日ごろから公明党が大変お世話になり、深く感謝申し上げます。
また、いつも真心からのご支援をありがとうございます。
１月５日の本日は公明党市川総支部で、浦安駅、行徳駅、本八幡駅、市川駅の４駅で新春街頭演説を行い、
各議員が地域での取り組みや実績、今年一年の抱負をお訴えしました。
本八幡駅にて
市川駅にて
行徳駅にて
浦安駅にて
公明党は、分断によってエネルギーを得るような政治手法とは一線を画しています。
分断から結束へ。今月から始まる通常国会は、少数与党で新年度予算や数々の重要法案を成立させていかなければなりません。予断を許さない国会運営が求められるなかで、幅広い合意形成が出来る政党としての役割を発揮していきます。
そして、国民の期待に応えられる政権与党の一角として、政治を一歩でも二歩でも前へ進めていきます。
我々市川総支部も全員、赤間県議とともに今年一年、決意も新たに全力で頑張って参ります！
この１年、公明党が大変お世話になりました。その思いを込めて市内の各所で街頭演説。また、ところどころで１年の御礼のご挨拶にうかがいました。
衆院選を越えて迎えた臨時国会。少数与党として大変難しい国会運営の中、党として多くの成果を残すことができました。
街頭演説では、公明党が政治資金規正法の再改正や１０３万円の壁にまつわる交渉上の経緯、政治の停滞を許してはならないという責任感と緊張感の中、どこまでも誠実に【合意形成】へ汗を流し続けたことをご報告。
また５カ所で街頭演説を行った際に、「ここで会えてよかった！」と喜んで下さる方へ、絶妙のタイミングで再会できたことにも、喜びひとしおでした。
政治活動が、ひとりひとりの生活上の課題解決へ直接つながること。そのためにもっと地域を回って、街頭演説で目にとめて頂き、お声をかけていただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
あらゆる幅広い世代へ、接点をできるだけ多く持てるように。一人でも多くの市民生活の向上、住民福祉の充実のための活動にしていきたいと願っています。現在の少数与党としての「宙づり国会」も、全く同じ状況です。幅広い合意形成をしていくために対応しています。しかし、これが公明党の本領発揮が出来る場として、分断から結束へ。ポピュリズムではなく包摂をめざして、頑張ってまいります。
街なかで見かけたときには、どうかお気軽にご意見・ご要望をお寄せ下さい！
※↓主にお訴えをした話は以下の通りです
○公明新聞 2024年12月27日
○公明新聞 2024年12月24日
公明党の政策立案の方向性について、先の日本記者クラブで斉藤代表が講演しました。
「若者、現役をターゲットにした政策をしっかり打ち出したい」とし、現役世代支援に一層力を注ぐ考えを示しました。
概要は以下の通りです。
【現役世代向け政策】
一、衆院選の総括として公明党は現役世代からの支持が不足している。現役世代に向けて、いろいろな政策を提案したが、イメージとして高齢者や社会的弱者の党と見られており、現役層に配慮した政党とは見られていない。次の選挙に向けて、現役世代に関心を持ってもらう政策を打ち出していく。
一、自民、公明、国民民主3党で「年収の壁」を引き上げることで合意している。公明党も衆院選公約に「年収の壁」解消を掲げており、国民民主党との主張に近い。一緒に合意をつくりたい。責任ある財源の議論もしなくてはいけない。
*————-*
【一瀬所感】
政策としては現役世代向けも主張していたところですが、届ける手立てや表現方法、アプローチも不足。またその内容についても、全体で議論が進んでいたとはいえない状況を総括。そのため異なるイメージとして捉えられていることも、変えていかなければなりません。わが身に代えて現役世代向けの政策について、これまで以上に課題認識を高めていきます。現在、国で進めている施策についても、実効性を今後、注視していきます。
また、責任ある財源論。地方自治に携わる地方議員としては、地方自治体の財源が減少！することには影響への検証と、しっかりとした裏付けが必要で、その金額が大きければ行政サービスへの影響に説明責任も生じます。そのため課題を明らかにして議論をすすめ、落としどころを探っていく必要があります。
分断や対立をあおることでエネルギーを得るような政治手法とは、一線を画しているのが公明党です。多様な意見を聞きながら、協調へと促していく中道主義をこれからも発揮し、幅広い合意形成をめざしていく。これに徹します。
