【９月議会での一般質問テーマ：いつまでも安心して暮らせるまち→（２）介護離職の抑止と市外に住む親の介護相談について】

少子高齢化で労働力不足が進む今、人材を失うのは企業にとっても大きな損失です。経済産業省は今年、介護離職に伴う労働損失などで２０３０年には経済的損失が年間約９兆円に上るとの試算を公表しました。
浦安市では人口のボリュームゾーンが５０代前後となり、核家族世帯の比重が高く、就労世代の方々が介護の問題を抱えているケースは、自らの市民相談からも増加傾向にあると感じています。今回は、浦安市でも介護離職をできる限り防止し、介護と仕事を両立可能な施策について質問に取り上げました。

そこで、介護は子育ての両立とは異なり、いつまで続くのかわからないため、その不安や肉親の介護に対する心情から「介護に専念しよう！」と一生懸命頑張ってしまうことがほとんどです。そのため「いつまで続くのかわからない」というプレッシャーで疲れ果てて、最終的に退職して専念しようと考えることは普通と考えます。

そこで、有識者会議で座長を務める、東京大学の佐藤ひろき名誉教授は「仕事と介護の両立は、就労している人が親の介護に専念したら仕事が続けられなくなってしまう」と指摘しています。さらに「地元の地域包括支援センターに行き、専門家へ相談するとともに、介護休業は介護に専念するためにつかうのではなく、専門家に親の介護を任せる体制準備をするために活用することが重要」とおっしゃっています。

【その２】介護を支えるきめ細やかな支援について

【一瀬質問】本市の地域包括支援センターに介護離職など、介護と仕事の両立に関する相談はどのような相談内容が多いのか。また、本市の子育て世帯の９５％近くが核家族で、ダブルケアの場合、介護する近親者が市外に住んでいる場合もあり、その形態はさまざまで定義自体が薄れてきていると感じている。実際の本市におけるダブルケアの定義について改めてうかがう。また、ダブルケア家庭の掌握と掌握の必要性について。さらに、ダブルケアの課題認識についてもうかがう。

【福祉部長】介護と仕事の両立に悩んでいる方は、まずは職場へ相談することが一般的で、地域包括支援センターには、介護保険制度や認知症への具体的なケアなど、介護に関する内容が主なものとなっている。市では、就労しながら介護されている方が相談しやすいよう、土日祝日も開所する地域包括支援センターを設けている。
また、介護と仕事の両立に悩まれている方に対し、活用できる制度のご案内や、状況に応じ、ケアプランの見直し等の利用サービス拡充について、ケアマネジャーとも連携しながら対応しているほか、地域包括支援センターごとに「介護者教室」や「介護家族交流会」を開催し、家族介護者を支援する取組を通じて、必要な助言や情報提供を行っている。

　ダブルケアについての本市独自の定義はないが、一般的には、同居の有無にかかわらず親の介護と子育てを同時に行っている状態とされている。市外に住む親の介護を担っているケースもあるため、正確な数の把握は難しい状況だが、各相談機関においては同居以外のケースも含め、状況の把握に努めている。ダブルケアの課題としては、ケアしている方の身体的・精神的・経済的な負担が大きくなりがちであることと認識している。

【一瀬質問】市内に暮らす子育て世代が、市外の祖父母、両親の介護を行なうダブルケア、トリプルケアなどのケースを、状況が解決するまで伴走型で対応いただきたいと考えるが、対応することが可能なのかうかがう。

【福祉部長】地域包括支援センターでは、市外に暮らす親族の介護や呼び寄せに関する相談も受け付けており、相談者の困りごとに応じた情報提供や、親族が居住する自治体の支援窓口のご案内等を行っている。
また、相談内容によっては、相談者の了承を得て、他自治体の支援窓口に連絡を入れ、初回相談が円滑に進むよう配慮している。今後も、相談者の状況に応じた伴走型の支援に努めていく。

【一瀬質問】ケアマネ制度の更新における資格費用の支援制度を、本市では国に先駆けて開始していただき感謝している。ケアマネ資格の更新は５年に１回、８８時間の研修受講料も７万円と費用負担が大きく、しかもケアマネの平均年収が全産業平均よりも低い水準にあるにもかかわらず、このような資格更新制度が残存していることは制度の損失であり、国として早々に改革をしていただく必要がある。
そこで、本市の制度を成り立たせ、かつ持続可能なものとするためのケアマネの確保についての認識。また、課題についてもうかがう。

【福祉部長】介護サービスの提供に影響を及ぼす事態には至っていないものの、要介護認定者数の増加等に伴い、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの負担が様々な面で増大している状況であり、市としても課題ととらえている。
このため市では、介護支援専門員等の経済的負担を軽減し、介護人材の確保と定着を図るための独自の取組として、令和６年度より、介護支援専門員更新研修受講料等補助事業を開始したところである。

