2）雲南市の地域自主組織とコミュニティナース

二日目の会派視察は島根県雲南市。日本の25年先の高齢化社会をいくと自ら説明をされ、人口は平成27年で39,059人、市の面積は何と553.4㎡!！
これは東京23区の面積の約9割。

平成16年に合併し、人口減少と高齢化のスピードは日本でも最速で進んできているとのこと。

この課題に真っ向から取り組んでいる行政と地域住民、そして「コミュニティナース」の方々の、熱く、また斬新的なお話しを伺ってまいりました。

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■雲南市における地域自主組織について

【これまでの組織】
・地縁型組織：自治会、町内会
・目的型組織：消防団、営農組織、文化サークル
・属性型組織：PTA、女性グループ、高齢者の会

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★概ね小学校区で広域的な地縁組織を結成し、上記の3分類をとりまとめるエリアごとの地域自主組織（小規模多機能自治）により、地域で出来ることは地域で解決していくこととしました。
住民自らの発意で発足し、平成19年度に市内全域で結成完了。市内全域で30組織が結成されました。

【活動拠点の整備】
地域自主組織が活動出来る拠点を、交流センターとして公民館等を転換し設置（平成22年）
※公設民営による運営（指定管理者制度の活用）、市内全域で30カ所

■全国各地とのネットワーク化
地域自主組織の法人化や人材育成など活動基盤の充実強化をはかり、住民主体の地域課題解決に向けた活動を推進。

つまり、全国各地の同じ課題を持った地域のそれぞれの課題とノウハウを共有し、今後の対応策を協議している場です。国への提言書とりまとめを行った結果、内閣府での有識者会議の設置・検討が開始されたとのこと。

→全国的な地域連携の取り組みとして展開

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■コミュニティナースについて

【課題】地域医療の今

超高齢化で多くの患者
・いったん入院すると、介護力が脆弱で家に帰れない
・山間部ではアクセスが悪く、身体的にも通院が大変
・医療依存度が高く、家で看取る風土がない

地域の医療機能が脆弱化
・医師の高齢化と担い手不足から、診療所の閉鎖の危機
・人材不足と経営悪化で訪問看護ステーションの閉鎖の危機

地域の医療を一挙に担う
・過重業務・労働環境の悪化
・緊急搬送の増加
・スタッフの疲弊と人材不足

【今後】地域医療を盛り上げていくために

・若い看護師が活躍できる環境が必要
・病院以外の働く場所、家庭を持ちながらでも働ける「働き方改革」が必要
・医療分野だけでなく、教育・経済・政治すべて含めた持続可能な地域社会の創造が必要

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★これからの地域医療★

■「治療する」ことを中心にした病院完結型の医療

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■暮らしの中で病とともに歩む時代
「治し、支える医療」へ
・訪問看護師として地域に安心を届ける
・若手人材をつなぐ地域医療の魅力化、また施設を超えた連携の強化
・地域のニーズは何か？みんなで作る幸せなまちづくり

☆コミュニティナースのコンセプト☆

・地域住民の一番近い場所（地域の中）で
・日常的（中長期的）に住民と関わることで
・健康的なまちづくりに貢献する新しい医療人材

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↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://community-nurse.com/

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【今回学んだこと】

雲南市の高齢化状況と地域自主組織の取り組みは、これからの日本の最先端を進んでいるものと認識しました。

一方で、今の日本の医療構造は「病を得てから看護師と出会う」という構造で、看護教育も病気になった人に接していく（療養）のを教えるのが前提です。看護師の資格も、看護学校の卒業も、病院へ行き・病を得た人たちとの接し方（これを「シック・ナーシング」と言うそうです）を習ったあとに、何も疑うこともなく病院へ就職していくことが前提となっています。