そして、国民生活の向上につながる政策を推進していきます。地元でもしっかり取り組んでまいります。
*————-*
なお、公明党の臨時国会における代表質問においては、以下の主張をいたしました。現役世代向けの政策強化にもしっかり取り組んでまいります。
中間層含む幅広い支援が必要
・「年収の壁」解消
総合経済対策には、「いわゆる『103万円の壁』については、2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」ことが明記された。
一方で、103万円の壁を引き上げたとしても、社会保険料を納めるため、手取りが減少する「106万円」「130万円」の壁が存在し、現在も多くのパート・アルバイトで働く方が、働き控えをしている。
家計の所得向上のためにも、現在、政府が取り組んでいる「年収の壁・支援強化パッケージ」を着実に進めるとともに、これらの方々が年収の壁を意識せずに働けるような制度設計を行うべきだ。
総合経済対策には、低所得世帯に対する給付金など、長引く物価高騰への支援も盛り込まれている。しかし物価高の影響を受けているのは、中間所得層も同じであり、実質賃金が継続的にプラスへと転じていくまでは、こうした方々を含めた幅広い支援策が必要だ。
■（物価高対応、経済成長）暮らし守る支援を中間層にも
働く人の7割の受け皿となっている中小企業が物価上昇を上回る賃上げを実現し、その流れを全国隅々にまで広げ、定着させていくことを現政権の至上命題と銘記して取り組んでいただきたい。
それが実現するまでの間、足元の暮らしに万全を期すことも政治の責務だ。総合経済対策には、わが党が公約していた通り、電気・ガス料金、ガソリンなどの燃料費の負担軽減の継続、燃料費や原材料費の高騰で苦しむ福祉施設や中小事業者への支援など地域の実情に応じたきめ細かい支援を実施するための重点支援地方交付金の追加措置が盛り込まれた。
物価高の影響が特に大きい低所得世帯向けの給付金の迅速な執行に全力を挙げていただきたい。
その上で、中間層も含め多くの方々が所得が十分に上がらず苦しい生活を余儀なくされている。公明党は「実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまでの間、幅広い生活者の暮らしを支援するための施策」が必要と首相に提言し、総合経済対策にも盛り込まれている。幅広い生活者を迅速に支援するための方策について、例えばマイナンバーを活用し、所得などに応じたプッシュ型支援など迅速な手法のあり方も含め、早急に立案し執行しなければならない。
物価高対策に当たって公明党は、重点支援地方交付金の拡充を訴えてきた。例えば、学校給食費の支援や水道料金の減免、買い物へのポイント付与など、生活者の消費を下支えする施策のほか、中小企業への特別高圧電気代や医療・介護・保育、学校施設などのエネルギー価格の補助といった事業者への支援策などが挙げられる。厳冬を迎える寒冷地域では灯油代支援も必須だ。各自治体が早急かつ柔軟に実行できるよう引き続き同交付金を追加措置し、必要な方に十分な支援策が届くようにすべきだ。
公明党は、高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口が大幅に減少する2040年までを「正念場の15年」と位置付け、新たな時代に踏み出すため、これまで築き上げてきた全世代型社会保障を基盤として、新たな「創造的福祉社会」の構築に挑む『2040ビジョン』の中間取りまとめを発表しました。
「創造的福祉社会」とは、少子高齢化・人口減少時代の諸課題に対処する制度改革だけではなく「人々のつながりと支え合いをいくえにも創り上げ、全ての人の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現に最適な環境を提供できる社会」を意味します。
「創造的福祉社会」への道を切り開くための五つの改革構想として
一、教育のための社会・こどもまんなか社会を築く
二、単身者が生きがいを持って人生を全うできる社会を実現する
三、若者、高齢者、女性、障がい者、すべての人が輝ける社会を確立する
四、全国どこでも命と健康が守られる社会を作る
五、地域のつながり・支え合いで人口減少を克服する社会を構築する