【一瀬質問】ケアマネの業務上の課題として、介護を受けている当事者の入院の付き添いや、部屋の片付けなど、本来の業務を超えた負担が大きく、また今年度から介護認定の見直しを再開するようになった状況で、ケアプランの見直しに追われ、忙殺されていると推察する。

さて、このようなケアマネの課題について、近隣の船橋市では令和５年８月に介護支援専門員（いわゆるケアマネ）実態調査を行い、今後の市の制度設計に反映させる取り組みが行われた。
これは市内の居宅介護支援事業所におけるケアマネの確保の実態や取組状況を把握し、今後の施策検討の基礎資料とするとのことで、この調査では、市内166事業所のうち、約8割の132事業所からの回答があり、ケアマネの過不足感、事業所の人材確保の取組、市への要望などの項目について聞き取りを行い、全体的に市内居宅介護支援事業所ではケアマネが不足しており、人材確保に苦慮していることが把握できたということだった。

そこで、本市の制度設計上での課題解決に向け、本市でもケアマネ実態調査を行ってみてはどうか。

【福祉部長】市では、介護支援専門員を含む介護従事者の現況を把握するため、本年７月に、市内の介護サービス事業所に対する実態調査を実施したところであり、今後、この調査の結果等を踏まえ、必要な施策について検討していく。

【一瀬要望】船橋市の実態調査では、ケアマネが離職する理由として、心身の不調、業務内容がきつい、給与等の条件が合わないとの回答が市内166事業所のうち50におよぶ事業所からあったとのこと。ケアマネのメンタルヘルスのサポートや業務負担の軽減、給料等の処遇改善は、今後さまざま改善に向けた配慮を行っていただきたい。

今年度、本市では「ケアラー支援条例」の策定が進められていることから、ダブルケアという視点からも質問に取り上げた。本市は核家族が9割以上と高く、三世代が同居していないケースが大半という特徴のまちであることからも、介護相談において地元の相談だけでなく、遠方に住む親族の介護相談にも親身になって相談に乗っていただけるなどの支援の拡充をお願いする。

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

【９月議会での一般質問テーマ：いつまでも安心して暮らせるまち→（１）認知症への正しい理解と早期診断の大切さについて】

厚生労働省の2022年調査研究班の発表によれば、65歳以上高齢者人口がピークを迎える2040年には、国内の認知症高齢者は584万人を超えるとの推計結果が発表されました。

2012年の前回調査による推計では本来、2025年に675万人、2040年に802万人に達すると推計されていましたが、今回の2022年の実態調査からは、認知症高齢者は2025年に471万6千人、2040年には584万2千人と、前回の推計から200万人以上減少した推計が打ち出されました。これら有病率が低下した主な要因について、

栄養管理や身体活動など、健康意識の向上
全世代にわたる喫煙率の低下
減塩の推進や降圧薬の普及による平均、血圧の低下
新たな高脂血症薬による治療の普及
50歳から60歳代女性の糖尿病の減少

などが挙げられております。認知症の実態について模索を続ける中で、多面的な健康施策が認知症の有病率低下に大きく貢献していることがうかがえます。世界最速で高齢化が進むわが国としては、今後もより一層の効果的な取り組みが期待されるところです。

合わせて、認知症の前段階とされる軽度認知障害、いわゆるMCIの高齢者数の推計も初めて公表され、2025年には564万3千人、2040年には612万8千人にのぼるとしております。

これらの全国推計の中、浦安市では今後、後期高齢者人口や単身高齢者の増加に伴い、認知症と診断されている人は2021年の約 4300 人から、2040年には約 9300 人に増加することが予測されており、認知症は誰もが当事者、または関係者になり得る想定での社会づくりがさらにいっそう求められてきます。

浦安市では全国に先駆け「浦安市認知症とともに生きる基本条例」を制定し、その第１７条（認知症予防に関連する施策の推進）において、認知症予防を「認知症になることを遅らせ、または認知症の進行を緩やかにするための予防」と位置付けました。
また同時に、当事者やその家族が排除されないよう、認知症予防だけではなくすべての認知症の当事者が社会に受容される「共生」の視点が必要との考えが示され、当事者とその家族の方々の意見、お話しを傾聴し、反映させてきたという姿勢がとても意義深く、先進的な取り組みと評価をしています。

国も基本法の立法化の際には、当事者の意見を計画案に盛り込み、そこに示された新しい認知症観は「認知症になってからも一人一人できること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けることができる」ことと定義しました。

