【９月議会での会派代表による主張：抜粋（３）国民健康保険・後期高齢者医療での人間ドック助成】

健康意識が高いこと。健康意識の向上は、そのまちづくりのあり方として重要な要素です。

少し前ですが、千葉大学予防医学センター教授の近藤克典先生の講義を聞き、書籍を読んだときに「健康意識の差は本人の努力だけではなく、その生活する環境によって左右されているものが大きい」というテーマで、実データにもとづき紹介頂いたことがありました。

これは、スポーツが健康に良いのは知られていますが、実はスポーツをする人が多い地域に住み、見る・支えるといった関わりを持つだけでも健康状態が良くなることが研究で示されておりました。

こうした実証データから「０次予防」と呼ばれる健康に良い社会環境づくりを進めることで、暮らしているだけで長生きできるまちを実現したいと感じました。公明党の主張する予防医療とも近く、本市ではちょうど、人間ドック助成が始まり、健康意識の高いまちづくりを進めていることからも、その第一歩として質疑いたしました。

【議案第２号・議案第３号】一般会計補正予算、特別会計補正予算

今回の質疑事項

１）後期高齢者医療対策費

・後期高齢者医療の中で人間ドック費用の助成による受診傾向、およびＫＤＢ（国保データベース）情報活用の考えについてうかがう。

【健康こども部長】後期高齢者医療の人間ドック費用助成による受診傾向は、費用を助成することにより人間ドックが受診しやすくなり、健康への関心が高まることで、人間ドック受診が増加していくと考えている。また、国保データベース、いわゆるＫＤＢの情報活用は、人間ドックを含む後期高齢者健康審査の結果を取り込むことで、健康診査・医療・介護の統計情報として、健康課題を分析することができることから、後期高齢者医療の保健事業や「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」の実施に活用できると考えている。

２）特定健康診査等事業費

・国民健康保険は、その被保険者は６０代から７０代の方が最も多く加入されている。そこで、当初予算で人間ドック対象と想定していた年齢層と、実績としての年齢層についてうかがう。また、追加補正で想定する対象年齢層もうかがう。加えて、先の後期高齢者医療対策費と同様、ＫＤＢ情報活用の考えについてもうかがう。

【健康こども部長】人間ドック助成の対象年齢は、生活習慣病やその他、疾病の早期発見・早期治療が大切であり、４０歳以降の特定健診のほか、４０歳未満の若い世代の方にも健診を受ける機会や、健康に対する意識を持ってもらうため、年齢制限はもうけていない。令和７年４月から7月までの申請数では、６０代・７０代の利用者が78.3%、６０歳未満の利用者は21.7%となっている。

ＫＤＢ情報活用の考えは、人間ドック費用の助成要件に受診結果の提供も含まれていることから、受診結果の情報をＫＤＢへ登録し、特定健康診査の健診結果と合わせ、データベース化していく予定。今後、被保険者の健康維持・増進のための健康課題の把握と分析、ハイリスク者の抽出、個別保健指導等に活用していくことを考えている。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載します

【６月議会での一般質問テーマ：いくつになっても安心して暮らしていける生活環境について→（６）これからの地域包括ケアシステムの充実（ともづな圏域見直し・在宅サービス利用者増と介護予防）について】

浦安市は２００６年に地域包括支援センターを1ヶ所設置して以来、約２０年で支所を含め６ヶ所に拡充してきました。さらに２０２５年のうちに、日の出地区へ新たな支所を配置予定です。新町地域では高齢者人口がわずか１０年で約２倍に増加する見込みであり、今後の地域包括支援センターの配置に関して、市の課題認識について伺いました。

【その６】これからの地域包括ケアシステムの充実（ともづな圏域見直し・在宅サービス利用者増と介護予防）

【一瀬質問】新町地域では高齢者人口がわずか１０年で約２倍に増加する見込みであり、今後の地域包括支援センターの配置に関して、市の課題認識をうかがう。同時に今後、計画第１０期の令和９年から１１年で「ともづな」の担当圏域を見直すと、計画には掲載があった。そういった中で、特に中町においては今後の高齢化が市内でも顕著に進んでいる中で、新たな線引きが必要と考える。担当圏域の見直しにおける基本的な考え方をうかがう。

【福祉部長】新町圏域の地域包括支援センターの配置は、後期高齢者数の多い日の出地区に地域包括支援センターの配置が必要と考えている。また地域包括支援センターの担当圏域の見直しの基本的な考え方としては、圏域ごとの高齢者人口や利便性、地理的特性などを考慮して検討していく。

【一瀬質問】在宅サービス利用者増に対する課題と対応について、令和６年3月発行の「浦安市高齢者保健福祉計画第９期、及び浦安市介護保険事業計画（令和６年～８年）」では、この間に在宅サービスを必要とする方が３年間で600人増加するとあった。また、令和６年１２月にまとめられた「浦安市  介護人材確保に関する調査についての調査結果報告書」には、不足していると思われる職種に【運転手】が含まれており、その上で離職率の高い業種が、同様にデイサービスの送迎ドライバーということだった。そこで、デイサービス送迎車ドライバーの不足についての課題認識と、デイサービス送迎の効率化含め、今後、関連業界等々で協議・検討すべきと考えるが見解をうかがう。

