2014年 12月 1日
生駒市議会公明党は11月27日、山下真市長に対し、来年度の予算要望を提出いたしました。
要望事項は全部で119項目。
生駒市においては近い将来、人口減による税収の減、少子高齢化の急速な進展により、社会保障費をはじめとする義務的経費の増大が懸念されますが、引き続き「関西一魅力的な住宅都市」を目指し、子育て支援をはじめとする環境整備、女性がいきいきと活躍できる社会、若者が希望をもって活躍できる地域の構築に向けた取組みも急がれます。
本市の状況を踏まえつつ、適正な財源確保と効率的な財政運用に配慮しながら、予算執行に反映するよう要望いたしました。
特に、
①女性幹部の積極的登用（2020年までに割合30％を達成）
②歩きたばこ禁止条例の制定
③実効性のある地域包括ケアシステムの推進体制の構築
④保育所待機児童解消のためのあらゆる施策の実施
などについて、説明をそえ要望し、山下市長からは、現在の市の取組みについて説明があったほか、内容を確認のうえ、実現できるものから検討していきたいとの話がありました。
予算要望内容はこちら
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平成27年度予算要望書
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