そこで今回は、国において基本法が成立し、認知症施策推進基本計画が秋ごろまでに閣議決定が予定されている中、集合住宅が多く、多世代で一緒に暮らすことが難しいという本市の特徴から、今後、単身世帯や夫婦のみ世帯の高齢者の増加を想定した認知症施策について取り上げました。

【その１】認知症施策の推進について

【一瀬質問】同居人がいない高齢者を、市はどのように把握しているか。また、現状と今後の推移、課題認識についてもうかがう。

【市長】本市では、国勢調査や高齢者実態調査を通じ高齢者の家族構成の状況について把握をしているが、高齢化の進展に伴い、今後、単身高齢者数は増加していくことが見込まれている。
また、単身高齢者が増加することで、誰にも気づかれず、ご本人の状況が悪化してから支援につながるケースや、セルフ・ネグレクトなどのケースも増えてくることが想定されるため、社会的孤立を防ぐための相談・支援体制の充実や地域のネットワークづくりが今後さらに重要となると考えている。

【一瀬質問】「認知症かもしれない」という相談は増加しているのか、現状についてうかがう。また、同居人がいない認知症の方が、地域でさまざまな経緯から警察に保護された場合は、どのような対応をされ、どのように見守っていかれるのかうかがう。

【福祉部長】地域包括支援センターに寄せられる認知症に関する相談の件数は年々増加している。ご家族のほか、民生委員や店舗の方などの身近な地域の方が気づき、「何度も同じ話をする」「今までと様子が違う」などの相談が増えているほか「認知症かもしれない」という相談もある。また、認知症を正しく理解したいとの思いから、認知症についての出前講座の依頼も増加している。

同居人がいない認知症の方が警察に保護されるなどした際には、警察から市に情報提供があり、状況に応じて地域包括支援センターが中心となって対応している。
具体的には、認知症の方のご家庭への訪問や担当のケアマネジャーへの連絡、ご親族への連絡等を行うほか、ケースによっては、介護保険サービスの導入や要介護度の見直し、認知症初期集中支援チームの活用、地域ケア会議の開催などを行っている。

【一瀬質問】日本認知症予防学会代表理事の浦上克也（かつや）鳥取大学医学部教授は、今回の基本法には医学的見地から【予防】についても盛り込まれているとし、「予防には、発症していない一次予防。早期発見・治療の二次予防。認知症の進行を防ぐ三次予防と、予防の中身を広い意味で捉え直すことができます。早期発見し、適切に対応すれば、急激な進行を防ぐことも可能です。とくに、発症前の段階である軽度認知障がい、いわゆるMCIの段階で対応できることが望ましい。その意味でも、日常生活の中で違和感を抱いたら気軽に相談でき、よりスムーズに病院で受診できる体制作りが大事です」と仰っている。

　そこで、この見解に基づき、自覚症状がない人や、だれにも気付かれないまま認知症が進行してしまうことを防ぐため、軽度認知障がい（MCI）についての、市の考えと課題認識についてうかがう。

【福祉部長】軽度認知障害は認知症になる一歩手前の状態であり、早期の段階での適切な対応により、年相応の正常レベルに回復する方もいる。そのため早期発見や早期診断とともに、その特徴や対策をあらかじめ理解しておくことが重要と認識している。

　市では「認知症とともに生きる基本条例」に基づき、認知症施策を総合的に進めており、今後も、認知症への不安を抱える高齢者本人やその家族が、地域の身近な場所で気軽に相談できる体制の整備を行うとともに、軽度認知障害を含めた認知症に関する正しい知識の普及・啓発に努めていく。

【一瀬質問】東京都豊島区の事例で、豊島区は全国の市区町村の中でもひとり暮らし高齢者の割合が高く、ひとり暮らし高齢者で認知機能低下のある人を早期に支援につなげることを重視した取り組みを行なっている。

　豊島区で実施されている認知症検診では、７０歳と７５歳の区民にセルフチェック機能付きリーフレットを送付し、結果に応じて受診や地域包括支援センターへの相談を勧めている。また介護予防把握事業では、８０歳へのスクリーニングを強化するため、基本チェックリストの回答結果によってリスク分類をし、適切な介護予防事業等へつなげている。このような、年齢別に５歳区切りでスクリーニングを行うことについて、市の見解をうかがう。

【福祉部長】年齢別に５歳区切りでスクリーニングを行うことは、認知症の早期発見・早期治療を行う上で有効と考えられることから、他の自治体の取組事例も参考にしながら、介護予防把握事業などにおいて、必要な見直しを行ってまいりたい。

【一瀬要望】豊島区は、スクリーニングを行うことで状況把握をし、これで軽度認知障がい（MCI）の方までも含む区民の把握を行い、８０歳以上の年代の方には訪問してきめ細かく状況把握と支援を行なっている。