【福祉部長】令和６年度に市内介護事業所を対象として実施した「介護人材確保に関する調査」により、介護事業所が運営する上で必要とされるさまざまな職種において、不足感があることが明らかになっている。デイサービスなどの運転手の不足についても、調査結果に加えて事業所における運営推進会議などでも聞いている。運転手の不足については介護事業所だけではないが、市としても課題であると認識している。今後も、事業者への調査ヒアリングを継続し、実態把握に努め、他の支援策とともに対応を検討しいく。

【一瀬質問】昨年9月議会質問で、その際は認知症施策として取り上げたときに「年齢別に５歳区切りのスクリーニングを行うことは、認知症の早期発見・早期治療を行う上で有効と考えられていることから、他の自治体の取り組み事例も参考にしながら介護予防把握事業で必要な見直しを行う」とあった。
そこで、これまで本市で実施されていた取り組みをうかがう。また同時に、前回昨年の9月議会の質問からどういう視点で検討されてきたのか、これまでの検討経緯についてもうかがう。

【福祉部長】これまでの介護予防把握事業においては「要介護認定を受けていない６５歳以上の市民を対象」に、生活機能の状況等を確認するための質問紙調査を３年ごとに実施し、結果アドバイス表や、介護予防活動に関する案内等を送付していた。
しかしながら、従来の方法では情報提供にとどまり、個々に必要な支援につなぐということが充分に出来ていない課題があったため、他自治体の取り組みを参考に、対象者の見直しのほか実施頻度や調査内容について検討してきた。

【一瀬質問】そこで、介護予防把握事業における今後の考え方について改めてうかがう。

【福祉部長】今後の介護予防把握事業の実施に当たり、７５歳の方を対象に毎年度実施することを予定している。生活機能の低下の恐れのある方を早期に把握し、適切な相談先や介護予防活動につなげることに重点を置き、他の事業とも連携しながら取り組んでいく。

【一瀬意見】国民健康保険と後期高齢者医療も、保健事業において７５歳でいったん断絶して事業自体が切れてしまうことが課題。これを介護予防把握事業とで一体的に事業を行うことで、もっと網羅性をもって、後期高齢者医療における保健事業と一体的に行い、介護予防との網羅的な取り組みをお願いする。

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

【６月議会での一般質問テーマ：いくつになっても安心して暮らしていける生活環境について→（５）これからの地域包括ケアシステムの充実（高洲地域の施設整備）について】

今定例会での市長あいさつでも言及があり、６月補正予算の新規事業として「高洲地区高齢者福祉施設再整備検討事業」が組まれておりました。現時点では公設の施設として重要な位置を占め、今後のあり方をどのように考えていくべきか、施設が建設２５年を経過しつつあるため今回の質問に取り上げました。

なお、市の入札で入札不調の案件が一部で散見されているように、公共施設も含めた建築・土木事業については「建築資材高騰」にあり、整備を進める上でこれをふまえたあり方の検討が必要ということが明らかになりました。

【その５】これからの地域包括ケアシステムの充実（高洲地域の施設整備）

【一瀬質問】令和７年浦安市議会第１回臨時会の冒頭あいさつで市長は
「強さとやさしさが連鎖するまちこそが、時代の変化やどのような困難も乗り越えることができるまちであると、私は確信しており、すべての市民の力を結集し、「オール浦安」で邁進していく」とあった。

大衆福祉を掲げ６０年の佳節を迎えた我々公明党も、この理念には大いに共感する。

そこで「優しくつよいまち」との市長のかかげる理念に基づき、今後の地域包括ケアシステムを充実させていくためには、本市にとってどのような計画推進をしていくことが重要と考えるか見解をうかがう。

【福祉部長】本市では急速な高齢化の進展や単身高齢者、認知症の方の増加に伴い、老々介護、８０５０問題、社会的孤立など、家族や地域社会が抱える課題が今後ますます多様化・複雑化することが見込まれている。このような中で、１０年・２０年先の浦安を見据え、誰もが支え手・受け手という関係をこえて、市民自らが地域住民、地域の多様な主体と関わり、連携することが地域包括ケアシステムの充実、さらには優しく強いまちの実現につながるものと考えている。

【一瀬質問】今定例会での市長あいさつでも言及があり、新規事業として「高洲地区高齢者福祉施設再整備検討事業」が組まれていた。公設の施設として重要な位置を占めていると考えている。
そこで、まずは施設管理的な視点から「公共施設個別施設計画」の視点からの老朽化対策として、個別施設ごとの施設整備の方向性として「高洲高齢者福祉施設本棟は、築３０年を経過する令和１０年度（2028年度）から３年間で大規模改修を検討する」とある。
鉄筋コンクリート造の建築である一方、土地は市が、建物は民間など、今後の施設整備のあり方は、所有のあり方や運営方式も含め、どのように考えているのかうかがう。

【福祉部長】高洲地区高齢者福祉施設の再整備は、昨今の物価高騰などの社会情勢を踏まえつつ、民間活力の活用の可能性も視野に、効率的かつ効果的な整備手法を検討した上で、市の方針を決定する予定。

【一瀬質問】本施設を未利用地へ移転させ、そちらでの移転建設の可能性について、地域の実情に合わせた施設整備などはありうるのか。

【福祉部長】建設工事費を含め物価が高騰するなか、改修工事費や解体工事費、建設費等の費用面を精査し、既存施設の大規模改修や周辺未利用地への移転建設の可能性も含め、効率的かつ効果的な整備手法を検討して行く予定。

