12月8日午後、「生駒市議会平成29年12月定例会」において、一般質問を行いました。
今回は、以下2テーマを取り上げましたーー
①持続可能な汚水処理の推進について
②廃棄物処理法の改正にともなう有害使用済機器の規制と対応について

①に関しては、平成32年度から下水道事業が公企業会計に移行することを前提として、下水道普及の見通し、合併処理浄化槽の普及へといつの段階でシフトしていくのか等を質しました。
公企業会計へ移行すると毎年度、減価償却費が発生し、下水道を普及すればするほど費用は嵩みます。
その上、初期段階に敷設した下水管の更新も後から追いかけてくることが見込まれ、コストアップは避けられません。
いずれの段階で下水道の拡大路線に見切りをつけ、次なる汚水処理の方策を講じていけるのか、難しい舵取りを迫られます。
②では、廃棄物処理法の改正により、使用済家電製品等を無料回収と称して無許可で収集し、中国などに売りさばいてきた「雑品業者」への規制がいよいよ始まること、併せて、廃棄物の輸出規制を強化するためのバーゼル法も改正されること、を背景に質問しました。
廃棄物処理法は平成30年6月までに、バーゼル法は12月までに、それぞれ施行されます。
折しも中国は、平成30年から固形廃棄物の輸入規制を本格化します。
今後、雑品は行き場を失い業者のヤードに滞留する恐れも出てきます。
一般質問では、市内に8箇所ある雑品業者の作業場の監視強化、違法業者に使用済家電を出さないことを市民に周知すること、などを提案しました。
なお、前半の本会議は11日までで、14日からは各常任委員会、予算委員会の審議が始まります。生駒市議会のホームページに詳しい日程がアップされてます。宜しければ是非傍聴にお越し下さい。

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