軽度認知障がい（MCI）の方をゆるく掌握することにつながり、症状が進みつつある場合には必要に応じて認知症初期集中支援チームにつなげている。早期発見・早期治療へつながると考えるため、ご検討をお願いする。

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

３月も残り一週間を切りました。今年の桜の開花は早いものと思われましたが、３月下旬は思いのほか気温が上がらず、桜を愛でるのは４月へ持ち越し模様です。卒業、退職や転出、転勤などでこれまでお世話になった方々とのお別れも多い時期です。

定期的な異動、転勤などで、わずかなおつきあいしか出来なかったなどと、名残惜しいお別れも新天地での活躍が、これまでお世話になった方々への恩返しとの気持ちで、心機一転頑張って頂きたいものです。

【総合計画の基本目標２：誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ】

１）帯状疱疹ワクチンについて

５０歳以上へワクチン接種費用の一部を助成へ！

【賛成討論で主張】 本年４月１日より５０歳以上を対象に、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を補助するに至ったことを高く評価している。

公明党は令和４年に行われた参議院議員選挙の公約として、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を目指しており、現在も国の審議会で疾病負荷やワクチン効果について議論を重ねている。また、これまで多くの発症された方々より、接種費用の助成の声を我が会派へ頂いてきた。そのお声から数回にわたり緊急要望書や予算要望書を提出し、また議会質問でもお訴えして令和４年６月議会で真っ先に質問。ようやく接種助成が予算化された。

帯状疱疹は治癒した後もウイルスは体内に潜伏し、過労やストレスなどで再び発症することもある。中高年にさしかかる年代の方々から、症状や対処に苦労されている声を聞き要望してきたものであり、将来的には国における財政支援も期待しつつ、力強く推進をしていただきたい。

・【浦安市】帯状疱疹予防接種費用の一部助成について

https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/josei/1039491.html

２）高齢者福祉について

地域包括支援センター日の出支所が設置へ！

【会派代表質問】令和５年の公明党会派代表質問において、市長から「子どもの相談体制を見直していく中で重層的な支援も含め、市全体の相談支援体制のあり方について検討していきたい」と答弁があった。今回の施政方針では、日の出地区に地域包括支援センター支所の整備が明らかになり、この拠点も、今後の重層的支援が行われる拠点の一つとして期待が高い。そこで、この場所へ設置に至った経緯をうかがう。

【福祉部長】日の出地区への支所設置の経緯は、令和４年度に実施した地域包括支援センターの配置検討事業において、新町圏域に地域包括支援センターを増設する方針とした。特に日の出地区は、今後の高齢者人口の急増が見込まれ、早期の相談窓口の開設が必要と判断し、同地区内の未利用市有地に仮設の建物を建設し、高洲地域包括支援センターの支所を設置する形でまずはスタートすることとした。（支所は高齢者の総合相談窓口としてスタートする考え）

 Google MAPより引用（浦安市立日の出小学校、日の出幼稚園わきの市有地）

３）包括的支援体制の推進について

重層的支援体制で困りごとへの支援強化を！

【会派代表質問】先の高齢者福祉と合わせ、我が会派からも継続的に取り上げてきた。社会福祉法の改正により、重層的支援体制の整備として令和６年度はどういった取り組みがなされるのか。

【福祉部長】様々な地域生活課題に対する支援が包括的に提供されるよう、令和６年度より重層的支援体制整備事業を活用した包括的な支援体制を整備することとした。

事業実施には、高齢・障がい・子ども等の各分野の相談窓口の連携により、相談支援を一体的に実施するとともに、アウトリーチを通じた支援にも新たに取り組むなど、総合相談支援室を中心に、事業実施に必要な体制を整えていく。期待する効果としては、複雑化・複合化した支援ニーズに対象横断的に対応することで、市民に対してより充実したきめ細かな支援を提供可能となる。

【９月議会での一般質問テーマ：売店・食堂の積極的活用による公共施設の有効活用について】

市内全域から毎日多くの人が集まり、交流拠点でもあるＵセンター。このＵセンターにはカフェがあり、令和 7 年 7 月末に事業者の再選定時期を迎えるため、さらなる有意義なカフェをめざして提案いたしました。

Ｕセンターの入口は、誰もが入りやすくすることに配慮し、建設当初から別々に作られています。Ｕセンターのカフェが「誰もが入りやすい仕組み」となることで、あらゆる世代に開かれたカフェとしての足がかりになることを期待し、取り上げました。

【その４】老人福祉センター（Ｕセンター）のカフェについて

【一瀬質問】かつて市議会において、この付近を「オープンテラス」という提案をしたが「屋外のオープンテラス化は、安全性の確保や運営方法などの面で課題もあり、慎重に検討する必要がある」ということだった。

