上野インターでご挨拶です。
２３年度補正予算成立
持続的な賃上げ確実に
物価高対応、中小企業支援など柱。公明の主張、随所に反映
　デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算は２９日午後、参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党などは反対した。
一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円。公明党の主張が随所に反映されており、低所得の住民税非課税世帯などへ７万円を給付するほか、物価高を上回る持続的な賃上げ実現に向けた取り組みを加速させます。
　補正予算では、物価高対策として２兆７３６３億円を計上。低所得世帯への７万円給付や地方自治体が地域の実情に応じた施策を実行する財源となる重点支援地方交付金を積み増した。今冬の暖房需要に備え、電気・都市ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策を来年４月末まで延長します。
　足元での賃上げの動きを持続的なものにするための中小企業支援などに１兆３３０３億円を確保。
公定価格で運営されている医療・介護・障がい福祉分野の職員、保育士の処遇改善や、構造的賃上げに向けたリスキリング（学び直し）によるキャリアアップ支援も盛り込まれました。
企業の生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助事業」を実施。
　先端半導体支援をはじめとした国内投資促進には３兆４３７５億円を充てるほか、「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業や、度重なる災害からの復旧や防災・減災、国土強靱化を進める。
　公明党は、１２月に長崎で開催予定の、核保有国と非保有国の有識者が核軍縮に向け意見を交わす「国際賢人会議」に言及。同会議への出席を検討している岸田文雄首相に対し、被爆者らと面会する機会も設けるよう訴えました。
物価高を上回る賃上げと投資拡大で、消費と投資の好循環につなげるための補正予算を迅速かつ円滑に執行し「国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げます。

上野インターでご挨拶です。
２３年度補正予算成立
持続的な賃上げ確実に
物価高対応、中小企業支援など柱。公明の主張、随所に反映
　デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算は２９日午後、参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党などは反対した。
一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円。公明党の主張が随所に反映されており、低所得の住民税非課税世帯などへ７万円を給付するほか、物価高を上回る持続的な賃上げ実現に向けた取り組みを加速させます。
　補正予算では、物価高対策として２兆７３６３億円を計上。低所得世帯への７万円給付や地方自治体が地域の実情に応じた施策を実行する財源となる重点支援地方交付金を積み増した。今冬の暖房需要に備え、電気・都市ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策を来年４月末まで延長します。
　足元での賃上げの動きを持続的なものにするための中小企業支援などに１兆３３０３億円を確保。
公定価格で運営されている医療・介護・障がい福祉分野の職員、保育士の処遇改善や、構造的賃上げに向けたリスキリング（学び直し）によるキャリアアップ支援も盛り込まれました。
企業の生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助事業」を実施。
　先端半導体支援をはじめとした国内投資促進には３兆４３７５億円を充てるほか、「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業や、度重なる災害からの復旧や防災・減災、国土強靱化を進める。
　公明党は、１２月に長崎で開催予定の、核保有国と非保有国の有識者が核軍縮に向け意見を交わす「国際賢人会議」に言及。同会議への出席を検討している岸田文雄首相に対し、被爆者らと面会する機会も設けるよう訴えました。
物価高を上回る賃上げと投資拡大で、消費と投資の好循環につなげるための補正予算を迅速かつ円滑に執行し「国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げます。

最後まで走り抜けました。
頑張りました！
素晴らしい拍手

朝のご挨拶からスタートです。
「虐待からこどもを守る」
１１月は「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」期間。児童虐待の現状や背景、公明党の取組み。
　最も愛情を注がれるはずの親から虐待を受け、時に死に至るまでの悲しい事件が起きています。
　痛ましい虐待事件が後を絶ちません。全国の児童相談所が２０２２年度に対応した虐待相談件数は２１万９１７０件と過去最多に。２１年度の死亡事例は５０人に上り、その約半数は０歳児と、生まれたばかりの赤ちゃんです。
　核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で孤立し、育児不安を抱えながらもＳＯＳが出せない状況が虐待の背景にある場合が多いといわれています。特にコロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、親が抱えたストレスのはけ口が、弱い立場にある子どもに向かうなど状況はさらに深刻になりました。経済的な困窮や予期せぬ妊娠・出産、複雑な家庭環境なども虐待リスクを高めると指摘されますが、子育ての孤立化を防ぐ取り組みが急務です。
　虐待相談件数の増加には、相談体制の整備が進んだことや、児童虐待に対する社会の意識が高まり、住民や関係機関からの通告が増えたという側面もありますが、まだまだ気付かれていない虐待があります。「虐待？」と思ったら迷わず児相の全国共通ダイヤル「１８９（いち・はや・く）」に電話してください。
　公明党は２０００年の児童虐待防止法の制定をリードするとともに児相や市区町村の体制強化、親による体罰禁止、児相とＤＶ（配偶者などからの暴力）対策を担う関係機関との連携強化など、同法や関連法の改正に一貫して取り組んできました。
　虐待は重大な子どもの権利侵害であり心身に深い傷を与え、大人になってもその傷に苦しみ続けることは少なくありません。虐待を起こさせないことこそ重要です。
　そのため公明党は、これまで国と地方のネットワークを生かし、「子育て世代包括支援センター」の各市区町村への設置を進めています。２２年度からは妊婦と０～２歳児のいる全ての子育て家庭を対象に、伴走型相談支援と計１０万円分の経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」を全国で実施しています。
　来年４月からは改正児童福祉法に基づき、官民協働で、全ての子ども・若者、子育て世帯を包括的に支援する体制をさらに強化します。
　「虐待を受けた子どもへのサポート」
　虐待など、さまざまな理由により児童養護施設や里親家庭などで暮らす子ども・若者に対して、最も手厚い支援が必要との認識に立って施策を強化してきました。
　まず施設退所後の新生活を支えるため、家賃や生活費など必要な資金を無利子で借りられ、５年間の就業継続で返還免除される「自立支援資金の貸付事業」を創設しました。
　また、児童福祉法を改正し、施設などを出た後も、安心して気軽に相談・支援が受けられる拠点の設置を都道府県の役割に位置付けるとともに、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもや若者に対して必要に応じて継続支援できるよう、支援を受けられる年齢制限を撤廃しました。
　今年４月、公明党が創設を訴えてきた「こども家庭庁」が発足しました。子どもや若者、子育て家庭の声を聴きながら、“虐待を起こさせない社会”の実現に全力で取り組んでいきます。

朝のご挨拶からスタートです。
今朝気温は0℃でしたが、日中は上がりそうです。

おはようございます。気持ちいい朝です。
一年生の女の子は、「逆立ちと側転が出来る」と教えてくれます。私、逆立ち出来るかな？
(o^^o)
週の始まり、気を引き締めて行きます！