確かに今後の高齢化を考えれば、ますます病を得る高齢者は増えることが考えられますが、どこまでも「病院で・病を得たあとに」接することがいまは常識です。もし、健康寿命を延ばすことに重点を置くのであれば、もっと早い健康なときに、あるいは病を得た直後にその変化に気づき、寄り添っていくことが出来ないか。病気になる前から日常の暮らしの中で、医療と健康の専門家として生活現場の最前線に入っていけないか、ということが問題意識の始まりだったとのこと。

スウェーデンやフランス、オランダでは、訪問看護ステーションが充実しており、かつ在宅による看取りの比率が日本と比べても断然高い（全国訪問看護協会の資料「訪問看護アクションプラン2025」より）という結果が出ております。このコミュニティナースの取り組みが、在宅での看取りを、もっと日常のなかに常態化していくことが出来るのではないかと、明るい未来を見た気がしました。

今後、コミュニティナース育成プロジェクトが活性化し、「住み慣れた自宅で・最期まで住み続けられる地域づくり」の立役者となっていくことを期待します。

 

1）出雲市の在宅医療・介護連携推進等の取り組み

2/2に会派視察で島根県出雲市を訪れました。過去、平成の大合併で、2市4町が統合（平成17年）。その後、平成23年にも菱川町と合併、今は65歳以上の高齢者が平成28年3月末時点で28.6%を占めています。
なお、人口は同時期で174,957人となっておりますが、市の面積は何と624.13k㎡!！
つまり、浦安市・市川市・松戸市・船橋市・流山市・野田市・我孫子市・八千代市・鎌ヶ谷市・白井市を足した面積と同じくらいの広範な地域を一つの自治体組織でカバーしています。その広大なエリアに度肝を抜かれました。。

一方で、その医療と介護の資源においては、島根大学医学部、同付属病院、県立中央病院、出雲市総合医療センター、県立大学出雲キャンパス、トリニティカレッジ出雲医療福祉専門学校、出雲医療看護専門学校などの医療機関、医療福祉系の教育機関が集積しており、島根県内でも医師数、看護師数、診療所や訪問看護ステーション数、施設数など、大変充実している地域ということです。

出雲市における地域包括ケアのイメージ【重層的ケア】

■出雲市
出雲市全域に対する政策形成、施策の調整

↑↑↑    以下の3機関における課題から政策形成へ    ↑↑↑

■あんしん支援センター
地域ケア会議、ケアマネジャー支援、高齢者虐待対応など、旧自治体の単位で対応（7地域）

■介護サービス事業所
サービス基盤の整備など、中学校区（15校区）←この広さで、、、

■地区社会福祉協議会
見守り、生きがい活動、介護予防など、コミュニティセンター単位（43地区）

 厚生労働省の推奨により、どの地方自治体でも行われていますが、これだけの広域をカバーするには『医療と介護の豊富な資源』とともに、生活上のハンディキャップがある高齢者、つまり『老老介護をされているお宅』や、『単身の高齢者世帯で要介護者のお宅』に対する支援も必要、とあらためて感じました。

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そこで、一通り説明が終了してから問いかけた質問が

「平成22年から施行された老老介護支援事業だが、どういった経緯から始まったのか」

ということでした。

なお、その回答は「市長の選挙公約」ということでしたが、、その先見性に敬服します。

当時、出雲市では高齢化率は平成22年で25.3%、高齢者のみの世帯は17.7%で、単身の高齢者世帯で要介護者の方や、高齢者夫婦の一方が介護をしている世帯が増えてきており、そこからくる課題をいち早く聞き入れて当時の市長が取り入れたということでした。

このことから高齢者のみの世帯という視点でも今後、人口比率から把握をしていく必要性があるのではないかと問題意識を持ちました。

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－ 老老介護支援事業について －

■目的：介護する側もされる側も65歳以上という「老老介護世帯」や、重度の要介護状態の独り暮らしの高齢者の日常生活支援および介護負担の軽減を図る

■事業開始：平成22年10月より開始。本事業の対象世帯に「出雲市老老介護生活支援サービス利用券」を給付し、そのサービス利用券を利用していただくことにより、介護する側の高齢者の介護負担を減らすとともに、介護される側にとっても住み慣れた自宅での生活を継続してもらう