また、前回の令和２年３月選定のＵセンターカフェのプロポーザルでは、提案事業者から「テラス席を設けること」や「テラスのプランターの管理を行い、草花を育てること」などの問い合わせもあったが【公募の対象外部分となるためテラス使用は不可】との回答だった。

オープンテラスを提案した目的は「誰もがわかりやすい、誰にでも知っていただく」ということだった。
そこで「誰もがわかりやすく・気軽に入りやすい仕組み」が必要と考えるが、施設環境の整備の考え方をうかがう。

【福祉部長】現在、喫茶コーナーの来客者はＵセンターの利用者が中心で、近隣住民等の来客は少ない状況にある。今後は、Ｕセンターの利用者のほか、近隣住民等も気軽に利用できるよう、施設環境の整備について、運営事業者からの提案なども含め検討してまいりたい。

【一瀬質問】地域とのつながりを作っていただけるよう、令和4年6月議会では「当該喫茶店を周辺地域にお知らせしていく」とあった。その対応と成果についてうかがう。

【福祉部長】現在の運営事業者からは、昼食時には満席になることがある他、最近ではお弁当のテイクアウトも人気であり、センター利用者以外の方の利用も増えていると伺っている。

喫茶コーナーの周知については、Ｕセンターのホームページに掲載し利用者以外も利用できることを案内しているほか、近隣の東野パティオ通所棟や総合福祉センターにも、喫茶コーナーのメニューを含めた案内用のチラシを設置している。

運営事業者からは、小さなお子さんと一緒に利用される近隣の方もいらっしゃるとの報告を受けているが、喫茶コーナーの開設目的の一つである「近隣住民等の休息の場」としての利用が高まるよう、今後さらなる周知に努める必要がある。

【一瀬質問】前回のＵセンターカフェのプロポーザルを行う上で「Ｕセンター利用者の便宜を図り、また近隣福祉施設利用者や近隣住民の休息の場とするため喫茶コーナーとしての充実を図ることを目的に」という定義があった。この目的の達成度と、次回のプロポーザル時までに対処すべき課題をどのように捉えているのか見解をうかがう。

【福祉部長】喫茶コーナーの運営目的である「老人福祉センター利用者の便宜を図り、近隣福祉施設の利用者や近隣住民の休息の場」として、目的に沿った運営ができている。しかしながら、近隣住民等の利用が限られているなどの課題もあることから、さらに多くの方に気軽に利用していただけるようにスペースの有効活用も含めた検討が必要。

東野のＵセンター

イベントの開催タイミングをとらえて意見収集の機会を設けるなど、今後の活性化へ前向きな取り組みも示されました。Ｕセンターは、利用者満足度の高い施設でもあり、地域を含め、あらゆる世代に開かれたコミュニティの場として、また、交流拠点としてのカフェの提供に、心から期待します。

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

【６月議会での一般質問テーマ：住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間】

公明党は、２０４０年の社会保障のあり方をめぐり、その基盤として「住まい」の政策を重視しています。制度としても、政策手段としての現金給付・現物給付がある中、福祉施設などの現物給付による供給は足りておらず、
特に離職者、高齢者、障がい者など、特定の方々へのニーズに対しては、まだまだ充分ではありません。

今回は、住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間として、福祉施設の中でも「特別養護老人ホーム」と「障がい者グループホーム」の浦安市における今後の整備について質問しました。

【その１】特別養護老人ホームの市内整備について

令和５年度までの３カ年計画である、第８期浦安市介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの新たな建設計画はございませんでした。一方で、令和５年度の施政方針からは「住み慣れた地域で自分らしい生活が継続できるよう、医療ニーズの高い要介護者の方々の通いの場、居宅への訪問、一時的な宿泊及び看護といった介護保険サービスを一体的に提供する小規模な住居型施設の整備を進める」とありました。

高洲にある特別養護老人ホーム

【一瀬質問】令和５年度についてはどのような施設を計画し、どういう施設が開所見通しか？

【福祉部長】本年１２月に地域密着型サービスとして、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせた看護小規模多機能型・居宅介護事業所が、市内富士見１丁目に開設される予定。

【一瀬質問】今後、計画が取りまとめられる第９期浦安市介護保険事業計画では、浦安市の高齢化が進み、特別養護老人ホームの必要性も高まってくると考える。そこで、市の整備計画はどう考えているか？

【福祉部長】現在の第８期介護保険事業計画に続く第９期以降の特別養護老人ホームの整備については、いわゆる「団塊ジュニア世代」が高齢期を迎える２０４０年を見据え、中長期的な視点に立って、施設数の確保を検討していく必要がある。

　今後の具体的な整備数や整備方法は、３年ごとに策定する介護保険事業計画の策定作業の中で、要介護認定者数の推移、直近の既存施設の稼働状況、他の介護サービスの利用意向、法改正などを踏まえ検討していく。