【一瀬質問】ケアハウスの機能転用について、令和元年度に策定した「浦安市介護サービス事業経営戦略」に基づいて、施設のあり方を検討する必要があるという視点から、ケアハウスの新規公募を停止してきた経緯がある。中でも、築３０年を経過する2028年度からのタイミングで大規模改修を検討とある。

こうした背景から、庁内検討委員会を４回開催し中間報告をまとめたということであるが、ケアハウスについての検討経緯と今後についてうかがう。

【福祉部長】令和元年６月に策定した浦安市介護サービス事業経営戦略では、今後の利用ニーズの拡大や変化に対応できる健全な介護サービス施設の運営を行うため、利用者が限定的なケアハウスを特別養護老人ホームへ転用することについても検討することが想定されるとしている。高洲地区高齢者福祉施設再整備・庁内検討委員会では、このことも踏まえながらケアハウスを特別養護老人ホームへ転用する場合の課題を抽出し、費用のシミュレーションなどを行った。

市では持続可能な市政運営を進めるため、ケアハウスを含めた高洲地区高齢者福祉施設の効率的、効果的な運営について検討を進めながら、ケアハウスの今後の方針を決定する予定。

【一瀬質問】施設整備について、老朽化対策などさまざま高洲エリアで整備を検討するということだった。その中でも一つ、重要な施設である介護医療院の誘致について。
本市は、リハビリ病院としてタムス浦安病院が開業し、回復期を支えるリハビリテーション、そして緩和ケア、高次機能障害の社会的支援体制の構築こういったことが医療体制の充実として図られている。

そこで長期療養や看取り機能を備えた医療生活支援施設として、新たに介護保険施設としての「介護医療院」
この必要性、および誘致について市はどのように考えているのか改めてうかがう。

【福祉部長】高齢化の進展に伴い、長期療養のための医療や日常生活における介護を一体的に提供する「介護医療院」の需要は高まるものと考えている。市では介護医療院の整備に向けて、事業者と協議を進めていたが、昨今の物価高騰などの影響により困難な状況となっている。

【一瀬意見】必要性は重々ある中での物価高騰などのハードルがあると。2023年浦安市公表で、介護認定者数は4723人→2040年には9277人と、約２倍に増える見込みが出ている。過去、平成３０年に介護医療院が創設された際に、会派の中村議員が質問させて頂き、改めて今回質問した。今後のさまざまな社会情勢、物価高騰等の情勢を注視しながら、また質問させていただく。

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

今日は久しぶりに支部社協のふれあい広場へお声かけをいただき、モルック大会に家族で参加しました。

総勢で４９名の参加者が集い、ゲートボール場に３面のコートを張って各チームがこぞって競技。

わがチーム・デイジーは何と、全てパーフェクトで勝利し総合優勝に輝きました。

モルックの競技はメンバーの各々で、持ち味を活かしながら点数獲得をしていく「チーム力」が必要と痛感。その意味では、チーム・デイジーは抜群の呼吸で完全優勝を勝ち取ることができました。

市の青少年相談員の取り組みでも、モルック競技は盛んに行われていると聞き及んでおり、どこかのタイミングで多世代による大会も企画したいと思えるほど、楽しく手軽なスポーツです。

また、午前中と午後の空いた時間で市内５箇所で街頭遊説を。

堀江県営住宅前

堀江旭第２街区公園前

堀江ドック入口バス停前→富士見２丁目グランドール小善交差点へ

堀江橋公園前

街頭ではおもに公明党の通常国会におけるとりくみと、令和7年第1回定例会での議会報告、および施政方針演説から引用して今後の浦安市におけるトピックスについてお話ししました。

通常国会では「103万円の壁」について、すでにこの表現はさまざまな方面で独り歩きしている感じがありますが、税制改正と社会保障制度を考えるに当たり、今後の改革ポイントを語る上でひとつの目安で話しています。

その上で今回は、税制改正の案件として200万円以下の収入の方には課税最低限を公明党案では160万円にしたこと。その根拠も東京23区での単身者の生活保護基準であること。また、減税の恩恵がおよぶのは高額所得者に偏ることなく、200万円～2545万円の給与収入の方へおおよそ2～4万円の減税がなされ、赤字国債を追加で発行すること無く減税額も1.2兆円としたことなど。そもそも物価高騰の影響を受けているのは全ての国民であり、所得に応じて差をつけるべきではない。こうした考え方を反映させ、幅広い世代へ行き渡らせるための公明党案が法案にのぼっている点をご報告。

また、市政報告では、大江戸温泉物語浦安万華郷跡地を、市はURとの協議をかさね、今後は有効活用していく旨の方針が出され、特に現状の運動公園キャパシティーをかんがみて、第二運動場としての検討や、災害時の災害廃棄物置き場としての活用なども検討していくこと。

さらに浦安市で毎年、800万人におよぶ市内宿泊者がいらっしゃることで、そのための行政需要に応えるための財源措置。いわゆる宿泊税の使徒のあり方も、千葉県が示している金額や使徒との兼ね合いと合わせて検討の必要があり、令和7年度の課題である旨お訴え。

