【６月議会での一般質問テーマ：住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間】

過去にご相談を頂いた事案で、高齢者の両親、療育手帳をお持ちのお子さん三人で賃貸住まいにお住まいの家庭がございました。コロナ禍突入直後に父親が要介護となり、母親による、夫と子どもを同時に介護することに。その後、父親は老人介護施設へ、お子さんは最近出来た市内のグループホームに空きがあり入居。三人がそれぞれ別居となり、お子さんは体験利用で慣れていきながら、グループホームに入居された例があります。

こうした例は、親が高齢化することで支え合うことが難しくなり、障がい者と生活する家庭ではどこでも発生しうる環境の変化です。またこの例は、自分らしく生活できる環境が、ある程度整えられた例で、まだまだ住まい方の安心にたどり着いていない家庭は数多くいらっしゃいます。

---

---

---

【その２】障がい者グループホーム整備について

障がい者福祉・高齢者福祉の両面から「いくつになっても安心して暮らしていける生活環境」として、まずは「住まい」の安心を確保できることが何より重要と考えます。そして、複合的な課題にも対応できるしくみが、親の高齢化が進むにつれますます必要とされています。

東野パティオ　居住棟

---

---

---

【一瀬質問】障がいのある方向けのグループホーム整備について、浦安市における計画の進捗及び課題認識についてうかがう

【福祉部長】令和５年５月末現在、市内には１１法人、２０か所、定員１３５名分のグループホームが設置され、現時点では市の障がい者福祉計画で見込んだ令和５年度における必要数を「満たしている」状況とのこと。

　その一方で、障がい特性や程度、家賃等の面で、受入側のグループホームと入居希望者との間で条件が合わないケースも多く、空きがあるにも関わらず待機者が減らないことが課題となっている。

---

---

---

---

---

---

【一瀬質問】東野パティオのグループホームは、より多くの利用者に生活体験の場を提供できるよう、通過型のグループホームに位置づけていると聞いている。そのため常に、次の居住先を検討しておかなければならない。
　また「待機者」の受入側と入居希望者との条件ギャップを埋めるため、令和５年の施政方針には「障がいのある方が自立した生活を送ることができるよう、重度の障がいのある方も入居できるグループホームの整備促進に取り組む」とあった。
　そこで、こうした環境整備を、市内のみならず市外などの広域連携も含め、重度の障がいのある方も含め、どのようなあり方を検討されているのか、市の考えをうかがう

【福祉部長】市では、グループホームの必要見込量を確保している一方、重度の障害のある方の受入れが少ない状況をかんがみ、今年度から整備補助制度を見直し、障害支援区分４以上の重度障がいのある方向けのグループホームのみを補助対象とした。

　また、市内での物件確保の困難さを考慮し、今年度から市外への設置も補助対象に追加した。今後も、重度の障がいのある方が、その方らしく生活できるよう、障がい特性に応じた住まいの場の環境整備を図っていく。

 

---

---

---

---

---

---

【一瀬要望】まずは複数の選択肢を提示しながら、住まいの安心にたどり着けるよう、当事者とその家族に寄り添った整備の進め方をお願いする。特に東野パティオは通過型で提供し始めてから三年が経ち「次どうしようか」という声は、いくつかの家族からもいただいている。

　こうした家族との暮らし、多様な住まい方の安心を引き続き、検討して頂くよう要望する。

---

---

---

---

---

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

【６月議会での一般質問テーマ：住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間】

公明党は、２０４０年の社会保障のあり方をめぐり、その基盤として「住まい」の政策を重視しています。制度としても、政策手段としての現金給付・現物給付がある中、福祉施設などの現物給付による供給は足りておらず、
特に離職者、高齢者、障がい者など、特定の方々へのニーズに対しては、まだまだ充分ではありません。

今回は、住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間として、福祉施設の中でも「特別養護老人ホーム」と「障がい者グループホーム」の浦安市における今後の整備について質問しました。