【一瀬要望】２０４０年を見据え、中長期的な施設数の確保ということだった。そのころは高洲の特養が築４０年を迎える。そうなると、施設の大規模修繕や、場合によっては民間譲渡の検討、また高洲の特養自体の増床や、ケアハウスを特養に転用などの必要性が出てくると考える。

　整備を進める中で高齢化が進み、利用者増が見込まれる中、このゾーンの有効活用は大変重要であると考える。ぜひこれらも踏まえた検討を要望する。

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

#ワクチン接種 についての最新情報、とりわけ本市でも「電話がつながらない」「ネット予約をしていたが予約が取れたはずなのに、途中で画面が落ちてしまった」などのお問い合わせが多数寄せられ、対策が急務であったワクチン接種予約についての情報が、浦安市のホームページにアップされました。

次の予約時には、よりスムーズに安心して予約・接種を行えることを大前提に、今後進められる「基礎疾患のある方への接種」や「個別接種」について、自民党無所属クラブと公明党市議団とで５月７日に緊急要望を申し入れし、５月１１日に市長へ提出をしておりました。市長からは予約システムの改修を含めた、円滑な接種体制に取り組むとの考えが示されていたところです。

• 前前回（４月１９日）に受け付けた対象者：４００名／約１３３００名（７５歳以上の後期高齢者）
• 前回（５月６日）に受け付けた対象者：約６０００名／約３２０００名（６５歳以上の高齢者）
• 今回１（５月２０日）受け付ける対象者：１００００名／約１３０００名（７５歳以上の後期高齢者）
• 今回２（５月２１日）受け付ける対象者：１００００名／約１３０００名（６５歳～７４歳までの高齢者）

※前回までに予約が取れた対象者は、今回の高齢者数からは差し引いた対象者人数を割り出しています

 【特に配慮すべき項目】

・年齢別・段階的な予約

・システムの簡素化

 公明党浦安市議団としては、特にこれらの項目に配慮をするよう強く要望し、反映をしてもらうことが出来ました。１万名を２回に分けて「高年齢者を優先」し、「年齢で分散」を図って「予約対象人数も増加」させた上で、「大幅なシステム改修」による出来る限りシステムに負荷をかけない一括登録での仕組みに改修を行っていただきました。前回の緊急要望提出から超スピードによる対応に、多くの市民から喜びの声をいただきました。

 

#ワクチン接種 についてのお問い合わせを、最近は最も多く頂いております。任意ではありますが全市民を対象とした一斉ワクチン接種は、市制始まって以来初めての試みで、実践を繰り返しながら、最も市民が安全で安心な接種を行える方法について模索し続けています。前回の予約時に多く頂いたお声をもとに、公明党浦安市議団として一覧を作成して、担当へお届けを致しました。

現在、浦安市から公表されている、令和３年４月１日時点の住民基本台帳人口（総人口）から、おおよその対象者人数と、接種予約情報を割り出すと以下のとおりです。

• 前回（４月１９日）に受け付けた対象者：４００名／約１３３００名（７５歳以上の後期高齢者）
• 今回（５月６日）に受け付ける対象者：約６０００名／約３２０００名（６５歳以上の高齢者）

※前回に予約が取れた対象者は、今回の高齢者数からは差し引いた対象者人数を割り出しています

対象者に少しでも早く安全な２度の接種を行っていただくことに眼目を置き、政府の目標としては、７月末までに６５歳以上の全ての高齢者へワクチン接種の完了を方針として打ち出しました。

市としても、自治体全体での協力体制を取りまとめることや、国・県からのあらゆる連携体制を整えることが重要な位置を占めています。先進的な自治体を参考に、どこまでも浦安市のコンパクトなまちを生かした、スムーズな取り組みを構築・推進して頂きたいと思います。それには、現在ある情報から出来うる限りの「見える化」を可能とし、国によるワクチンそのものの確保と供給が大前提となりますが、接種対象者が自らの見通しを把握できる仕掛けを早急に整備していくべきと期待しております。

■新型コロナウイルス感染防止のための自粛が続き、高齢者が外出や通所サービスなどを控えざるを得ないというケースが生じています！

コロナ禍によって、Ｕセンターも長期間閉鎖し、またお声として「老人クラブや高齢者サークル等での会合が中止となり、知り合いに会う機会が減った」とも伺いました。ここへきてようやく再開の動きが始まり、コロナ禍による自粛が続き、外出が控えられる中、身体機能や認知機能が大きく影響をしているとの報道もあり、今回質問に取り上げました。