を掲げています。「創造的福祉社会」の構築は、成熟期における浦安のまちづくりに必要不可欠であると考えます。
公明党浦安市議団は内田市長に対し、令和７年度当初予算を「人が輝き躍動するまち・浦安〜すべての市民の幸せのために〜」との将来都市像の実現に向け、以下、４分野４５項目の要望をいたしました。
１）市民の生命と生活を守り、魅力的なまちづくりの構築
２）人間性を育む豊かな教育、文化芸術、スポーツの振興
３）誰一人取り残さない全世代型地域共生社会の実現
４）必要な支援を迅速・的確に届ける幸福を実感できる自治体運営
市民福祉の向上と市が抱える課題解決に向け、一つでも多くの要望が具現化されるよう全力を尽くして参ります！
昨日は今年度最後の営業日。長年お勤めになった職場での最後の日で、このイラストのような光景はここかしこで見られたのではないでしょうか。
わざわざごあいさつ下さる職員の方々もいらっしゃり、およそ４０年もの長きにわたるお勤めに、尊敬と感謝の思いを込めてごあいさつ申し上げました。
職場など定年した後も、生活上、次の職場での就労が必要なケースも今や普通となる中、人生１００年時代のシニア世代として社会参加を常に意識した生き方、ライフプランがその後の生き方にどう充実感を与えるのかと、あらためて吉野源三郎作の（ジブリではない方の）「君たちはどう生きるか」という根本命題について考える機会を頂きました。
さて、令和６年３月議会レポートは安全安心で快適なまちづくりについてです。
【総合計画の基本目標３：安全・安心で快適なまちへ】
１）地域防災力の充実・強化について
【会派代表質問】地域防災力は日頃からの備えが最も重要であり、今回発生した能登半島地震でも、備蓄の大切さや、災害時における女性の視点がより明らかとなった。今一度、近隣の自治体や民間など、災害協定を結んでいる先の確認・点検が必要と考える。そこで、どのような連携や情報共有を行っているかうかがう。
【総務部長】物資供給に関する災害協定を結んでいる企業・団体とは、現在、市が実施している総合防災訓練への参加や平時及び災害時にて、相互協力に必要な防災・災害情報等の共有に努めている。
また、災害発生時の物資供給については、県から国を通じて提供されるが、一定時間を要することから、災害協定を結んでいる企業・団体からその時の状況に応じて、早い段階で支援をいただけることになっている。
２）かわまちづくりの推進について
【会派代表質問】東野地区において境川公園と東水門周辺の一体的な遊歩道整備が進む。令和３年１２月議会で「開放的なものとして、あらゆる世代の方々に憩いの場」にして頂きたいと取り上げた。かわまちづくりの推進にあたり、市として市民の意識醸成についてどのように考えているか。
【都市整備部長】境川かわまちづくりについては、現在、国土交通省や河川管理者である千葉県と協議を行うとともに、市民や関係団体にも意見を聴きながら、令和６年８月のかわまちづくり支援制度への登録を目指し、境川かわまちづくり計画の検討を進めている。
本計画の策定後、学識者や境川の利活用団体、沿川住民等により構成する「境川かわまちづくり推進協議会」や「境川かわまちを進める会」を中心に、境川の利活用に向けた社会実験や、各種イベントに併せたかわまちづくりの取り組みなどを通じて、市民意識の醸成を図り、市民や関係団体、民間事業者による境川の利活用を促進していく。
Google MAPより引用（浦安市役所と境川周辺環境）
３）クリーンセンターの将来的な建て替えについて
【会派代表質問】施政方針では「クリーンセンターの将来的な建て替えに向け、プラスチック資源の循環や災害時のし尿処理対策など、求められる機能を整理し、再整備の基本的な方向性を検討」とあった。
令和４年３月議会で、プラスチック資源循環促進法が４月に施行されたことで質問した際「市では４Ｒ（リユース・リフューズ・リデュース・リサイクル）の推進強化と分別収集の新たな仕組みづくりを検討する」と答弁があった。こうしたプラスチック資源の循環という課題について、市として考えることとなった経緯をうかがう。
【環境部長】プラスチック資源の循環については、令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、プラスチックごみの分別収集及びリサイクルに向けた努力義務が自治体に課された。
