おはようございます。
半袖半ズボンのこどもが、ちらほらいます。こどもは風の子、元気な子と昔言いましたね。
(๑･̑◡･̑๑)
今日も無事故でいきましょう！

公明党のリーフを持って政策などお話をさせて頂いています。
(o^^o)

「子どもの貧困が着実に改善」
子どもの貧困対策に詳しい東京大学特任教授の湯浅誠氏の見解。
　２０１３年に子どもの貧困対策推進法（議員立法）が成立してから１０年が経過。
法律制定の効果や今後の課題
■社会全体の問題意識高まる
　――この１０年の評価は。
　数値が着実に改善している。非常に分かりやすい成果だ。子どもの貧困率は１２年まで上昇傾向が続き、同年の貧困率は１６・３％に上った。１３年に法律ができて以降、着実に改善され、直近では１１・５％で、約５ポイント改善した。
　１８歳未満の子どもの数は年々減り続けており毎年同じではないが、仮に約２０００万人で考えると、この１０年間で１００万人の子どもが貧困状態から出したことになる。大きな成果です。
　社会全体では、子どもの貧困問題が日本社会にあることを、はっきりさせたのが重要。貧困と言えば、アフリカの難民キャンプのようなイメージを持つ人が多く、日本の問題だと思われていなかった。子どもの貧困問題の解決に向けて社会の機運が高まったのは、法律の効果としては何よりも大きかった。
■奨学金など政策拡充が効果
　給付型奨学金の創設や児童扶養手当の拡充など、政策の広がりに法律がとても大きく寄与した。自治体の取り組みも大きく前進している。
　一方で支援制度について、貧困といったスティグマ（レッテル貼り）の問題や情報格差もある。デジタル技術を活用しながらプッシュ型の支援を期待したい。情報を届けるため、スクールソーシャルワーカーなど人的な支援も重要だ。
■ひとり親への支援で課題も
　親の就業率の上昇が大きい。民間の調査では、特に大人２人世帯の雇用状況が良くなり、貧困率が低下している。
　ひとり親世帯の数値も改善しているが、さらに改善を進めていくのが今後の課題。
■公明が大きな役割
　公明党は連立与党の中でとりわけ福祉や生活支援に重点を置いてきた政党だ。貧困率が改善していく中で極めて大きな役割を果たしてきた。
　３０年までの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「貧困をなくそう」が掲げられている。子どもの貧困対策は日本の未来をつくる取り組みそのものだ。公明党には熱心な地方議員が多い。地方議員とのネットワークも生かして子どもの貧困対策を進めてほしいとの要望を頂きました。

上野インターでご挨拶です。
今日、明日は、晴れの予報です。風が強いのでご注意ください！

おはようございます。雨が上がりました。
こどもたちは、水たまりが好きですね♪
今日も無事故でいきましょう。

「虐待からこどもを守る」
　最も愛情を注がれるはずの親から虐待を受け、時に死に至るまでの悲しい事件が起きています。
１１月は「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」期間。児童虐待の現状や背景、公明党の取組み。
　痛ましい虐待事件が後を絶ちません。全国の児童相談所が２０２２年度に対応した虐待相談件数は２１万９１７０件と過去最多に。２１年度の死亡事例は５０人に上り、その約半数は０歳児と、生まれたばかりの赤ちゃんです。
　核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で孤立し、育児不安を抱えながらもＳＯＳが出せない状況が虐待の背景にある場合が多いといわれています。特にコロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、親が抱えたストレスのはけ口が、弱い立場にある子どもに向かうなど状況はさらに深刻になりました。経済的な困窮や予期せぬ妊娠・出産、複雑な家庭環境なども虐待リスクを高めると指摘されますが、子育ての孤立化を防ぐ取り組みが急務です。
　虐待相談件数の増加には、相談体制の整備が進んだことや、児童虐待に対する社会の意識が高まり、住民や関係機関からの通告が増えたという側面もありますが、まだまだ気付かれていない虐待があります。「虐待？」と思ったら迷わず児相の全国共通ダイヤル「１８９（いち・はや・く）」に電話してください。
　公明党は２０００年の児童虐待防止法の制定をリードするとともに児相や市区町村の体制強化、親による体罰禁止、児相とＤＶ（配偶者などからの暴力）対策を担う関係機関との連携強化など、同法や関連法の改正に一貫して取り組んできました。
　虐待は重大な子どもの権利侵害であり心身に深い傷を与え、大人になってもその傷に苦しみ続けることは少なくありません。虐待を起こさせないことこそ重要です。
　そのため公明党は、これまで国と地方のネットワークを生かし、「子育て世代包括支援センター」の各市区町村への設置を進めています。２２年度からは妊婦と０～２歳児のいる全ての子育て家庭を対象に、伴走型相談支援と計１０万円分の経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」を全国で実施しています。
　来年４月からは改正児童福祉法に基づき、官民協働で、全ての子ども・若者、子育て世帯を包括的に支援する体制をさらに強化します。
　「虐待を受けた子どもへのサポート」
　虐待など、さまざまな理由により児童養護施設や里親家庭などで暮らす子ども・若者に対して、最も手厚い支援が必要との認識に立って施策を強化してきました。
　まず施設退所後の新生活を支えるため、家賃や生活費など必要な資金を無利子で借りられ、５年間の就業継続で返還免除される「自立支援資金の貸付事業」を創設しました。
　また、児童福祉法を改正し、施設などを出た後も、安心して気軽に相談・支援が受けられる拠点の設置を都道府県の役割に位置付けるとともに、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもや若者に対して必要に応じて継続支援できるよう、支援を受けられる年齢制限を撤廃しました。
　今年４月、公明党が創設を訴えてきた「こども家庭庁」が発足しました。子どもや若者、子育て家庭の声を聴きながら、“虐待を起こさせない社会”の実現に全力で取り組んでいきます。