朝のご挨拶からスタートです。
1月10日（水）、三重県DMAT調整本部からの要請により伊賀市立上野総合市民病院からDMAT1隊（医師・看護師・薬剤師・事務員の4人）が石川県立中央病院へ出発されました。
大変お世話になります。どうぞ宜しくお願い致します。
無事故無事をお祈っております。

おはようございます。0℃寒い日が続きます。
一年生の男の子、「ぼくは寒がり、弟は暑がり、だからシャツを２枚着てる」と。暖かくして風邪をひかないようにね。
(o^^o)
今日も無事故でいきましょう！

伊賀市消防本部緊急消防援助隊が出動。　
2024(令和 6)年1月9日
能登半島地震に対し三重県知事か らの要請により、伊賀市消防本部から消防職員 15 名を緊急消防 援助隊三重県大隊として派遣。活動場所 は、石川県輪島市。
大変お世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。
無事故の活動を祈っております。

おはようございます。冬空です。
こどもたちの元気な声が響きます。
今日もハイタッチ
無事故でいきましょう！

おはようございます。寒い朝です。耳が痛いですね。
冬休み明け、こどもたちは、ワイワイガヤガヤみんな揃って出発です♪
週の始まり、気を引き締めていきます！

晴れて｢成人の日｣を迎えられます皆さま、そしてご家族・ご関係者の皆さま、このたびは、誠におめでとうございます。私たち公明党は、結党以来一貫して、次代を担う若者の声を聴き、政策に反映させながら、若者が主役の日本社会をめざして取り組んできました。それは、公明党が「若者の視点なくして、希望ある社会の創造はない」と考えているからです。
○ 国際社会は今、度重なる紛争、世界的インフレなど、激動の只中にあります。日本も、少子高齢化や人手不足に直面し、さらには、政治とカネの問題をめぐって日本中に政治不信が渦巻き、大きな曲がり角を迎えています。今こそ、日本をリフレッシュし、希望の持てる社会をつくるためにも、若者の皆さまとともに、変革を起こすべき時と痛感しています。
○ 日本最大の課題の一つに「物価高を上回る賃上げ」がありますが、なかでも若年層の賃金水準が十分に上がっておらず、少子化や未婚化の原因としても、若者の経済問題が度々指摘されてきました。そうした中で、本来、国民に寄り添い、ともに課題解決に取り組むべき政治家の一部が、適切に政治資金を処理していなかった事案は、断じて許されるものではありません。
○ 私たち公明党は、今回の自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる問題が発覚した直後、すぐさま政治改革本部を開き、政治資金規正法の改正をはじめとした改革案のとりまとめに着手しております。一刻も早い問題解決や国民の信頼回復のため、公明党が具体的な対策を提案して、他党との議論をリードしていきます。さらに、国会議員に支給される旧文通費の使途の限定や公開あるいは残余の返還、また当選無効となった議員の歳費返還など、すでに提案してきたものも含め、政治改革に全力をあげてまいります。
○ その上で、政治が取り組むべき待ったなしの課題に、全力を挙げなければなりません。公明党青年委員会が、２０１６年から取り組んできた、若者参加型の政策アンケート「ボイスアクション」や、若者と議員が車座で語り合う「ユーストークミーティング」では、度々「最低賃金の引上げ」に対して高いニーズが寄せられてきました。
○ こうした声を踏まえて、公明党が粘り強く政府に働きかけた結果、今年度は最低賃金が全国加重平均で初めて１０００円を上回り、１０年前と比べると、３０％以上も引き上げられた計算になります。ただ同時に、若者をはじめ労働者の約７割を雇用する中小企業が、賃上げできる環境をつくらなければなりません。大企業だけが儲かり、大企業だけが賃上げできる社会では、多くの若者は希望を持てません。
○ 公明党は昨年１０月、中小企業等の賃上げを応援するトータルプランを政府に提言。コストや人件費が上がった分を、中小企業がしっかり価格転嫁ができる環境づくりや、政府が決める公定価格で報酬が左右される医療・介護・障害福祉分野の賃上げや、保育士の処遇改善などを訴えました。これが、国を動かし、政府の方針に着実に反映されています。
○ また、若者ならではの視点で２０数年来、公明党が進めて政策が、「携帯料金の引き下げ」や「奨学金拡充と返還支援」です。携帯料金をめぐっては、総務省に政策提言などを通じて働きかけた結果、携帯各社が割安プランを開始。２０１９年からの４年あまりで、携帯料金等は平均約３６％も軽減されました。また、法律を改正し、解約時の違約金の上限も引き下げました。
○ 携帯料金引き下げをともに推進した当時の菅義偉総理も「私が気づくはるか以前から、公明党が取り組んできたことに敬意を表したい」と国会で答弁しています。
○ また、「奨学金拡充と返還支援」についても、国会論戦などで繰り返し取り上げた結果、２０２４年度から、返済不要の給付型奨学金と授業料等減免の対象が、多子世帯や理工農系で、世帯年収約６００万円の中間層まで拡大。2025年度からは多子世帯の授業料等の無償化も始まります。公明党は2030年代の大学等の無償化に向け取り組み続けます。さらに、東京都や隣接県の大学から地方へのUIJターンや、自治体の奨学金返還支援を促進する形で、面接など就活の交通費を支援する新事業のスタートも決まりました。
○ 公明党はこれからも、「若者の声を、政治のど真ん中に」との思いで、具体的に政策を推し進め、若者が主役の日本社会の実現へ、全力で取り組んでまいります。