最後は、血液のがんである白血病患者さんのために「骨髄移植のドナー登録」という、偉大なるボランティアをして下さるドナーの方々が、安心して会社の休暇を活用できるように。また、令和元年度に開始した骨髄移植ドナー支援制度を、千葉県の財政支援も受けながら先方のご都合でキャンセルとなった場合でも、対応および予算拡充して下さることになった旨のご報告で締めくくりました。

各所では、知り合いではない市民の方々との語らいも。

地域住民の皆さま向けに遊説活動を継続し、公明党浦安市議団および公明党が国で進めようとしている政策的な方向性と考え方を「分かりやすく」に重点を置きながら、一人でも多くのご理解と、党勢拡大につながるよう取り組んでまいります。

【９月議会での一般質問テーマ：いつまでも安心して暮らせるまち→（２）介護離職の抑止と市外に住む親の介護相談について】

少子高齢化で労働力不足が進む今、人材を失うのは企業にとっても大きな損失です。経済産業省は今年、介護離職に伴う労働損失などで２０３０年には経済的損失が年間約９兆円に上るとの試算を公表しました。
浦安市では人口のボリュームゾーンが５０代前後となり、核家族世帯の比重が高く、就労世代の方々が介護の問題を抱えているケースは、自らの市民相談からも増加傾向にあると感じています。今回は、浦安市でも介護離職をできる限り防止し、介護と仕事を両立可能な施策について質問に取り上げました。

そこで、介護は子育ての両立とは異なり、いつまで続くのかわからないため、その不安や肉親の介護に対する心情から「介護に専念しよう！」と一生懸命頑張ってしまうことがほとんどです。そのため「いつまで続くのかわからない」というプレッシャーで疲れ果てて、最終的に退職して専念しようと考えることは普通と考えます。

そこで、有識者会議で座長を務める、東京大学の佐藤ひろき名誉教授は「仕事と介護の両立は、就労している人が親の介護に専念したら仕事が続けられなくなってしまう」と指摘しています。さらに「地元の地域包括支援センターに行き、専門家へ相談するとともに、介護休業は介護に専念するためにつかうのではなく、専門家に親の介護を任せる体制準備をするために活用することが重要」とおっしゃっています。

【その２】介護を支えるきめ細やかな支援について

【一瀬質問】本市の地域包括支援センターに介護離職など、介護と仕事の両立に関する相談はどのような相談内容が多いのか。また、本市の子育て世帯の９５％近くが核家族で、ダブルケアの場合、介護する近親者が市外に住んでいる場合もあり、その形態はさまざまで定義自体が薄れてきていると感じている。実際の本市におけるダブルケアの定義について改めてうかがう。また、ダブルケア家庭の掌握と掌握の必要性について。さらに、ダブルケアの課題認識についてもうかがう。

【福祉部長】介護と仕事の両立に悩んでいる方は、まずは職場へ相談することが一般的で、地域包括支援センターには、介護保険制度や認知症への具体的なケアなど、介護に関する内容が主なものとなっている。市では、就労しながら介護されている方が相談しやすいよう、土日祝日も開所する地域包括支援センターを設けている。
また、介護と仕事の両立に悩まれている方に対し、活用できる制度のご案内や、状況に応じ、ケアプランの見直し等の利用サービス拡充について、ケアマネジャーとも連携しながら対応しているほか、地域包括支援センターごとに「介護者教室」や「介護家族交流会」を開催し、家族介護者を支援する取組を通じて、必要な助言や情報提供を行っている。

　ダブルケアについての本市独自の定義はないが、一般的には、同居の有無にかかわらず親の介護と子育てを同時に行っている状態とされている。市外に住む親の介護を担っているケースもあるため、正確な数の把握は難しい状況だが、各相談機関においては同居以外のケースも含め、状況の把握に努めている。ダブルケアの課題としては、ケアしている方の身体的・精神的・経済的な負担が大きくなりがちであることと認識している。

【一瀬質問】市内に暮らす子育て世代が、市外の祖父母、両親の介護を行なうダブルケア、トリプルケアなどのケースを、状況が解決するまで伴走型で対応いただきたいと考えるが、対応することが可能なのかうかがう。

【福祉部長】地域包括支援センターでは、市外に暮らす親族の介護や呼び寄せに関する相談も受け付けており、相談者の困りごとに応じた情報提供や、親族が居住する自治体の支援窓口のご案内等を行っている。
また、相談内容によっては、相談者の了承を得て、他自治体の支援窓口に連絡を入れ、初回相談が円滑に進むよう配慮している。今後も、相談者の状況に応じた伴走型の支援に努めていく。

【一瀬質問】ケアマネ制度の更新における資格費用の支援制度を、本市では国に先駆けて開始していただき感謝している。ケアマネ資格の更新は５年に１回、８８時間の研修受講料も７万円と費用負担が大きく、しかもケアマネの平均年収が全産業平均よりも低い水準にあるにもかかわらず、このような資格更新制度が残存していることは制度の損失であり、国として早々に改革をしていただく必要がある。
そこで、本市の制度を成り立たせ、かつ持続可能なものとするためのケアマネの確保についての認識。また、課題についてもうかがう。

【福祉部長】介護サービスの提供に影響を及ぼす事態には至っていないものの、要介護認定者数の増加等に伴い、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの負担が様々な面で増大している状況であり、市としても課題ととらえている。
このため市では、介護支援専門員等の経済的負担を軽減し、介護人材の確保と定着を図るための独自の取組として、令和６年度より、介護支援専門員更新研修受講料等補助事業を開始したところである。