1）給付対象
①世帯員全員が、65歳以上である
②世帯員に要介護3以上の人がいる
③住民税非課税世帯である
※ただし、施設サービス利用や長期入院等のため実際に老老介護状態にない世帯を除く

2）給付内容：生活支援サービス券
1ヶ月あたり3,000円分（500円✕6枚）支給
※老老介護の事業年度は7月～翌年6月で、1年分72枚を一括支給
※サービス券には有効期限がある。理由は、要介護者は死亡・施設入所・入院等の可能性が高く、1年未満で半数近くが資格喪失となっている実態があり、随時利用し介護負担の軽減をしてもらいたいため

3）サービス内容：介護保険対象外のサービス
①家事に関する支援
ア）調理
イ）食料品・生活必需品の買物
ウ）衣類の洗濯及び補修
エ）住居等の掃除及び整理整頓
オ）ごみ収集所までのゴミ出し及びリサイクルステーションへの再生紙等の搬入
カ）家屋周辺の草取り・草刈、庭木の剪定及び花木の水やり
キ）その他必要な家事等

②家屋の修繕等に関する支援
ア）障子・襖の張替え
イ）屋内外の簡単な修繕
ウ）その他必要な修繕等

③通院介助等に関する支援
ア）通院・入退院時等の介助(運賃は除く。)
イ）その他必要な介助等

※利用が多い順に、
1）屋内修繕（障子や襖の張替え・建具や屋内の小修繕など）
2）庭木の管理（剪定）
3）草取り
4）屋外修繕
5）掃除
6）通院介助（薬の受け取り含む）
という実績状況でした

4）事業者指定
指定事業者：30事業者（平成29年1月現在）
※このうち、中心的な稼働をあげているのが、公益社団法人出雲市シルバー人材センターとのことでした

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【今回学んだこと】

老老介護支援事業において提供されるサービス、つまり高齢者の身の回りの簡易的な作業は、シルバー人材センターを中心に取り組まれているというところに、今後のヒントがあると感じました。
右の出雲市全人口ピラミッド（平成28年12月時点）から分かるとおり、65才～69才の人口集団が突出しているなかで、定年退職後にも、新たな自分の生きがい活動として活躍いただくという考えが定着し、かつ高齢者が高齢者を支える文化が自然と出来上がっていることに感銘を受けました。

今後、浦安市でも進んでいく高齢化において、今回のケーススタディを活かしていきたいと思います。

2）社会福祉法人 青山里会が目指す取り組み

会派視察の2ヶ所目、四日市市役所を後にし、社会福祉法人青山里会を訪れました。こちらの組織は設立以来40年以上の歴史を持ち、常に先駆的・開拓的な取り組みに挑戦され、昭和56年には全国で初めての認知症専用の特別養護老人ホームを開設されたことがNHKにも取り上げられました。行政側からの視点だけでなく、福祉の現場で高齢者を支えておられる運営者側からの観点も大切と考え、視察をして参りました。

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社会福祉法人青山里会が運営する在宅介護支援センター担当地区において、孤立化や孤独死が地域課題の重要なテーマとなってきたことから、平成20年度に厚生労働省からの助成を受け、孤立化防止のための研究事業に着手しました。

• 孤立化防止に関する研究事業（平成20年度 老健事業推進補助事業）

研究目的

■ひとり暮らし高齢者及び高齢者夫婦のみ世帯等の日常生活における具体的な生活ニーズの実態把握
■実態把握から、孤立化することの背景・リスク要因を探る
■近い将来の展望として、孤立化防止拠点の構築を想定し、そこに必要な機能を考察

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研究事業を進めていく中で、一人ひとりの暮らしの心配事や困りごとが浮かんできたのが、こちらのキーワードです。（※社会福祉法人 青山里会 作成の「未来志向プロジェクト 安心住空間支援システムに関する調査研究委員会」資料より引用）

