「単身高齢者や障がい者、生活困窮者など居住サポート住宅」
単身高齢者らの賃貸入居を容易に
　単身高齢者や障がい者、生活困窮者など住まい確保の「要配慮者」が安心できるよう、官民挙げて対策を強化することが必要。
　単身高齢者らを対象に、日常生活の見守り支援などが受けられる「居住サポート住宅」の創設を盛り込んだ住宅セーフティネット法などの改正案を今国会に提出し、成立をめざします。
　国土交通省のデータによると、単身の高齢者世帯は増加傾向にあり、高齢者人口がピークを迎える２０４０年には９００万世帯に迫る見通し。ただ、単身高齢者などが賃貸住宅に入居するのは容易ではない。
　同省の調査では、高齢者や障がい者の入居に拒否感を示す賃貸住宅の大家は約７割に上る。入居後の家賃の支払いや亡くなった後の対応などについて不安があるためです。
　そこで改正案では、入居者の家賃滞納などのリスクを抑えるため、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国が認定する。入居者の死亡後に残る家財など「残置物」の整理については、住宅セーフティネット法に基づいて都道府県知事が指定し、要配慮者の入居支援を担うＮＰＯ法人などの居住支援法人の業務に追加する。
　さらに、居住支援法人が入居者を定期訪問したり、人感センサーなどで安否確認できるようにし、必要に応じて医療や介護といった福祉サービスにつなげます。
　要配慮者の住まいの安心と大家の負担軽減を図る上で改正案の意義は大きいです。
　公明党は、住まいを社会保障の基盤の一つと位置付け、住宅セーフティネット法を推進してきました。今後も、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け全力で取り組んでいきます。