生駒市議会議員 　成田ともきのホームページ

　12月議会閉会後、午後1時から病院事業特別委員会が開催されました。
　山下市長は、生駒市立病院の指定管理者として決定している医療法人徳洲会と暴力団との関係について
「議会の意向を重く受け止め、3月議会までに結果が出るよう（関係の有無を警察に）照会する。」
と明言しました。
　この問題は、同じグループの宇和島徳洲会病院において発生した臓器売買事件に暴力団が深く関与していた事実を受け、本年8、9月の市民福祉委員会において取り上げられました。その際、市民から「たいへん不安である」という声を受けた議員が、平成18年11月17日付の警察署との合意書に基づき早急に照会するよう求めましたが、市長は受け入れませんでした。
　先月21日の病院事業特別委員会において、私はこの問題について再度取り上げ、
「市として暴力団排除条例制定を目指すなか、また指定管理者決定の過程で照会が実施されていないという事実において、議会として市長に対し、警察へ照会するよう強く求めるべきである。」
と発言させていただきました。当初、一部の委員から「必要ない」との意見が出されましたが、協議の結果、全会一致で、市長に対し改めて照会するよう求めることを決議しました。
　その決議を受けた井上議長が正式に文書で申し入れ、問題発生から半年近く経過し、市はやっと重い腰を上げることとなりました。
　委員会では、病院早期開設推進派の議員からも
「市が公募した時に照会をかけていれば議会でも問題にならなかった。市がミスをしたことをわきまえ、なるべく早く照会手続きを進めてもらいたい。」
との的を射た発言もありました。
　今後も病院事業に関わる諸事項が手順や手続きを軽視し、拙速に進むことがないようしっかりとチェックしてまいります。

　12月議会最終日、本会議場において、議員提出議案（意見書提出議案）2議案を含む11議案について採決が行われました。
　生駒市の職員で自転車を利用して通勤する者に対し、交通費支給額を一律2,000円増額する条例改正案および「所得税法56条の廃止を求める意見書」提出議案は反対多数により否決されました。その他の議案は賛成多数もしくは全会一致により可決されました。
　それにより、来年4月1日より「生駒市暴力団排除条例」が施行されることが決定しました。