市としては、ごみの減量化の点からも前向きに取り組んでいくべき課題であると考える一方、回収したプラスチックごみを自治体側で圧縮・梱包処理することが求められるなか、その処理機能を（市で）具備していない現状から、どのように対応すべきか情報収集や調査を進めてきた。
今後、クリーンセンターの建替えに向け検討を始めていく際には、こうしたプラスチックごみのリサイクル機能についても考えていく必要がある。
Google MAPより引用（浦安市クリーンセンター）
４）分譲集合住宅の適正管理について
【会派代表質問】分譲集合住宅の適正な維持管理には、管理組合における理事会運営が最も重要。一方で、管理組合によっては、管理不全となっていることが課題と捉えられていない管理組合もある。そこで、市として分譲集合住宅の適正管理をどのように取り組んでいくのか。
【都市政策部長】市では、これまでマンション管理組合や居住者に対して、マンションライフセミナーの開催や、分譲集合住宅管理アドバイザーの派遣など、課題解決のための支援に取り組んできた。
今後は、管理不全のおそれがあるマンションに対して、積極的に専門家を派遣するなど、マンションの適正管理に関する支援に取り組んでいく。
５）浦安市空き家等及び空き住戸の適正管理に関する条例の制定について
【会派代表質問】本市の空き家に対するこれまでの対応と、条例を制定することで得られる効果をうかがう。
【都市政策部長】これまでの空家等への対応については、定期的な巡回パトロールや近隣住民からの相談等があった際に、その所有者等に対し、通知による改善依頼を行ってきた。
本条例を制定することにより、所有者等をはじめ、市と市民等の責務を明らかにすることで、空家等及び空き住戸に対する意識や適正管理の促進の向上が図られるとともに、空家等においては、倒壊により生命等に重大な危害を避けるための緊急的な措置の実施が可能になるなど、より実効性の高い効果が得られると考えている。
日頃より公明党がお世話になりありがとうございます。温かいご支援に深く感謝いたします。
本格的な春の到来を強く感じさせる暖かな日和に、３月議会報告の街頭遊説を市川市と浦安市で行いました。
本日は、本八幡駅→市川駅→行徳駅→浦安駅の４駅で街頭演説を行い、各議員が議会で取り上げ、市当局の回答や対応をご報告。多くの皆さまから頂くお声やご要望、実現したものや、今後も継続的に取り上げ主張していくものもありました。
頂いている付託に対して、いかにお応えしていくか。結果をもってご支援下さる恩義や思いにお応えできるのか。毎議会が勝負と決め、どれだけ前へ進めたか念頭に置いた議会活動を、公明党市川総支部一丸となって全力で取り組んでいきます。
地域の課題、自治体の制度の課題解決へ、さらに全力で取り組んで参ります！
遊説中は温かなご声援をありがとうございました！
３月も残り一週間を切りました。今年の桜の開花は早いものと思われましたが、３月下旬は思いのほか気温が上がらず、桜を愛でるのは４月へ持ち越し模様です。卒業、退職や転出、転勤などでこれまでお世話になった方々とのお別れも多い時期です。
定期的な異動、転勤などで、わずかなおつきあいしか出来なかったなどと、名残惜しいお別れも新天地での活躍が、これまでお世話になった方々への恩返しとの気持ちで、心機一転頑張って頂きたいものです。
【総合計画の基本目標２：誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ】
１）帯状疱疹ワクチンについて
【賛成討論で主張】 本年４月１日より５０歳以上を対象に、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を補助するに至ったことを高く評価している。
公明党は令和４年に行われた参議院議員選挙の公約として、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を目指しており、現在も国の審議会で疾病負荷やワクチン効果について議論を重ねている。また、これまで多くの発症された方々より、接種費用の助成の声を我が会派へ頂いてきた。そのお声から数回にわたり緊急要望書や予算要望書を提出し、また議会質問でもお訴えして令和４年６月議会で真っ先に質問。ようやく接種助成が予算化された。
