生駒市議会議員 　成田ともきのホームページ

　12月議会閉会後、午後1時から病院事業特別委員会が開催されました。
　山下市長は、生駒市立病院の指定管理者として決定している医療法人徳洲会と暴力団との関係について
「議会の意向を重く受け止め、3月議会までに結果が出るよう（関係の有無を警察に）照会する。」
と明言しました。
　この問題は、同じグループの宇和島徳洲会病院において発生した臓器売買事件に暴力団が深く関与していた事実を受け、本年8、9月の市民福祉委員会において取り上げられました。その際、市民から「たいへん不安である」という声を受けた議員が、平成18年11月17日付の警察署との合意書に基づき早急に照会するよう求めましたが、市長は受け入れませんでした。
　先月21日の病院事業特別委員会において、私はこの問題について再度取り上げ、
「市として暴力団排除条例制定を目指すなか、また指定管理者決定の過程で照会が実施されていないという事実において、議会として市長に対し、警察へ照会するよう強く求めるべきである。」
と発言させていただきました。当初、一部の委員から「必要ない」との意見が出されましたが、協議の結果、全会一致で、市長に対し改めて照会するよう求めることを決議しました。
　その決議を受けた井上議長が正式に文書で申し入れ、問題発生から半年近く経過し、市はやっと重い腰を上げることとなりました。
　委員会では、病院早期開設推進派の議員からも
「市が公募した時に照会をかけていれば議会でも問題にならなかった。市がミスをしたことをわきまえ、なるべく早く照会手続きを進めてもらいたい。」
との的を射た発言もありました。
　今後も病院事業に関わる諸事項が手順や手続きを軽視し、拙速に進むことがないようしっかりとチェックしてまいります。

　12月議会最終日、本会議場において、議員提出議案（意見書提出議案）2議案を含む11議案について採決が行われました。
　生駒市の職員で自転車を利用して通勤する者に対し、交通費支給額を一律2,000円増額する条例改正案および「所得税法56条の廃止を求める意見書」提出議案は反対多数により否決されました。その他の議案は賛成多数もしくは全会一致により可決されました。
　それにより、来年4月1日より「生駒市暴力団排除条例」が施行されることが決定しました。

　10時より都市建設常任委員会が開催され、委員として出席いたしました。
　最初に12月定例会の付託議案である「生駒市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定について」の審査が行われました。生駒駅前北口第一地区の再開発事業開始に伴い法に基づき建設した住宅について、明年3月末着工を予定している第二地区からの入居希望者が入居した場合でも、4～5戸の未入居区画が発生するため、市営住宅と同様に入居者を募集できるようにするための条例案です。
　私からは、現在の生駒市営住宅の入居状況と今後の募集スケジュールについて確認をさせていただきました。（現在、市内４カ所計77戸の市営住宅はすべて入居済みとのこと。また、条例施行後のスケジュールは明年3月に募集を開始し、5月入居開始予定とのこと。）審査の結果、委員会では原案通り可決となりました。

　その後引き続き、「生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業」の進捗についての説明があり、本年度末の着工に向けて権利変換等手続きが進んでいることが報告されました。私からは、再開発地区に居住されている市民（現在9世帯18人との説明あり）のなかには、高齢者も含まれているので、不測の事態の発生や着工時期の遅延等がないよう、市として、転出先・時期等の状況を詳細に把握し、必要な措置を講ずるよう要望いたしました。

　その後、市民福祉委員会および議会改革特別委員会が開催され、議会改革特別委員会では、明年1月28日と2月1日に議会報告会を開催することが可決されました。
　

　本日12月議会の2日目、3人目の質問者として一般質問を行わせていただきました。
　テーマは「生駒市の災害対策について」とし、①学校の防災機能の強化について②女性の視点からの防災対策について③ホームページの代理掲載について④生駒市災害時要援護者支援プランについて⑤「被災者支援システム」の導入状況等本年6月議会質問事項の進捗状況について、質問させていただきました。
　実は、「生駒市の災害対策について」というテーマは6月議会とまったく同じであり、東日本大震災そして夏の台風12号の凄まじい被害を決して対岸の火事とすることなく、真剣に災害対策に取り組むべきであるとの思いから、あえて同じテーマといたしました。
　今回「被災者支援システム」導入については、すでに具体的に取組みをはじめているとの答弁があったものの、残念ながらその他については、ほとんど満足のいく答弁が得られない結果となりました。
　特に防災対策に女性の視点を取り入れるため、「生駒市防災会議」の女性委員数増に向けて、条例に基づき市長の権限において、積極的に取り組むよう要望しましたが、市長の答弁は極めて消極的な答弁に終始しました。
　本市は『生駒市総合計画』において、男女共同参画社会実現のため、市の審議会等の女性委員の比率を平成25年までに40％にするという明確な目標を掲げています。現在の10％を少し超えただけの比率を是として、検討すらしないという市の態度には首をかしげざるをえません。今後この点については、引き続き市の姿勢を追及してまいります。
　

　本日、生駒市議会12月定例会が開会しました。会期は12月20日（火）までの15日間です。

　本日は、平成22年度の決算認定議案、一般会計と特別会計合わせて11議案ついての採決が行われ、すべて原案通り可決されました。また、人権擁護委員の推薦についても原案通り可決認定されました。
　4名の議員が一般質問を行いました。私は、明日7日の3人目として、「生駒市の災害対策について」をテーマに一般質問させていただく予定です。