【件名２】コロナ禍における高齢者施策について

■介護を受けている高齢者への影響について、市の認識と実態把握■

【一瀬】介護を必要とする高齢者において、身体機能や認知機能への影響についてどのような認識、および実態を把握しているかうかがいます。

【福祉部長】新型コロナウイルスの感染予防のために自主的に介護サービスの利用を控えるなどにより、外出などの機会や活動量が減り、筋力などの身体機能が低下してきます。また、ほかの人との交流や会話をする機会が減少し刺激が少なくなることや、１日を通して単調な生活が認知機能や気持ちの低下につながります。それらに伴い、家族の介護負担が増加したり、社会的なつながりが減少してくるものと認識しております。
実態把握については、担当するケアマネージャーがモニタリングする中で体調や変化を確認しています。地域包括支援センターではケアプランを作成している要支援認定の方のうち、新型コロナウイルスの感染予防理由にサービスを中止した方が５月利用実績では１８．５％おりました。その期間は、電話での体調等の確認や、自宅で実施できる介護予防体操を紹介したり、状況に合わせたプランの変更を検討しています。

■生活上でまだ介護を必要としない高齢者への影響と課題について■

【一瀬】一方で、生活上、まだ介護を必要としない高齢者への影響と課題についての認識をうかがいます。

【福祉部長】介護を必要としない高齢者へのコロナ禍の影響は、外出自粛に加え、家でも動かない状態が続くことが身体の機能低下につながる恐れがあります。また、感染を恐れて家に閉じこもりがちになったり、人との接触を避けることで社会から孤立してしまうことが懸念されます。心身の健康を保つため、運動や食生活、口腔ケアなどを意識して身体機能を維持することや、人との交流を持つことの大切さを周知するとともに、実践してもらうための工夫が課題だと考えております。

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 ■いかに安全に介護サービスを提供していくか■

 【一瀬】「新しい生活様式」を浸透させ、いかに安全に介護サービスを提供していくのかうかがいます 。

【福祉部長】訪問系のサービス提供事業者は、これまでに示されたガイドライン、マニュアル、チェックリスト等を活用し、各事業所において感染対策を講じるとともに、事業者間の相互協力体制を構築することで、訪問の安定的な継続を使っています。通所系のサービス事業者には休業を要請しない代わりに、三密になりやすい環境を改善するための受け入れ体制補助金の制度を、市で創設致しました。国の制度と合わせ、活用を勧奨し事務所の負担の軽減に努めるほか、訪問系同様、事業者間の相互協力体制を構築しています。入所系施設においては、外部からの面会等を制限しウイルスを持ち込まない・持ち込ませない対策を徹底しております。また、万一の際の相互協力体制についての準備をしています。

結びとして：所感

この日経新聞の記事にも「２ヶ月ぶりに、主人以外の人の顔を見て、話しができてホッとした」とか「ありがとうって久しぶりに言われた」などという感想が寄せられておりました。それくらい長期にわたる外出自粛と、人に会うのを減らすことで、社会的なつながりが減少していることがわかりました。

これまでのコロナ禍による長い自粛生活が高齢者にもたらしたのは、身体を動かさないことからくる心身の虚弱化だけではなく「人と共感したり、感謝されたりなどという、社会的なつながり」も失いかけていた、ということでした。

コロナ禍で制約の多い生活が続くことは避けられませんが、その中でも特に「社会的なつながり」だけは失わないような、そのような高齢者施策を今後も公明党として推進して参ります。

（新型コロナ）活動制限中の高齢者施設、人と交流「楽しかった」／オンラインでボランティア／愛知県の一般社団法人主催

２０２０年６月３０日付け公明新聞より引用、一部編集

雇用・家賃支援を拡充し、自治体向け交付金も大幅増

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２０２０年６月１３日付け公明新聞より引用、一部編集

結びとして：所感

国の２次補正予算が可決成立し、その予算額は過去の補正予算最大の３１兆９千億円余。１次補正予算で計上した内容を拡充・強化したものであり、これを一刻も早く必要とする人々に確実に届けていくことが何よりも重要です。また、今回計上している１０兆円の予備費で、まだまだ多くのお困りの人、十分に行き届いていない方々の支援が出来るように準備しました。いさ進一 衆議院議員の動画にもあったとおり、通常のパターンで予算編成から審議に入り、可決成立までどうしても１ヶ月近くかかってしまう。その課題を克服し、コロナ禍においてスピーディーに対応するための担保として、予備費で対処すべく第二波・第三波に備えます。

また同時に、浦安市議会も６月議会が招集され、一般質問の通告も行いました。

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６月２４日（水曜日）登壇予定：８番目（１４時半～１５時ごろから３０分）

