生駒市をはじめ、奈良県内の市町村では、中学3年生まで医療費の助成(通院、入院とも一部負担金を除き全額助成)を行っていますが、一旦窓口で支払い、後日償還される制度を採用しています(全国で4県のみ)。 本日、生駒市議会公明党議員団は、国の制度見直し(ペナルティー廃止)に伴い、窓口無料化に向けて県との協議を進めるよう市長に要望いたしました。
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