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■孤立化防止拠点への取り組み■

具体的な孤立化防止拠点を設立するにあたり、大きく三点に着目して進めてこられました。

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【交流の場】

・交流の場、地域住民の居場所づくりとして

【食の確保】

コミュニティレストラン

・身近なところで、安価で栄養バランスの取れた食事の提供とともに、地域への配食サービスも実施

【総合相談】

・身近な総合窓口として
・自治会、民生委員会等の地域諸団体との連携
・医療、介護との連携

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■いきいき安心生活館「ぬくみ」と「ライフサポート三重西」の発足■

■［社会福祉法人として］これらの取り組みから、平成24年4月より大型団地の中心にある商店街の空き店舗を活用して、社会福祉法人青山里会による運営で現在、１日に約２０名あまりの地域住民の方が利用する孤立化防止拠点がスタート（いきいき安心生活館「ぬくみ」）

■［住民組織として］一方で、その取り組みと連動する形で、地域住民・自治会が主体となって地域完結型の日常生活支援を目的とした会員制組織『ライフサポート三重西』を発足。H25年3月からは、65歳以上の高齢者等向けに「地域住民による安価な日常生活支援サービス提供システム」としてスタート

このようにして、この地域における地域間連携と協働の流れが出来上がり、三重西地区で住み慣れた地域で生涯を過ごし、お互いが助け合って安心して住み続けることが出来るまちづくりが広がっていきました（詳細は、厚生労働省作成資料の図を参照）

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さらなる展開に向けて、こちらの地域において小規模多機能型居宅支援事業所の運営を、自治会が四日市市に対して「社会福祉法人青山里会」による開設を陳情、平成28年4月より運営がスタート致しました。この地域には介護事業所がなく、新たな介護拠点として、青山里会と住民組織とによる協働で運営がなされています。

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【今回学んだこと】

1. 介護保険の限界を認識し、介護保険サービスでの支援ありきで考えるだけではなく、地域に暮らす人たちの日常生活を支援するという視点が大切
2. 地域には多様多彩な人々がおり、その人たちに活躍の場を創出し、地域の担い手となっていただくこと
3. 法人として利益追求だけではなく、お金を出していないところにも進出していく姿勢が大切

地域の社会福祉法人と地域住民との協働が図られ、地域の担い手として力を発揮するまでに至る仕組みづくりが、いかに多くの人々のご苦労で成り立っているか具体的に伺うことが出来ました。行政・社会福祉法人・住民組織との連携、協力の仕方など、多くを今後の浦安市において考えるきっかけを頂いたと感謝いたしております。地域全体で支えるという思いを、今後の視点に持ち続けていきたいと思います。

1）四日市市が目指す地域包括ケアシステムの取り組み

10/6に会派視察で三重県四日市市を訪れました。少子高齢化が全国的に進む中、四日市市も例外なく65歳以上の高齢者が平成28年時点で24.8%を占め、平成37年には75歳以上の人口が今より1万人増加し、人口も高齢者比率もその頃にピークを迎えるとのこと。その中でも、ひとり暮らし高齢者や認知性高齢者も増加する見通しで、限られた医療・介護資源を有効活用し、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けられる支援体制について、視察をして参りました。

• 地域包括ケアシステム構築の基本方針

■地域包括ケア推進体制の整備と確立
四日市市独自の在宅介護支援センター、地域包括支援センターにおける相談体制、地域ケア会議の推進など

■在宅･施設サービスと住まいの確保
医療や介護が必要になっても高齢者が安心して暮らせるよう、24 時間 365 日対応が可能な在宅サービスの確保、介護施設などの整備

■地域資源を活かした高齢者の生活支援と介護予防を推進（平成29年4月～）
介護予防・日常生活支援総合事業を活用しながら、ボランティアなどの多様な主体による地域ぐるみでの支え合い、見守りなどの多様な生活支援サービスを育成、生きがいを生み出すための活動の活発化