【一瀬質問】ケアマネの業務上の課題として、介護を受けている当事者の入院の付き添いや、部屋の片付けなど、本来の業務を超えた負担が大きく、また今年度から介護認定の見直しを再開するようになった状況で、ケアプランの見直しに追われ、忙殺されていると推察する。

さて、このようなケアマネの課題について、近隣の船橋市では令和５年８月に介護支援専門員（いわゆるケアマネ）実態調査を行い、今後の市の制度設計に反映させる取り組みが行われた。
これは市内の居宅介護支援事業所におけるケアマネの確保の実態や取組状況を把握し、今後の施策検討の基礎資料とするとのことで、この調査では、市内166事業所のうち、約8割の132事業所からの回答があり、ケアマネの過不足感、事業所の人材確保の取組、市への要望などの項目について聞き取りを行い、全体的に市内居宅介護支援事業所ではケアマネが不足しており、人材確保に苦慮していることが把握できたということだった。

そこで、本市の制度設計上での課題解決に向け、本市でもケアマネ実態調査を行ってみてはどうか。

【福祉部長】市では、介護支援専門員を含む介護従事者の現況を把握するため、本年７月に、市内の介護サービス事業所に対する実態調査を実施したところであり、今後、この調査の結果等を踏まえ、必要な施策について検討していく。

【一瀬要望】船橋市の実態調査では、ケアマネが離職する理由として、心身の不調、業務内容がきつい、給与等の条件が合わないとの回答が市内166事業所のうち50におよぶ事業所からあったとのこと。ケアマネのメンタルヘルスのサポートや業務負担の軽減、給料等の処遇改善は、今後さまざま改善に向けた配慮を行っていただきたい。

今年度、本市では「ケアラー支援条例」の策定が進められていることから、ダブルケアという視点からも質問に取り上げた。本市は核家族が9割以上と高く、三世代が同居していないケースが大半という特徴のまちであることからも、介護相談において地元の相談だけでなく、遠方に住む親族の介護相談にも親身になって相談に乗っていただけるなどの支援の拡充をお願いする。

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【９月議会での一般質問テーマ：いつまでも安心して暮らせるまち→（１）認知症への正しい理解と早期診断の大切さについて】

厚生労働省の2022年調査研究班の発表によれば、65歳以上高齢者人口がピークを迎える2040年には、国内の認知症高齢者は584万人を超えるとの推計結果が発表されました。

2012年の前回調査による推計では本来、2025年に675万人、2040年に802万人に達すると推計されていましたが、今回の2022年の実態調査からは、認知症高齢者は2025年に471万6千人、2040年には584万2千人と、前回の推計から200万人以上減少した推計が打ち出されました。これら有病率が低下した主な要因について、

栄養管理や身体活動など、健康意識の向上
全世代にわたる喫煙率の低下
減塩の推進や降圧薬の普及による平均、血圧の低下
新たな高脂血症薬による治療の普及
50歳から60歳代女性の糖尿病の減少

などが挙げられております。認知症の実態について模索を続ける中で、多面的な健康施策が認知症の有病率低下に大きく貢献していることがうかがえます。世界最速で高齢化が進むわが国としては、今後もより一層の効果的な取り組みが期待されるところです。

合わせて、認知症の前段階とされる軽度認知障害、いわゆるMCIの高齢者数の推計も初めて公表され、2025年には564万3千人、2040年には612万8千人にのぼるとしております。

これらの全国推計の中、浦安市では今後、後期高齢者人口や単身高齢者の増加に伴い、認知症と診断されている人は2021年の約 4300 人から、2040年には約 9300 人に増加することが予測されており、認知症は誰もが当事者、または関係者になり得る想定での社会づくりがさらにいっそう求められてきます。

浦安市では全国に先駆け「浦安市認知症とともに生きる基本条例」を制定し、その第１７条（認知症予防に関連する施策の推進）において、認知症予防を「認知症になることを遅らせ、または認知症の進行を緩やかにするための予防」と位置付けました。
また同時に、当事者やその家族が排除されないよう、認知症予防だけではなくすべての認知症の当事者が社会に受容される「共生」の視点が必要との考えが示され、当事者とその家族の方々の意見、お話しを傾聴し、反映させてきたという姿勢がとても意義深く、先進的な取り組みと評価をしています。

国も基本法の立法化の際には、当事者の意見を計画案に盛り込み、そこに示された新しい認知症観は「認知症になってからも一人一人できること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けることができる」ことと定義しました。

そこで今回は、国において基本法が成立し、認知症施策推進基本計画が秋ごろまでに閣議決定が予定されている中、集合住宅が多く、多世代で一緒に暮らすことが難しいという本市の特徴から、今後、単身世帯や夫婦のみ世帯の高齢者の増加を想定した認知症施策について取り上げました。

【その１】認知症施策の推進について

【一瀬質問】同居人がいない高齢者を、市はどのように把握しているか。また、現状と今後の推移、課題認識についてもうかがう。

【市長】本市では、国勢調査や高齢者実態調査を通じ高齢者の家族構成の状況について把握をしているが、高齢化の進展に伴い、今後、単身高齢者数は増加していくことが見込まれている。
また、単身高齢者が増加することで、誰にも気づかれず、ご本人の状況が悪化してから支援につながるケースや、セルフ・ネグレクトなどのケースも増えてくることが想定されるため、社会的孤立を防ぐための相談・支援体制の充実や地域のネットワークづくりが今後さらに重要となると考えている。