---

---

---

【その１】特別養護老人ホームの市内整備について

令和５年度までの３カ年計画である、第８期浦安市介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの新たな建設計画はございませんでした。一方で、令和５年度の施政方針からは「住み慣れた地域で自分らしい生活が継続できるよう、医療ニーズの高い要介護者の方々の通いの場、居宅への訪問、一時的な宿泊及び看護といった介護保険サービスを一体的に提供する小規模な住居型施設の整備を進める」とありました。

高洲にある特別養護老人ホーム

---

---

---

【一瀬質問】令和５年度についてはどのような施設を計画し、どういう施設が開所見通しか？

【福祉部長】本年１２月に地域密着型サービスとして、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせた看護小規模多機能型・居宅介護事業所が、市内富士見１丁目に開設される予定。

---

---

---

---

---

---

【一瀬質問】今後、計画が取りまとめられる第９期浦安市介護保険事業計画では、浦安市の高齢化が進み、特別養護老人ホームの必要性も高まってくると考える。そこで、市の整備計画はどう考えているか？

【福祉部長】現在の第８期介護保険事業計画に続く第９期以降の特別養護老人ホームの整備については、いわゆる「団塊ジュニア世代」が高齢期を迎える２０４０年を見据え、中長期的な視点に立って、施設数の確保を検討していく必要がある。

　今後の具体的な整備数や整備方法は、３年ごとに策定する介護保険事業計画の策定作業の中で、要介護認定者数の推移、直近の既存施設の稼働状況、他の介護サービスの利用意向、法改正などを踏まえ検討していく。

---

---

---

---

---

---

【一瀬要望】２０４０年を見据え、中長期的な施設数の確保ということだった。そのころは高洲の特養が築４０年を迎える。そうなると、施設の大規模修繕や、場合によっては民間譲渡の検討、また高洲の特養自体の増床や、ケアハウスを特養に転用などの必要性が出てくると考える。

　整備を進める中で高齢化が進み、利用者増が見込まれる中、このゾーンの有効活用は大変重要であると考える。ぜひこれらも踏まえた検討を要望する。

---

---

---

---

---

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

マスク着用と手洗いが当たり前となり２年以上経ちました。学校イベントや自治会、市が行う行事などに参加して思うのは、しばらくの辛抱をもう少しこのまま継続しながら、収束を迎えられたらと願います。感染を再拡大させないための生活習慣を第一に。これを、いま置かれている地域で、一人ひとりが行っていくことが、しんどいようですが早道なのかなと感じています。

 

何でもないマスクなしの日常が、どれほど貴重だったのかと、今さらながら痛感させられています。

しかし、だからこそ、お顔の見える日常が戻ったときの喜びと安堵感が楽しみです。今回は、その「ＷＩＴＨコロナ」の日常で、安心と安全を確保できるような政策をと、いただいたお声を大事にし一般質問を作り上げました。

通告時はもう少し分量がありましたが、与えられた時間の関係で絞り込みました。

公明党市議団として提出した、緊急要望書の内容もあわせて実現に向け、６月議会に全力で取り組みます。

以下、今回の通告内容です。浦安市民が引き続き、安心して住み続けられるような、喜んで頂けるような議会質問を心がけてまいります。

*—-*

■ 一瀬　健二 ： 6月21日（火曜日）11時00分頃に登壇します

件名1.保健事業について
要旨1.健康診査の充実について
要旨2.予防接種について
◆がん条例を制定している浦安市ならではの、がん施策の推進とともに、国民健康保険の特定健診や最近始めた脳ドック。
風しんや帯状疱疹ワクチンなども取り上げます。

件名2.障がい福祉について
要旨1.支援が届かない問題について
要旨2.デジタル化の推進について
◆眩しさで目が開けれられない「眼球使用困難症候群」を抱え、大変な生活をされている市民の声から。また、障害者手帳のデジタル化によって、利便性向上を提案。

件名3.東野地区の整備について
要旨1.福祉ゾーンについて
要旨2.東野プールの周辺整備について
要旨3.交通対策について
◆地元近隣の福祉ゾーンのあり方や、繰り返し取り上げているひろばの整備。国道３５７号線高規格化（塩浜立体交差）の進展や信号機設置要望、国道から地域への進入車両の対策など。

 