■医療と介護の連携強化
医療・介護ネットワーク会議の推進、関係者が顔の見える関係を構築

■認知症高齢者施策の推進
早期診断・早期対応の体制整備、認知症高齢者を地域ぐるみで見守る体制

 このあたりはどの地方自治体でも、厚生労働省からの推奨で取り組まれていると思いますが、特に3点目の地域資源を活かした取り組みが目からウロコでした。

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【課題】

高齢者本人の困りごと（地域での生活課題）

↔　提供される生活支援サービス

において、それぞれが必ずしも一致しなかった

【対処施策】

地域住民とともに事業化

 ※ケアプラン分析をしたところ、その80%が家事にまつわる（掃除・洗濯など）ものであったことから、専門職（ケアマネジャー・社会福祉士・保健師など）の関わりが必要なものとそうでないものを分け、非専門的な簡易業務はシルバー人材センターやボランティア等の住民組織で対応

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－　具体的な施策　－

■１】訪問型サービス（ヘルパー等）

1）現行相当の訪問介護サービス
担い手：専門性が必要なケースで、現行の介護保険事業者
内容：従来からの訪問型身体介護・生活支援サービス

2）サービスA（人員・資格・設備等の基準緩和型サービス）
担い手：シルバー人材センター（資格不要、高齢者の生きがいづくりにもなる。現時点では案）
内容：生活支援（家事援助など）に特化したサービス

3）サービスB（住民主体サービス）
担い手：住民組織による団体（ボランティア等）
内容：柔軟なサービス（ゴミ出し、電球交換、草取り、庭木の手入れなど、保険の範囲内で出来なかったこと）

4）サービスC（短期集中予防サービス）
担い手：理学療法士などのリハビリテーション専門職
内容：短期間（約3～6ヶ月程度）の集中的な機能訓練等を実施

■２】通所型サービス（デイサービス等）

1）現行相当の通所介護サービス
担い手：専門性が必要なケースで、現行の介護保険事業者
内容：従来からの通所介護（デイサービス）

2）サービスA（人員・設備等の基準緩和型サービス）
担い手：在宅介護支援センターを運営する社会福祉法人（現時点では案）
内容：短期間型通所サービス（半日を予定）

3）サービスB（住民主体サービス）
担い手：住民組織による団体（ボランティア等）
内容：サロン発展型の通いの場（高齢者の憩いの場・居場所・介護予防の場）

4）サービスC（短期集中予防サービス）
担い手：理学療法士などのリハビリテーション専門職
内容：短期間（約3～6ヶ月程度）の集中的な機能訓練等を実施

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特に注目されたのが、サービスAなどの訪問介護で、有資格者に家事援助をやってもらっても、いづれは人手が足りなくなる、あるいは有資格者のモチベーションダウンにもつながる。身の回りの簡易的なことは、シルバー人材センターで募集をかけ、定年退職された方々に活躍いただいてしまう、という発想でした。これは定年高齢者の新たな生きがいづくりにも通じていると感じました。

また、サービスBなどの住民組織によるサービスも、多くのボランティアがあるなか、あくまでいきいきサロンなどの仲良しの集まりではなく、立ち上げ時には市から補助金を受け、自治会館などを利用して運営を開始する積極的なボランティアということでした。その立ち上げ支援には、社会福祉協議会が行っている生活支援コーディネーターに入ってもらうなども、地域の協働参加を促すヒントがあると感じました。

【今回学んだこと】

地域の高い現場力を後ろからサポートする立ち位置で分業体制を確立し、また不要な現場サポートは行わない四日市市の取り組みに、深い理念を持った社会福祉法人あるいはボランティア組織が大きく応え発展してきた姿に「地域包括ケアシステム構築とは、新たな地域のまちづくりそのもの」ということを実感致しました。