帯状疱疹は治癒した後もウイルスは体内に潜伏し、過労やストレスなどで再び発症することもある。中高年にさしかかる年代の方々から、症状や対処に苦労されている声を聞き要望してきたものであり、将来的には国における財政支援も期待しつつ、力強く推進をしていただきたい。
https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/josei/1039491.html
２）高齢者福祉について
【会派代表質問】令和５年の公明党会派代表質問において、市長から「子どもの相談体制を見直していく中で重層的な支援も含め、市全体の相談支援体制のあり方について検討していきたい」と答弁があった。今回の施政方針では、日の出地区に地域包括支援センター支所の整備が明らかになり、この拠点も、今後の重層的支援が行われる拠点の一つとして期待が高い。そこで、この場所へ設置に至った経緯をうかがう。
【福祉部長】日の出地区への支所設置の経緯は、令和４年度に実施した地域包括支援センターの配置検討事業において、新町圏域に地域包括支援センターを増設する方針とした。特に日の出地区は、今後の高齢者人口の急増が見込まれ、早期の相談窓口の開設が必要と判断し、同地区内の未利用市有地に仮設の建物を建設し、高洲地域包括支援センターの支所を設置する形でまずはスタートすることとした。（支所は高齢者の総合相談窓口としてスタートする考え）
Google MAPより引用（浦安市立日の出小学校、日の出幼稚園わきの市有地）
３）包括的支援体制の推進について
【会派代表質問】先の高齢者福祉と合わせ、我が会派からも継続的に取り上げてきた。社会福祉法の改正により、重層的支援体制の整備として令和６年度はどういった取り組みがなされるのか。
【福祉部長】様々な地域生活課題に対する支援が包括的に提供されるよう、令和６年度より重層的支援体制整備事業を活用した包括的な支援体制を整備することとした。
事業実施には、高齢・障がい・子ども等の各分野の相談窓口の連携により、相談支援を一体的に実施するとともに、アウトリーチを通じた支援にも新たに取り組むなど、総合相談支援室を中心に、事業実施に必要な体制を整えていく。期待する効果としては、複雑化・複合化した支援ニーズに対象横断的に対応することで、市民に対してより充実したきめ細かな支援を提供可能となる。
今年は花粉の飛散がより多く、薬が欠かせない日々ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。また、ブログ更新が久しぶりとなりましたことにお詫びいたします。
まず、本年１月１日に発生した能登半島地震により、犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げますとともに、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
東日本大震災の被災地である浦安市も、ここまで復旧・復興を遂げてこられました。当時、多くの自治体より受けた、各方面からのご支援・ご協力に報いるために、我が市からも提供可能な支援を行っていただき、被災された皆さまが一日も早く日常生活を取り戻されることを心から願っております。
我が国の経済状況は、長く苦しかったコロナ禍をようやく乗り越え、再生に向けた歩みを始めようとしています。その第一歩として、昨年に続き、今年の春闘では、賃上げが３０年来の過去最高額を付ける大きな流れが生まれるとともに、日経平均株価は過去最高を更新。国としても税収増による財源確保へ繋がっていくことが期待されます。
一方で、こうした好材料の反面、原油価格の上昇・高止まりや円安による輸入物価の上昇など、ここ数年の物価高騰によって、いまだ国民生活や事業活動に影響を与え続けております。マイナス金利も解除となった今、この局面を物価高騰に見合った価格転嫁、および賃上げの好循環のサイクルへ、日本経済全体の転換が求められています。
このような環境の中で、令和６年度は浦安市において大きく変化をとげていく１年であると確信しています。市制施行から４０年が経過し、成熟期を迎えつつある本市は、令和６年度の一般会計の当初予算額は８００億円と、過去２番目の規模となりました。歳入面では、市税はコロナ禍前に戻りつつあり、市税全体では前年度比５．４％増の４３３億円余りが見込まれ、その上、国・県からの財源を活用することで本市の主要な諸課題に積極果敢に取り組む姿勢が色濃く反映されています。