*—-*

■変更された地域防災計画や、浦安市避難対策の全体像の把握を、改めて推奨いたします！

未だ全世界で感染拡大の続く新型コロナウイルス感染症の対策に、全力でお支え下さる全ての皆様、市当局ならびに関係者の皆様、ボランティアで携わる皆様、そして、すべてのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。一日も早い収束を、心から念願いたします。

今般は地球温暖化の影響もあり、風水害による災害が毎年のように国内のどこかで発生しています。それにあわせて国の対応方針も都度、修正があり、本市でも国・県の修正のタイミングに合わせ、地域防災計画が先日、改定されました。一方で、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい、未だその収束への見通しは立っておりません。このようなコロナ禍において、国内での対策状況と感染の推移をしっかりと見極めながら、第二波・第三波を警戒すると同時に、複合的な災害となった場合への備えが必要です。今後本市でも、改定された地域防災計画を速やかに市民へ周知・共有するとともに「新しい生活様式」のもと、安全安心な防災のあり方を、改めてしっかりと確立すべきであると考え取り上げました。

 

【件名１】災害対策について

 

■市の事前準備と周知■

【一瀬】コロナ禍での複合的な災害に備え「コロナ禍での風水害」と「コロナ禍での震災」に対し、事前準備と周知について市はどのように考えているかうかがいます。

 

【総務部長】避難所の新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年４月の国通知を受け、市では５月２０日に避難所等における新型コロナウイルス感染症への対応方針を策定し、地域防災計画の震災・風水害の対策に、新たに位置づけたところです。
取り組みについては、関係者に周知するとともに、ホームページや広報うらやす等で周知しているところです。また、避難所での対策につきましては、６月補正予算成立後に行えるよう、準備を行っているところです。

↓浦安市の新たな地域防災計画

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1029505.html

 

■避難所へのパルスオキシメータの導入■

【一瀬】コロナ禍における複合災害について、避難のあり方と避難所運営の考え方は前者で回答いただきました。そこで、新型コロナウイルス感染症には、無症状感染者が一定程度、存在するという実態があります。そのようなことから、かねてより我が会派からもパルスオキシメータの活用を要望させて頂いておりました。そこで、避難所にパルスオキシメータを設置して、健康管理とともに、急激に症状が悪化する場合の対策として活用してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。

【総務部長】市の対応方針では感染症対策として避難者の充分なスペースの確保や手洗い・うがいの徹底マスクの着用や背を向けて座ることのほか、受付時や健康状態の確認を行うこととしています。今回の補正予算では、パルスオキシメータの設置は予定しておりませんが、感染が疑われる方が避難されてきた場合には、専用のスペースに隔離し、市川健康福祉センターの指示に従うことや、さらに避難生活が長期化する場合には、医療チームが避難所に巡回医療を行うことを計画しており、その中で健康状態が急変する場合には、医師の指示に従い病院に搬送するなど、迅速に対応することとしています。

 

 

---

---

---

---

結びとして：所感

昨年の数回にわたる台風襲来時には、かつてないレベルの暴風雨から倒木や停電、浸水、家屋損壊など多くの被害をもたらしました。その際、避難情報としてどのタイミングで避難すべきなのか、そもそも避難が必要かなど、多くの混乱ももたらしました。今回、市では、「浦安市避難対策の全体像」を作成し、市の避難対策の全体像を理解していただくために、以下の図で説明をしております。

↓浦安市の避難対策の全体像

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1029598.html

 

これによると、まずは自宅の安全を確保、または知人、親戚宅の安全が確保可能であれば、その場所で難が過ぎ去るまで安全を確保するということが原則です（無理してまで、また感染リスクを負ってまで避難所に移動しない）。

しかしそれでも、在宅避難が困難である場合が生じたとき、それが風水害時なのか、震災時なのかで対応が異なるということが明記されておりますため、詳しくはホームページをご覧下さい。

「避難」とは「難」を「避」けることであり、自宅での安全確保が可能であれば「在宅避難」をし、安全な「親戚・知人宅への避難」を検討しておくことを推奨しています。

過去に経験したことのない、感染症対策を施しながらの災害対策となります。出来れば日頃から自宅の防災備蓄品の確認や、家族間の連絡体制を掌握し、その上で、どのようなときに避難所（待避所）への避難が必要なのかも把握され、家族間や知人・親戚などで共有しておかれることをお勧めします。また、公明党としてこれからも、国を上げて防災・減災の取り組みを力強く推進してまいります。

