このほど閣議決定された
「新しい経済政策パッケージ」では
公明党の幼児教育無償化へ向けての
提言が大きく反映されました。
3～5歳児については
全ての子供たちの幼稚園、
保育所、認定こども園の費用を無償化、
0～2歳児については
住民税非課税世帯を対象として
無償化を進めることとなりました。
就学前の障がい児の発達支援についても
無償化を進めていくこととなりました。
これらの無償化を、
2019年4月から一部スタートさせ、
2020年4月から全面的に実施することになっています。