を行いました。
9月10日からの一週間は「自殺予防週間」です。
全国の自殺死亡者数が13年連続で3万人を超えるなか、生駒市の自殺死亡率は全国の平均と比較して低い水準にあるとはいえ、それでも毎年約20人の方が自殺しています。また、自殺者の多くが、死の直前にはうつ病状態にあるとの報告もあり、自殺防止とうつ病予防に対しての取組み強化が求められるところですが、現在まで本市として十分に取組めていないのが現状です。今回、市に対し具体的、着実に取組むよう要望し、市からは継続しての取組みを検討するとの答弁を得ました。
また、ニート・引きこもりについては、国が大きな社会問題ととらえ、昨年「子ども・若者育成支援推進法」を制定し、地域における専用相談窓口や支援協議会等を設置して、その対策に取組むよう推進しています。
そこで、生駒市においても早急に、市内のニート、引きこもりについての実態を把握したうえ、就業等通常の社会生活支援のための専用の相談窓口、協議会等を設置するよう求めました。
市からは、現在も(専用ではないが)教育支援施設等において相談は受け付けている。また、支援のための協議会の設置については、問題が多岐にわたる点などから、今後、葛城市などの先進地の状況を確認したうえで慎重に検討したいとの(やや消極的な?)回答がありました。
今後、今回のテーマについて継続して取組むとともに、市民の生命を守るためのさまざまな施策の実現を推進してまいります。
本年6月の初めての一般質問で取り上げ、生駒市において導入・運用を図るよう提案させていただいた、災害時業務支援システム「被災者支援システム」についての研修会が、橿原市の奈良県市町村会館において開催されました。
この研修会は、同システムの円滑な導入推進のため、県下の各自治体の情報政策関係および防災関係の職員を対象として開催されたもので、生駒市からも情報政策課と危機管理課の職員が参加されました。また、同システム導入については、公明党が党を挙げて強力に推進しており、私も勉強のために参加させていただきました。
すでに導入済みの平群町総合政策課の内藤潤三氏からは、「平時に準備する被災者支援システム」と題し、具体的な導入の手順についての講演がありました。
その後、西宮市情報センター長兼西宮市CIO補佐官の吉田稔氏から「危機管理と情報システム~真の住民のための危機管理対応~」と題して講演がありました。吉田氏は阪神大震災の被災現場において、同システムの開発に当たった経験をふまえ、「あくまでも住民目線で、住民の生命第一の視点に立って、早急にシステムの導入・活用を図られるようお願いします。120%の支援を約束します。」と話され、災害が発生する前に確実な導入を図ることの重要性について熱く訴えられました。
生駒市の危機管理体制整備の一環として、早期に導入が実現できるよう粘り強く取り組んでまいります。