行政からの関わり方を改めて発見させていただき、今後急速に進む浦安市の高齢化にも、今回の学びを活かしていきたいと思います。

【公明新聞より主張】

認知症の行方不明者発見へ
長野県長野市の取り組み

認知症高齢者が行方不明になるケースが全国的に発生しています。浦安市においても、はいかい高齢者の連絡が重要なお知らせメールサービスにて時おり通報されてきます。
今回は、長野県長野市が「認知症見守りSOSネット事業」を平成28年9月1日に始めた取り組みをご紹介します。

この事業は、新聞店などの地域を回る事業者と協定し、認知症の行方不明者の発見情報を警察署に提供してもらうものです。

市民は、認知症の家族の捜索を依頼する際、氏名、身長・体形、頭髪・服装などを記入した「SOSネット情報提供依頼書」を警察署・消防局の窓口で提出します。市の高齢者福祉課はこれをもとに協力事業者にFAXで情報を配信します。多くの宛先に一斉に送信できるFAXサービスを利用し、夜間や休日は市の消防局が配信し、24時間で対応します。事業者は、業務中に行方不明者を発見したら警察に通報します。

このSOSネットには地域の新聞店のほか、地元のタクシー協会、電気・ガス会社、金融機関・郵便局など、外回りの業務を行う42事業者が参加。事業所数は約240拠点に上ります。長野市は「情報収集力が格段に上がる」（高齢者福祉課）と期待をしています。

・長野市の面積：737.9 km²
・浦安市：17.2 km²【約43倍（！）】

・長野市の人口：38.15万人
・浦安市：16.5万人【2.3倍】

これらの比較データから、本市と比較して圧倒的に広大な地域での取り組みとして、期待が高まります。
※ちなみに浦安市もこの取り組みを行なっており、平成23年度時点で37事業所においてご協力頂いています

公明党の松井英雄市議は2014年3月定例会で、行方不明になる認知症高齢者が多くいることを述べ、こうした高齢者を捜索するネットワークをつくるよう議会で取り上げ、主張しておりました。

SOSネットに参加する事業者の一つ、北信ヤクルト販売株式会社はヤクルトレディ（配達員）の拠点が市内に10カ所あり、86人が宅配に回っています。そこの田渕輝男社長は「会社の組織を生かして、認知症の行方不明者の発見や特殊詐欺の防止に協力し、地域に貢献していきたい」と話しておりました。

今後、公明新聞で紹介された他市の取り組みとして、有意義と思われるものを、ブログでご紹介して参ります。

 2016年9月5日（月）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

免許保有（75歳以上）「500万人」時代
相談体制充実めざし免許センターに看護師ら
公明の提案で警察庁が通達

高齢者ドライバーが増えています。2015年末現在、75歳以上で自動車の運転免許を保有しているのは477万人（2016年版警察白書、全保有者は8215万人）。前年比では約30万人増。この10年間で2倍以上に増え、2年後の18年には推計で532万人に達する見通しです。

75歳以上のドライバーによる死亡事故は2014年に471件で、全体の12.9％に上る。このうち、認知機能の衰えなど「認知症」が疑われる75歳以上のドライバーの事故は約4割を占めています。

警察庁は、75歳以上の運転免許保有者のうち29万～75万人が認知症の可能性があると推計。高齢者ドライバーによる高速道路の逆走も深刻で、国土交通省によると、2011～15年に発生した逆走のうち約7割は65歳以上でした。

対策の一環として政府は来年3月から、逆走など特定の違反をした75歳以上のドライバーに対して、臨時の認知機能検査を実施することを決定しています。

一方で、公共交通機関が少ない地域では車が生活に欠かせないことから、移動手段を確保する対策を同時に行う必要性があります。さらに、車の運転は高齢者の生きがいや尊厳にもつながります。このため公明党は、2025年には認知症患者が約700万人に達すると見込まれていることも踏まえ、高齢者ドライバーの事故防止に向けた環境を整えることを重要視して参りました。