１７日の昼に、千代田区の霞ヶ関そばにあるイイノホールで行われた「社会保障改革の展望とこれからの医療・介護」セミナーに参加してまいりました。第一部の基調講演では、現役厚生労働事務次官の鈴木俊彦氏から「社会保障改革の課題と展望　～２０４０年を見据えて～」を講演。第二部の座談会では慶應義塾大学名誉教授の田中滋先生を中心に６名の演者が登壇されました。

 

 

【基調講演】

• 人口構造と社会構造の変化（2015～2025～2040年の各地域の高齢化の状況）

75歳以上の人口は、多くの都道府県で２０２５年頃までは急速に上昇、その後の上昇は緩やかで、２０３０年頃をピークに減少。

２０１５年から１０年間の伸びの全国合計は、1.32倍。埼玉県・千葉県では1.5倍を超える。

• 全世代型社会保障の読み解き方

年齢階層別の人口の増加率は、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年に向けて高齢者人口が急速に増加した後、高齢者人口の増加は緩やかになる。

→２０４０年をめざし、それまでの安定状態に行く前の２０２２～２０２４年が「最後の峠」となる後期高齢者が大幅に増加。ここに向けた医療の給付と負担が争点。検討の際は、医療の今後のあるべき絵姿を描き、そのために必要な給付と負担についての議論をすべき。

• 当面の主な論点　～ 医療・介護政策を中心に ～

今後の経済財政諮問会議の検討課題として、２０１９年度からの３年間を基盤強化期間としている。この次の新たな改革期間が「最後の峠」の始まる年と重なる。

→２０２２年度予算で打ち出される予算が大きなポイントとなる（またはその前年夏ごろの「骨太の方針２０２１」までに、次期（集中）改革期間の設定、財源のあり方の再検討が具体的に示されてくる）

•  社会保障改革「次の一手」を考える　～ 地域共生社会の実現に向けて ～

【視点１】今後の社会経済構造の変化を見通した総合的な取り組み

「格差・貧困」解消に向け、特に留意すべきは子どもの貧困と高齢低所得者の増大
年金・医療・介護を通じた低所得者支援の強化
住まいも含め、生活保障という視点にたった支援の枠組みの構築

【視点２】地域共生社会の構築

制度があって人があるのではなく、人があって制度がある
国民生活を支えてきた各種制度・サービスが機能不全に陥らないよう手を打つ
各制度の縦割りを超えたシステムの構築（全世代・全対象型の地域包括支援）

【視点３】国民が共有できる理念の形成「社会保障は国民の共有財産」

格差の拡大や固定化を防ぎ、外国人との共生も踏まえた社会・国民の理念の形成

 

■参加した所感：

２０２５年に団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、それに向けた高齢者施策を国として進めてきました。その最後のヤマが目前となり、新たに２０４０年を展望した改革が急務ということを国レベルで危機感をもって取り組んでいることが実感できました。特に社会保障と租税による国民負担率を国際比較で行うことや、それに財政赤字対国民所得比を加える、潜在的な国民負担率などの視点は、各国の特徴が出ていて斬新的でした。例えばスウェーデンは税負担率が５０％を超えていたり（日本は２５．４％）、フランスでは社会保障負担率や租税負担率、財政赤字対国民所得比がそれぞれでまんべんなく負担され、社会保障を手厚く・皆でまんべんなく負担する、という考え方で支えています。これらの負担のあり方は国で議論を進めながら、地方ではいかに地域共生社会を地域住民と作り出して、安全安心で豊かな高齢社会を作り出していけるかがキーだと感じました。

