かまかや安心eメール

鎌ケ谷市役所安全対策課より、鎌ケ谷警察署からのお知らせをお届けします。

新型コロナウィルスに便乗した電話ｄｅ詐欺に注意！

新型コロナウィルスに便乗した電話ｄｅ詐欺が増えています。
・保健所、厚生労働省かたり
「コロナウィルスの検査キットを送る。家族構成を教えて欲しい。」
・大手携帯会社かたり
「コロナウィルスの給付金１０万円の受け取りが携帯会社で行える。給付金を振り込む口座を教えてくれ。」
・息子かたり
「熱が上がって病院にいる。コロナウィルスの検査をしなければならないが、病院で待っている時、バッグを間違えて持っていかれた。」
・大手電機店かたり
「お母さんがコロナウィルスで買い物に行けないので、娘さんが代わりにテレビを購入しに来ている。」
・下水道関係者かたり
「下水道にコロナウィルスが付いているから消毒する。」

不審な電話がかかってきたら一人で対応せず、親族や警察にご相談ください！！
不審電話の対策には、留守番電話を活用しましょう！！

鎌ケ谷警察署
０４７－４４４－０１１０
「かまがや安心eメール」の登録方法は下記から
↓↓↓↓↓
http://www.city.kamagaya.chiba.jp/smph/anzen_anshin/bousai/indextop2/indextop4/index.html

「接触機会の8割削減」へ、どうしていけばよいのでしょうか？

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鎌ケ谷市役所安全対策課より、鎌ケ谷警察署からのお知らせをお届けします。

偽メール（フィッシングメール）にご注意

現在、大手運送業者やショッピングサイトを偽ったメールやメッセージを数多く認めています。
具体的には、「お客さま宛てにお荷物のお届けにあがりましたが、不在のため、持ち帰りました。下記によりご確認ください。ttp:●●●URL）」、「本日がお客様の指定された配送予定日となりますので、配送時間と自宅住所、また注文商品の最終確認をお願いします。http:●●●（URL）」、「本日中に商品発送を行いますので、ご注文がお間違いないか、ご確認くださいませ。http:●●●（URL）」などの内容で偽サイトにアクセスさせ、個人情報やクレジットカード情報などを不正に入手するものです。

被害を防止するため、
〇送られてきたURL（リンク先）に不用意にアクセスしない。
ことを基本としつつ、間違ってアクセスした場合でも、
〇個人情報やクレジットカード情報、メールアドレス、パスワードを絶対に入力しない。
〇求めに応じてアプリをダウンロードしない。
ことを守るようにお願いします。

鎌ケ谷警察署
０４７－４４４－０１１０
「かまがや安心eメール」の登録方法は下記から
↓↓↓↓↓
http://www.city.kamagaya.chiba.jp/smph/anzen_anshin/bousai/indextop2/indextop4/index.html

新型コロナウイルス感染症による肺炎から命を救うため、治療薬の研究開発が急ピッチで進められている。既存薬の活用も含め、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバーで日本感染症学会理事の舘田一博東邦大学教授に話を聞いております。

10万人一律給付を実施する意義や、決定などの経緯などについて、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斎藤鉄夫幹事長に聞いております。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、配偶者などからの暴力(DV)増加や深刻化が懸念される中、被害者が独りで悩みを抱えることがないよう、内閣府は20日から、新たな相談事業「DV相談＋」を始めた。

政府は20日夕の臨時閣議で、全国全ての人々に対して１人当たり10万円を一律給付する「特別定額給付金(仮称)」を盛り込んだ、新たな新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と、必要経費を計上した2020年度補正予算案を決定した。

新型コロナウイルス感染症に関する商工業者への支援について（商工振興課）｜鎌ケ谷市

https://www.city.kamagaya.chiba.jp/smph/jigyosha/syoukoushinkou/chushokigyo/koronashien.html

「事業継続のための運転資金が心配」「雇用を維持したいが給与の支払いが心配」「国の支援制度や申請方法・窓口等を詳しく知りたい」など、市内で事業を営む皆様の不安を少しでも解消するため、商工振興課ではスピード感をもって業務に対応しております。まずは商工振興課までお問い合わせください。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396471000.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、個人や事業者のさまざまな法律問題に、弁護士が無料で相談に応じる全国一律の窓口を20日から設けました。

給与の減少や解雇など個人の労働問題や、外出自粛が続く中で懸念されているＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス、また、事業者からも資金繰りや、従業員の雇用などについて、弁護士が広く相談に応じるとしています。

日弁連の荒中会長は「経済活動や市民生活で、さまざまな制約がある中、労働問題や人権侵害にあたる行為が起きやすくなっている。弁護士に相談すべきなのか迷う人もいるかもしれないが、まずは相談してほしい」と話しています。

相談の申し込みは電話とウェブサイトで受け付けることにしていて、電話での受け付けが0570－073－567で、平日の正午から午後２時までです。

また、日弁連のホームページでも24時間、受け付けます。

申し込みを受けたあと、相談内容に応じて、それぞれの地域の担当の弁護士から連絡するということです。

 

新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援メニューになります。(4月18日時点)