浦安市の量的拡大期（平成までの潤沢な自主財源に支えられていた時代）にも無かった財政規模の事業を、質的充実期へ市政運営の軸足を移していこうとする中、令和６年度における新年度予算の新規事業は新たな変化を感じさせます。令和６年度から始まる「第２次実施計画」では、これらの諸課題に対して、実効性のある施策の着実な実行を強く期待し、代表質問および賛成討論に臨みました。
【総合計画の基本目標１：育み学び誰もが成長するまちへ】
１）子育てしやすい環境の充実について
【会派代表質問】令和５年４月よりこども家庭庁が発足し、国の後ろ盾を受けながら、子ども・若者を社会全体で支えていく機運づくりが急がれる。我が会派からは安心して子育てできる環境づくりを、出産以後、切れ目のない包括的な子育て支援として、一貫して推進してきた。そこで、出産以後、安心して子育てしていける環境づくりを推進する、令和６年度の新たな取り組みをうかがう。
【健康こども部長】本市ではこれまで、３歳児健康診査における眼の屈折検査にオートレフラクトメーターを使用してきた。現在使用している機器では一人当たりの検査に時間を要するため、問診により検査が必要と判断されたお子さんを対象に屈折検査を実施している。一方、フォトスクリーナーを導入した場合、短時間での検査が可能となり、３歳児健康診査の受診者全員が屈折検査を受けられることで、弱視等の早期発見・早期治療につながる効果が期待できる。フォトスクリーナーは偽陽性（ぎようせい・ニセの陽性反応）が出やすいなどの課題も指摘されてきたが、令和６年度以降の検査体制を導入のメリットとデメリットを比較しながら改めて検討した結果、国庫補助金も活用しフォトスクリーナー導入に至った。
【賛成討論で主張】我が会派から、かつては１歳半検診のかおＴＶ による早期の気づきから早期療育へ促す仕組みを推進した。今回は３歳児健康診査において、全国で普及している資機材を導入し受診者全員に屈折検査が可能となることで、弱視等の早期発見・早期治療につながる効果が期待できると高く評価している。
【賛成討論で主張】 公明党が提言した「子育て応援トータルプラン」の主な施策を随所に反映し、政府は昨年の１２月に「こども未来戦略」を取りまとめた。その中の最初の３年間を「こども・子育て支援加速化プラン」と位置づけ、今年の１０月より児童手当を拡充する運びとなった。それに先んじて本市でも、保護者の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成を高校生まで無償化（所得制限なし）。その上、学校給食費を全ての市立小・中学生の無償化（所得制限なし）に至ったことに、高く評価している。
本来はこうした少子化対策を目的とした子育て世帯への負担軽減策は、国が負担することが第一義だが、国の実施に合わせ、首都圏屈指の住宅都市として、本市においてもその負担軽減に取り組んでいく姿勢、心意気に深く敬意を表する。
２）特色ある教育環境について
【会派代表質問】施政方針では「美浜北認定こども園につきましては、特色ある教育環境を整備するため、本年４月より、学校給食を提供するなど、隣接する美浜北小学校との幼小連携教育の充実を図る」とあった。美浜北認定こども園において学校給食を実施となった経緯と、どのように給食を提供していく考えか。
【健康こども部長】美浜北認定こども園は、令和６年度も年少児の入園が見込めないため、まずは次年度以降の園児確保につながるよう、幼小連携の充実を図るための取組をモデル的に実施することとし、その一環として、単学級かつ少人数である園の現状をふまえ、卒園後の小学校の集団生活に慣れること・異年齢交流・食育の観点などから、小学校で提供している学校給食を園児にも提供することとした。
学校給食の提供方法は、当園が美浜北小学校に隣接していることから、小学校に給食を食べに行く形で提供することを想定している。
３）子どもの権利を守る条例について
【会派代表質問】子どもの権利条約に定められている「参加する権利」および施政方針で示されたヤングケアラーを支援する条例制定を検討することになった経緯と期待する効果をどう考えるか。
【福祉部長】条例制定を検討する経緯については、本市が令和４年度に行った実態調査等を通じ、ケアラーの中でも特にヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育、その後の人生に影響が生じるため、さらなる実態把握や支援強化の必要性を再認識し条例制定の検討に至った。