【一瀬質問】「認知症かもしれない」という相談は増加しているのか、現状についてうかがう。また、同居人がいない認知症の方が、地域でさまざまな経緯から警察に保護された場合は、どのような対応をされ、どのように見守っていかれるのかうかがう。

【福祉部長】地域包括支援センターに寄せられる認知症に関する相談の件数は年々増加している。ご家族のほか、民生委員や店舗の方などの身近な地域の方が気づき、「何度も同じ話をする」「今までと様子が違う」などの相談が増えているほか「認知症かもしれない」という相談もある。また、認知症を正しく理解したいとの思いから、認知症についての出前講座の依頼も増加している。

同居人がいない認知症の方が警察に保護されるなどした際には、警察から市に情報提供があり、状況に応じて地域包括支援センターが中心となって対応している。
具体的には、認知症の方のご家庭への訪問や担当のケアマネジャーへの連絡、ご親族への連絡等を行うほか、ケースによっては、介護保険サービスの導入や要介護度の見直し、認知症初期集中支援チームの活用、地域ケア会議の開催などを行っている。

【一瀬質問】日本認知症予防学会代表理事の浦上克也（かつや）鳥取大学医学部教授は、今回の基本法には医学的見地から【予防】についても盛り込まれているとし、「予防には、発症していない一次予防。早期発見・治療の二次予防。認知症の進行を防ぐ三次予防と、予防の中身を広い意味で捉え直すことができます。早期発見し、適切に対応すれば、急激な進行を防ぐことも可能です。とくに、発症前の段階である軽度認知障がい、いわゆるMCIの段階で対応できることが望ましい。その意味でも、日常生活の中で違和感を抱いたら気軽に相談でき、よりスムーズに病院で受診できる体制作りが大事です」と仰っている。

　そこで、この見解に基づき、自覚症状がない人や、だれにも気付かれないまま認知症が進行してしまうことを防ぐため、軽度認知障がい（MCI）についての、市の考えと課題認識についてうかがう。

【福祉部長】軽度認知障害は認知症になる一歩手前の状態であり、早期の段階での適切な対応により、年相応の正常レベルに回復する方もいる。そのため早期発見や早期診断とともに、その特徴や対策をあらかじめ理解しておくことが重要と認識している。

　市では「認知症とともに生きる基本条例」に基づき、認知症施策を総合的に進めており、今後も、認知症への不安を抱える高齢者本人やその家族が、地域の身近な場所で気軽に相談できる体制の整備を行うとともに、軽度認知障害を含めた認知症に関する正しい知識の普及・啓発に努めていく。

【一瀬質問】東京都豊島区の事例で、豊島区は全国の市区町村の中でもひとり暮らし高齢者の割合が高く、ひとり暮らし高齢者で認知機能低下のある人を早期に支援につなげることを重視した取り組みを行なっている。

　豊島区で実施されている認知症検診では、７０歳と７５歳の区民にセルフチェック機能付きリーフレットを送付し、結果に応じて受診や地域包括支援センターへの相談を勧めている。また介護予防把握事業では、８０歳へのスクリーニングを強化するため、基本チェックリストの回答結果によってリスク分類をし、適切な介護予防事業等へつなげている。このような、年齢別に５歳区切りでスクリーニングを行うことについて、市の見解をうかがう。

【福祉部長】年齢別に５歳区切りでスクリーニングを行うことは、認知症の早期発見・早期治療を行う上で有効と考えられることから、他の自治体の取組事例も参考にしながら、介護予防把握事業などにおいて、必要な見直しを行ってまいりたい。

【一瀬要望】豊島区は、スクリーニングを行うことで状況把握をし、これで軽度認知障がい（MCI）の方までも含む区民の把握を行い、８０歳以上の年代の方には訪問してきめ細かく状況把握と支援を行なっている。

軽度認知障がい（MCI）の方をゆるく掌握することにつながり、症状が進みつつある場合には必要に応じて認知症初期集中支援チームにつなげている。早期発見・早期治療へつながると考えるため、ご検討をお願いする。

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

３月も残り一週間を切りました。今年の桜の開花は早いものと思われましたが、３月下旬は思いのほか気温が上がらず、桜を愛でるのは４月へ持ち越し模様です。卒業、退職や転出、転勤などでこれまでお世話になった方々とのお別れも多い時期です。

定期的な異動、転勤などで、わずかなおつきあいしか出来なかったなどと、名残惜しいお別れも新天地での活躍が、これまでお世話になった方々への恩返しとの気持ちで、心機一転頑張って頂きたいものです。

【総合計画の基本目標２：誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ】

１）帯状疱疹ワクチンについて

５０歳以上へワクチン接種費用の一部を助成へ！

【賛成討論で主張】 本年４月１日より５０歳以上を対象に、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を補助するに至ったことを高く評価している。

公明党は令和４年に行われた参議院議員選挙の公約として、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を目指しており、現在も国の審議会で疾病負荷やワクチン効果について議論を重ねている。また、これまで多くの発症された方々より、接種費用の助成の声を我が会派へ頂いてきた。そのお声から数回にわたり緊急要望書や予算要望書を提出し、また議会質問でもお訴えして令和４年６月議会で真っ先に質問。ようやく接種助成が予算化された。

