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バックナンバー 2021年 11月

【18歳以下の子どもがいる世帯への5万円給付を予算委員会で可決】
午前中、生駒市議会11月臨時会予算委員会において、18歳以下の子どもがいる子育て世帯を支援する取組のひとつとして、臨時の一時金(5万円)を支給する補正予算案の審査を行い、議長を除く全議員で構成する予算委員会において、原案どおり可決しました!
児童手当が支給されている世帯(15歳以下)には、12月中に、それ以外世帯には申請により来年1月以降に支給される予定です。

午後、橿原市内で開催された、公明党奈良県本部主催の「政策研修会」に参加し、奈良県土地家屋調査士会政治連盟の貫渡会長、森本副会長から地籍調査及び狭あい道路解消のための取組について拝聴しました。
生駒市において、税の公平化や災害時の早期復旧等に資する地籍測量と生活の安心・安全にとって重要な狭あい道路解消のための事業円滑化へ取組を進めてまいります。

午後、生駒市議会公明党議員団(写真右から山下議員、えびす議員及び写真左端の成田)は、小紫市長に対し「令和4年度予算要望書」を提出しました。
新型コロナウイルス対策の他「緊急小口資金等特例貸付の返済開始後の困窮世帯への適切な支援」、「ヤングケアラーの認知度向上と実態の把握及び具体的支援」、「重層的支援体制整備事業の早期実施」、「期日前投票所の増設」、「生駒駅北側喫煙コーナーの改善」など計124項目を要望し、山本副市長を加えた5名で意見交換を行いました。
小紫市長からは「各課と情報を共有し、しっかり取組む。」とのコメントがありました。

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生駒市 成田智樹
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