条例に期待する効果は、必要な支援が届いていない世帯への支援のきっかけとなることや、家族のケア負担を社会全体で支えていくべきであるという共通認識の確立などがある。検討にあたっては、子どもを含めた全てのケアラーが健康で文化的な生活を営めることを基本として進めてまいたい。
【賛成討論で主張】「こども・子育て支援加速化プラン」には、ヤングケアラー等に対する支援も盛り込まれている。今回の条例制定は、時期を逸せず取り組まれることに強く期待をしており、当事者の人生をささえ、必要な支援が届いていない世帯を、サーチライトで照らし、探し出す契機として頂くことを強く望む。
４）学びの多様化学校について
【会派代表質問】政府が作成するこども未来戦略には「公教育の再生」が盛り込まれた。公明党として教育は「子どもの幸せのため」であるとの理念のもと、子どもの可能性を開くことに焦点を当てた公教育の再生に取り組むべきと考える。その第一歩として、本市が県内で先んじて取り組む「学びの多様化学校」を高く評価している。
そこで、学習意欲はあるものの、学校に行けない、もしくは学校に行けても教室に入れないといった生徒に対して、環境整備を「分教室」と結論づけた経緯についてうかがう。
【教育総務部長】学びの多様化学校の設置検討にあたり、中学生に不登校の増加傾向が見られたことなどから、生徒が次のステップへ向かうための足掛かりとなり、卒業後の進路選択や社会的自立に向けた学びができるよう、義務教育の最終段階である中学校とした。
対象となる不登校や不登校傾向の生徒の中で、進学や学習意欲がある生徒の想定人数や施設規模、不登校の生徒の心理的要因への配慮から、学校以外の公共施設を活用することとした。こうした経緯から、設置場所を柔軟に選べる分教室型での設置に至った。
【総務常任委員会で質疑及び主張】（学びの多様化学校が４Ｆに入居予定の【集合事務所】について）１９９１年に竣工され、当初スーパーネットワークユーで、そのあとジェイコムや子育て支援センター、青少年館、うらやす財団などが入居している。今後は学びの多様化学校が配置される予定で、複合施設の色合いが濃く、フロアごとやルームごとなど、さまざまな修繕が必要と考える。最長で公共施設は６０年持たせるという基本的考え方がある中で、すでにその半分の３０年は経過している。こうした前提で、どのように施設管理および整備をしていくかという視点から質疑した。
公共施設等個別施設計画によれば、令和７年度から３年かけて大規模改修が予定されていた。学びの多様化学校設置ということから、耐震性やあと３０年使うと考えたときに、安全性は最優先事項として検討願いたい。また、今後の利用用途についても、長寿命化を推進している施設、複合的な活用をしている施設として、全庁的な対応をしている施設である。ぜひ今後のモデルになるように対応、検討いただきたい。
集合事務所
日頃より公明党が大変お世話になり、ありがとうございます。また、いつも真心からのご支援に深く感謝申し上げます。
１月１日より発生した能登半島地震では、多くの方が犠牲となりました。お亡くなりになった全ての方々に、心から哀悼の意を表します。とともに、余震のまだ続く被災地での大変な生活を余儀なくされている全ての方々に、心からお見舞い申し上げます。
公明党本部では１月１日に災害対策本部を立ち上げ、国会議員を中心に現地の県議会議員、市町村会議員と密に連携し現場状況を把握しながら、実態の掌握と必要な支援を要請するために全力で取り組んでいます。何としても災害を最小限にとどめ、一人でも多くの命を救うために、取りうる手段をすべて取り尽くしてまいります。
さて、１月４日の本日は市川総支部で、市川駅→本八幡駅→行徳駅→浦安駅の４駅で新春街頭演説を行い、各議員が地域での取り組みや実績、今年一年の豊富をお訴えしました。
昨年より政治の信頼が揺らぐような政治資金パーティーにまつわる報道があり、国民の政治不信を何としても払拭し、信頼回復に努めなければなりません。公明党の石井啓一幹事長は、２０２４年の通常国会は「政治改革国会」にするとして、政治資金規正法や公職選挙法の改正案を提出して信頼回復に全力で取り組むとしています。
我々公明党市川総支部も全員、赤間県議とともに今年一年、決意も新たに全力で頑張って参ります！