件名１：災害対策について

• 要旨１：複合災害について

件名２：コロナ禍における高齢者施策について

• 要旨１：高齢者支援策について

件名３：コロナ禍におけるきめ細やかな支援について

• 要旨１：特別定額給付金について
• 要旨２：相談窓口の体制強化について

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上野議員からは行財政運営と学校教育についてを取り上げます。

公明党市議団３名で事前準備に取り組み、コロナ禍での浦安市民の安全な暮らしを確保してまいります。

１７日の昼に、千代田区の霞ヶ関そばにあるイイノホールで行われた「社会保障改革の展望とこれからの医療・介護」セミナーに参加してまいりました。第一部の基調講演では、現役厚生労働事務次官の鈴木俊彦氏から「社会保障改革の課題と展望　～２０４０年を見据えて～」を講演。第二部の座談会では慶應義塾大学名誉教授の田中滋先生を中心に６名の演者が登壇されました。

【基調講演】

• 人口構造と社会構造の変化（2015～2025～2040年の各地域の高齢化の状況）

75歳以上の人口は、多くの都道府県で２０２５年頃までは急速に上昇、その後の上昇は緩やかで、２０３０年頃をピークに減少。

２０１５年から１０年間の伸びの全国合計は、1.32倍。埼玉県・千葉県では1.5倍を超える。

• 全世代型社会保障の読み解き方

年齢階層別の人口の増加率は、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年に向けて高齢者人口が急速に増加した後、高齢者人口の増加は緩やかになる。

→２０４０年をめざし、それまでの安定状態に行く前の２０２２～２０２４年が「最後の峠」となる後期高齢者が大幅に増加。ここに向けた医療の給付と負担が争点。検討の際は、医療の今後のあるべき絵姿を描き、そのために必要な給付と負担についての議論をすべき。

• 当面の主な論点　～ 医療・介護政策を中心に ～

今後の経済財政諮問会議の検討課題として、２０１９年度からの３年間を基盤強化期間としている。この次の新たな改革期間が「最後の峠」の始まる年と重なる。

→２０２２年度予算で打ち出される予算が大きなポイントとなる（またはその前年夏ごろの「骨太の方針２０２１」までに、次期（集中）改革期間の設定、財源のあり方の再検討が具体的に示されてくる）

•  社会保障改革「次の一手」を考える　～ 地域共生社会の実現に向けて ～

【視点１】今後の社会経済構造の変化を見通した総合的な取り組み

「格差・貧困」解消に向け、特に留意すべきは子どもの貧困と高齢低所得者の増大
年金・医療・介護を通じた低所得者支援の強化
住まいも含め、生活保障という視点にたった支援の枠組みの構築

【視点２】地域共生社会の構築

制度があって人があるのではなく、人があって制度がある
国民生活を支えてきた各種制度・サービスが機能不全に陥らないよう手を打つ
各制度の縦割りを超えたシステムの構築（全世代・全対象型の地域包括支援）

【視点３】国民が共有できる理念の形成「社会保障は国民の共有財産」

格差の拡大や固定化を防ぎ、外国人との共生も踏まえた社会・国民の理念の形成

■参加した所感：

２０２５年に団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、それに向けた高齢者施策を国として進めてきました。その最後のヤマが目前となり、新たに２０４０年を展望した改革が急務ということを国レベルで危機感をもって取り組んでいることが実感できました。特に社会保障と租税による国民負担率を国際比較で行うことや、それに財政赤字対国民所得比を加える、潜在的な国民負担率などの視点は、各国の特徴が出ていて斬新的でした。例えばスウェーデンは税負担率が５０％を超えていたり（日本は２５．４％）、フランスでは社会保障負担率や租税負担率、財政赤字対国民所得比がそれぞれでまんべんなく負担され、社会保障を手厚く・皆でまんべんなく負担する、という考え方で支えています。これらの負担のあり方は国で議論を進めながら、地方ではいかに地域共生社会を地域住民と作り出して、安全安心で豊かな高齢社会を作り出していけるかがキーだと感じました。

今回うかがったお話は、主に高齢者福祉分野ですが、自宅の近所に障がい者向けの複合福祉施設が建設中で、来年度には完成予定です。

この地区は市の福祉ゾーンに指定されており、隣接している総合福祉センター・老人福祉センター・小学校・保育所があります。そしてこのたび浦安市内の郵便局とで、地域の一層の活性化と市民サービス向上をめざす包括的な連携協定が提携されると聞いており、隣接する中央郵便局も対象となりました。この地域に存在するそれぞれの組織が縦割りを超えた連携の仕組みづくりをすすめることで、浦安市版・地域共生社会のモデルケースとなりうるよう期待します。行政の関わり方や地域ケア会議（安全・安心会議？）的なものを検討し始めるきっかけとして参ります。とともに、今回のセミナーで得られた知見を地元でどのように活用できるか知恵を絞りたいと思います。