今年3月の参院内閣委員会で公明党参議院議員の山本香苗さんは、高齢者ドライバー本人や家族が不安を抱えていることが多いため、「丁寧な相談体制が必要だ」と指摘。免許返納などについても「本人にしっかりと納得してもらうことが大事だ」と訴えました。

その上で、熊本県においては、運転免許センター内に医療系専門職員（看護師など）を配置し、専門的な視点で病状の把握、相談などに当たり、自主返納が増えるといった成果を上げていることを紹介しました。財源には厚生労働省の地域医療介護基金を活用していることから、「厚労省と連携して、各都道府県に周知し、全国展開してもらいたい」と主張しました。

警察庁はその後、警視庁や全国の警察本部に対して通達を出し、全国で医療系専門職員を配置した認知症ドライバーの相談体制を整備するために、同基金の積極的な活用を促しました。現在、看護師など専門職を配置する動きが徐々に広がってきています。これからも引き続き、積極的に取り組んでまいります。

 2016年8月13日（土）付 公明新聞より引用

限度額を引き下げ、中低所得者の負担減

病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今年1月からの制度見直しで、公明党が長年訴えてきた中低所得者の限度額引き下げが実現しました。一般の区分は年収の幅が広かったのを、平成22年1月の衆院予算委員会で井上義久幹事長が「一般」の分割を提案。その結果、社会保障と税の一体改革の中で見直しとなりました。

【今回の見直し】

70歳未満の所得区分のうち、住民税非課税者と上位所得者（年収約770万円以上）の間にある「一般」の区分を分割。

• 年収約370万円までの限度額：従来の8万円程度 → 5万7600円に引き下げ
• 自己負担3割で医療費が100万円の場合、負担は約3万円減る
• 負担軽減の対象は約4060万人！

 

このほか、70歳未満で窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、いったん患者が負担し、後日の払い戻し手続きが面倒でした。それを、入院の際、事前に公的医療保険が発行した認定証を提示すれば、窓口支払いを限度額までとする改善を平成19年より実施。平成24年からは外来診療も同じ仕組みとなり、長期にわたって高額な抗がん剤を使用する通院患者などの負担軽減も実現しました。

1）和光市の地域包括ケアシステム

 

8/5の行政視察は埼玉県和光市です。介護保険の本来の目的とは？という定義から改めて学ばせて頂いた視察となりました。

介護予防とは、「介護の認定率が下がること・重症化が止まること」というしびれるような前提のもと、市民との対話・説明で推進されてきた歴史を伺いました。

 

最後は介護保険を卒業！という、高齢者究極の目標と生き甲斐の推進に成功した自治体。詳しくはネット上で数多く紹介されているので、ご覧ください。
また、市の事業計画も、介護サービス受給者からの「意向」より、まずは「実態の把握」が大事との考えで、地域別に実態調査を行い、そこからから浮き彫りになった課題を正しく把握し、その上で課題の見える化を推進。
枠組みも地域エリア完結型で、日常生活圏域にサービス基盤を整備してしまうことを前提とされていました。それは「中学校区」のイメージとのこと。
また、ICTを有効的に活用し、医療と介護の情報共有がスムーズに連携。

 

極めつけは「和光市コミュニティケア会議」と称して、外部からのアドバイザーとして医師・管理栄養士・歯科衛生士・理学療法士・薬剤師・作業療法士の方々がミーティングに常時参加。それ以外にも成年後見候補者や訪問介護事業者、小規模多機能ホーム職員の方々などが一同に会して会議を行うことで、使われるアセスメントの統一や書面様式の統一、さまざまな職種の方々の連結、OJTによる人材育成も進められているとのこと。
この取組は、組織の枠組みや担当、専門などは取り払って「何としてもわが街の要介護者を元気に！」という1点に凝縮された思いが強く感じられました。

 

今回の視察を通して「介護保険は地方自治の試金石」という大事なキーワードも頂きました。東内部長をはじめとした担当の皆さまの情熱も、いただきました！