11月27日、生駒市議会公明党の3名の議員(下村、恵比須、成田)は、生駒市役所において小紫市長と面談し、127項目にわたる平成28年度予算要望書を手渡しました。
政府が掲げる「1億総活躍社会」とは、言い換えれば「一人ひとりが輝き活躍できる社会」「すべての人が自己実現できる社会」を目指すことです。
“日本一楽しく住みやすいまち いこま”を目指す本市としては、子育て支援をはじめとする環境整備を図り、よりいっそう女性がいきいきと活躍できる社会、また、若者が希望をもって活躍できる地域の構築に取組まなければなりません。今回は特に、
①男性職員の育児休業の取得促進を図ること
②公共施設に「赤ちゃんの駅」を設置すること
③病児・病後児・体調不良児保育の拡充を図ること
④介護支援ボランティア制度の導入等、介護予防事業の拡充を図ること
⑤ひきこもり、ニート対策について具体的施策を講じること
などについて、資料等を用いて説明のうえ、早期の実現を要望させていただきました。
小紫市長からは、「すでに実施に向けて検討していることもある。できることから順次取り組みたい」との話がありました。

平成28年度予算要望書全文はこちら
