俳聖松尾芭蕉の遺徳をしのぶ「しぐれ忌」が、松尾家の墓がある伊賀市の万寿寺で営まれた。
東高倉自主防災会議
11.11公明党街頭活動 上野インターでご挨拶です。
「補正予算案が決定」
中小企業の賃上げ加速/公明の提言反映
2023/11/11 1面
■燃油・光熱費補助、来春まで
政府は10日午後、総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を持ち回り閣議で決定した。公明党の主張が随所に反映されており、一般会計の歳出総額は13兆1992億円。物価高に対応するため、低所得世帯へ7万円を給付するほか、電気・都市ガス代、ガソリンなど燃油代の負担軽減策を24年4月末まで延長する。また、中小企業の持続的な賃上げを積極的に後押しする。
総合経済対策に関わる歳出は13兆1272億円。物価高対策では、自治体向けの重点支援地方交付金を積み増し、住民税非課税世帯に1世帯当たり7万円を給付する低所得世帯向け支援に1兆592億円を計上。学校給食費軽減やLPガス(プロパンガス)代支援など地域の実情に応じた対策を促すために5000億円を充てた。
また、電気・都市ガス代、ガソリンなど燃油代の負担軽減策には7948億円を盛り込んだほか、エネルギー価格上昇に対応するため、家庭や住宅の省エネ・再エネ推進に2399億円を組み込んだ。中小企業の賃上げに向けた環境整備には5991億円を用意。人手不足解消や賃上げの原資を生み出すための生産性向上を目的とした、中小企業の省人化・省力化投資などを補助する。防災・減災、国土強靱化対策には1兆3022億円を計上した。
公明党は同日午前、衆院第2議員会館で政務調査会部会長会議を開き、補正予算案を承認した。