帯状疱疹は治癒した後もウイルスは体内に潜伏し、過労やストレスなどで再び発症することもある。中高年にさしかかる年代の方々から、症状や対処に苦労されている声を聞き要望してきたものであり、将来的には国における財政支援も期待しつつ、力強く推進をしていただきたい。

・【浦安市】帯状疱疹予防接種費用の一部助成について

https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/josei/1039491.html

２）高齢者福祉について

地域包括支援センター日の出支所が設置へ！

【会派代表質問】令和５年の公明党会派代表質問において、市長から「子どもの相談体制を見直していく中で重層的な支援も含め、市全体の相談支援体制のあり方について検討していきたい」と答弁があった。今回の施政方針では、日の出地区に地域包括支援センター支所の整備が明らかになり、この拠点も、今後の重層的支援が行われる拠点の一つとして期待が高い。そこで、この場所へ設置に至った経緯をうかがう。

【福祉部長】日の出地区への支所設置の経緯は、令和４年度に実施した地域包括支援センターの配置検討事業において、新町圏域に地域包括支援センターを増設する方針とした。特に日の出地区は、今後の高齢者人口の急増が見込まれ、早期の相談窓口の開設が必要と判断し、同地区内の未利用市有地に仮設の建物を建設し、高洲地域包括支援センターの支所を設置する形でまずはスタートすることとした。（支所は高齢者の総合相談窓口としてスタートする考え）

 Google MAPより引用（浦安市立日の出小学校、日の出幼稚園わきの市有地）

３）包括的支援体制の推進について

重層的支援体制で困りごとへの支援強化を！

【会派代表質問】先の高齢者福祉と合わせ、我が会派からも継続的に取り上げてきた。社会福祉法の改正により、重層的支援体制の整備として令和６年度はどういった取り組みがなされるのか。

【福祉部長】様々な地域生活課題に対する支援が包括的に提供されるよう、令和６年度より重層的支援体制整備事業を活用した包括的な支援体制を整備することとした。

事業実施には、高齢・障がい・子ども等の各分野の相談窓口の連携により、相談支援を一体的に実施するとともに、アウトリーチを通じた支援にも新たに取り組むなど、総合相談支援室を中心に、事業実施に必要な体制を整えていく。期待する効果としては、複雑化・複合化した支援ニーズに対象横断的に対応することで、市民に対してより充実したきめ細かな支援を提供可能となる。

【９月議会での一般質問テーマ：売店・食堂の積極的活用による公共施設の有効活用について】

市内全域から毎日多くの人が集まり、交流拠点でもあるＵセンター。このＵセンターにはカフェがあり、令和 7 年 7 月末に事業者の再選定時期を迎えるため、さらなる有意義なカフェをめざして提案いたしました。

Ｕセンターの入口は、誰もが入りやすくすることに配慮し、建設当初から別々に作られています。Ｕセンターのカフェが「誰もが入りやすい仕組み」となることで、あらゆる世代に開かれたカフェとしての足がかりになることを期待し、取り上げました。

【その４】老人福祉センター（Ｕセンター）のカフェについて

【一瀬質問】かつて市議会において、この付近を「オープンテラス」という提案をしたが「屋外のオープンテラス化は、安全性の確保や運営方法などの面で課題もあり、慎重に検討する必要がある」ということだった。

また、前回の令和２年３月選定のＵセンターカフェのプロポーザルでは、提案事業者から「テラス席を設けること」や「テラスのプランターの管理を行い、草花を育てること」などの問い合わせもあったが【公募の対象外部分となるためテラス使用は不可】との回答だった。

オープンテラスを提案した目的は「誰もがわかりやすい、誰にでも知っていただく」ということだった。
そこで「誰もがわかりやすく・気軽に入りやすい仕組み」が必要と考えるが、施設環境の整備の考え方をうかがう。

【福祉部長】現在、喫茶コーナーの来客者はＵセンターの利用者が中心で、近隣住民等の来客は少ない状況にある。今後は、Ｕセンターの利用者のほか、近隣住民等も気軽に利用できるよう、施設環境の整備について、運営事業者からの提案なども含め検討してまいりたい。

【一瀬質問】地域とのつながりを作っていただけるよう、令和4年6月議会では「当該喫茶店を周辺地域にお知らせしていく」とあった。その対応と成果についてうかがう。

【福祉部長】現在の運営事業者からは、昼食時には満席になることがある他、最近ではお弁当のテイクアウトも人気であり、センター利用者以外の方の利用も増えていると伺っている。

喫茶コーナーの周知については、Ｕセンターのホームページに掲載し利用者以外も利用できることを案内しているほか、近隣の東野パティオ通所棟や総合福祉センターにも、喫茶コーナーのメニューを含めた案内用のチラシを設置している。

運営事業者からは、小さなお子さんと一緒に利用される近隣の方もいらっしゃるとの報告を受けているが、喫茶コーナーの開設目的の一つである「近隣住民等の休息の場」としての利用が高まるよう、今後さらなる周知に努める必要がある。

【一瀬質問】前回のＵセンターカフェのプロポーザルを行う上で「Ｕセンター利用者の便宜を図り、また近隣福祉施設利用者や近隣住民の休息の場とするため喫茶コーナーとしての充実を図ることを目的に」という定義があった。この目的の達成度と、次回のプロポーザル時までに対処すべき課題をどのように捉えているのか見解をうかがう。

【福祉部長】喫茶コーナーの運営目的である「老人福祉センター利用者の便宜を図り、近隣福祉施設の利用者や近隣住民の休息の場」として、目的に沿った運営ができている。しかしながら、近隣住民等の利用が限られているなどの課題もあることから、さらに多くの方に気軽に利用していただけるようにスペースの有効活用も含めた検討が必要。

東野のＵセンター

イベントの開催タイミングをとらえて意見収集の機会を設けるなど、今後の活性化へ前向きな取り組みも示されました。Ｕセンターは、利用者満足度の高い施設でもあり、地域を含め、あらゆる世代に開かれたコミュニティの場として、また、交流拠点としてのカフェの提供に、心から期待します。

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

【６月議会での一般質問テーマ：住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間】

公明党は、２０４０年の社会保障のあり方をめぐり、その基盤として「住まい」の政策を重視しています。制度としても、政策手段としての現金給付・現物給付がある中、福祉施設などの現物給付による供給は足りておらず、
特に離職者、高齢者、障がい者など、特定の方々へのニーズに対しては、まだまだ充分ではありません。

今回は、住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間として、福祉施設の中でも「特別養護老人ホーム」と「障がい者グループホーム」の浦安市における今後の整備について質問しました。

【その１】特別養護老人ホームの市内整備について

令和５年度までの３カ年計画である、第８期浦安市介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの新たな建設計画はございませんでした。一方で、令和５年度の施政方針からは「住み慣れた地域で自分らしい生活が継続できるよう、医療ニーズの高い要介護者の方々の通いの場、居宅への訪問、一時的な宿泊及び看護といった介護保険サービスを一体的に提供する小規模な住居型施設の整備を進める」とありました。

高洲にある特別養護老人ホーム

【一瀬質問】令和５年度についてはどのような施設を計画し、どういう施設が開所見通しか？

【福祉部長】本年１２月に地域密着型サービスとして、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせた看護小規模多機能型・居宅介護事業所が、市内富士見１丁目に開設される予定。

【一瀬質問】今後、計画が取りまとめられる第９期浦安市介護保険事業計画では、浦安市の高齢化が進み、特別養護老人ホームの必要性も高まってくると考える。そこで、市の整備計画はどう考えているか？

【福祉部長】現在の第８期介護保険事業計画に続く第９期以降の特別養護老人ホームの整備については、いわゆる「団塊ジュニア世代」が高齢期を迎える２０４０年を見据え、中長期的な視点に立って、施設数の確保を検討していく必要がある。

　今後の具体的な整備数や整備方法は、３年ごとに策定する介護保険事業計画の策定作業の中で、要介護認定者数の推移、直近の既存施設の稼働状況、他の介護サービスの利用意向、法改正などを踏まえ検討していく。

【一瀬要望】２０４０年を見据え、中長期的な施設数の確保ということだった。そのころは高洲の特養が築４０年を迎える。そうなると、施設の大規模修繕や、場合によっては民間譲渡の検討、また高洲の特養自体の増床や、ケアハウスを特養に転用などの必要性が出てくると考える。

　整備を進める中で高齢化が進み、利用者増が見込まれる中、このゾーンの有効活用は大変重要であると考える。ぜひこれらも踏まえた検討を要望する。

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

#ワクチン接種 についての最新情報、とりわけ本市でも「電話がつながらない」「ネット予約をしていたが予約が取れたはずなのに、途中で画面が落ちてしまった」などのお問い合わせが多数寄せられ、対策が急務であったワクチン接種予約についての情報が、浦安市のホームページにアップされました。

次の予約時には、よりスムーズに安心して予約・接種を行えることを大前提に、今後進められる「基礎疾患のある方への接種」や「個別接種」について、自民党無所属クラブと公明党市議団とで５月７日に緊急要望を申し入れし、５月１１日に市長へ提出をしておりました。市長からは予約システムの改修を含めた、円滑な接種体制に取り組むとの考えが示されていたところです。

• 前前回（４月１９日）に受け付けた対象者：４００名／約１３３００名（７５歳以上の後期高齢者）
• 前回（５月６日）に受け付けた対象者：約６０００名／約３２０００名（６５歳以上の高齢者）
• 今回１（５月２０日）受け付ける対象者：１００００名／約１３０００名（７５歳以上の後期高齢者）
• 今回２（５月２１日）受け付ける対象者：１００００名／約１３０００名（６５歳～７４歳までの高齢者）

※前回までに予約が取れた対象者は、今回の高齢者数からは差し引いた対象者人数を割り出しています

 【特に配慮すべき項目】

・年齢別・段階的な予約

・システムの簡素化

 公明党浦安市議団としては、特にこれらの項目に配慮をするよう強く要望し、反映をしてもらうことが出来ました。１万名を２回に分けて「高年齢者を優先」し、「年齢で分散」を図って「予約対象人数も増加」させた上で、「大幅なシステム改修」による出来る限りシステムに負荷をかけない一括登録での仕組みに改修を行っていただきました。前回の緊急要望提出から超スピードによる対応に、多くの市民から喜びの声をいただきました。