今回うかがったお話は、主に高齢者福祉分野ですが、自宅の近所に障がい者向けの複合福祉施設が建設中で、来年度には完成予定です。

この地区は市の福祉ゾーンに指定されており、隣接している総合福祉センター・老人福祉センター・小学校・保育所があります。そしてこのたび浦安市内の郵便局とで、地域の一層の活性化と市民サービス向上をめざす包括的な連携協定が提携されると聞いており、隣接する中央郵便局も対象となりました。この地域に存在するそれぞれの組織が縦割りを超えた連携の仕組みづくりをすすめることで、浦安市版・地域共生社会のモデルケースとなりうるよう期待します。行政の関わり方や地域ケア会議（安全・安心会議？）的なものを検討し始めるきっかけとして参ります。とともに、今回のセミナーで得られた知見を地元でどのように活用できるか知恵を絞りたいと思います。

公明党の会派代表として、6月議会に上程されました議案に対して代表質疑を行いました。

広域化する国民健康保険税条例の一部改正や、今回初めて制定される手話言語条例、現在利用されている浦安市運動公園の公園施設・各スポーツ施設や総合体育館の管理を一元化し、指定管理者へ行わせるための条例改正など、平成３０年度において大きく変化していくもの、これまでの取り組みの中で気になったものを取りあげました。

同じ時期、平成２９年度に市当局で取り組んでいた施策・事業の総点検結果報告書が一般にも開示され、浦安まちづくり３か年計画の実施計画が相まみえることになりました。ここから、本市の「新・総合計画」策定に向け具体的な計画事業とその内容が実施されていきますが、住民からの声を総合計画に盛り込む最大のチャンスと捉え、毎議会全力を尽くして参ります。

---

---

---

---

---

■平成３０年６月  公明党  会派代表総括質疑（抜粋）

議案第４号：浦安市手話言語等の理解及び普及の促進に関する条例の制定について

質疑】内田市長が千葉県議会議員時代、千葉県における条例の制定にも携わられた。今回、浦安市が制定するに当たり、その取り組みに込められた想いはどのように反映されているか。また、「聴覚障がい者への理解ならびに手話等の理解、及び普及の促進のため、学校教育の場で日常的に手話等に親しむための環境整備」と条文にあるが、どのようなものを検討されているか。さらに現在、手話言語条例が成立している自治体は、一般財団法人・全日本ろうあ連盟の公表によれば、平成３０年５月１０日現在で、合計１７９自治体ある。そこで、本市の条例制定にあたり、参考にした他市の条例は。

市長】この条例に対する私の考えは、６月１日号の広報うらやすのコラムでお伝えした、聴覚に障がいがある方に限らず障がいのあるすべての方が、日常生活の中で、あるいは災害時において困ることのないよう、容易に情報の受け手・送り手となれる環境を作ることが重要と考えている。この条例をまとめていく過程では、何度も聴覚障がい者団体との意見交換を重ね、手話に対する理解を深め、これまでの環境を改善する必要性、そして聴覚障がい者と聴覚障がい者以外の方が、互いに共生することなどを条文中で明示できたことは、聴覚に障がいがある方や私の想いが反映できたものと考えている。

福祉部長】学校教育の場においては、児童及び生徒が手話に接する機会を作ることは重要な取り組みと考えており、現在も各学校に配布したバリアフリーハンドブックの中で、聴覚障がい者に対する理解について普及を行っている。このバリアフリーハンドブックでの学習と併せて、手話とは何かを学べる機会の提供をはじめ、必要に応じて、手話通訳等の学校への派遣なども行っていきたい。また、条例案の作成にあたり平成２８年６月に施行された「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」などを参考に「市の責務」や「市民の役割」などを検討した。また、条例制定の過程などを把握するため、先進都市である埼玉県朝霞市を視察し、参考とした。

---

---

---

---

---

 

議案第１０号：浦安市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

質疑】現在複数の部門で管理が行われている、浦安市総合体育館周辺のスポーツ施設を、管理を一元化する条例制定とのことであるが、条例施行時期と業者選定スケジュール、業者選定の基本的考え方、並びに利用者から見た一括管理とすることのメリットは。

生涯学習部長】運動公園の総合体育館や屋内水泳プール、陸上競技場において、平成３１年３月３１日で現在の指定管理期間が満了するため、新たな指定管理期間の開始日となる平成３１年４月１日を施行日とした。また、条例施行までの指定管理者選定のスケジュールは、本議会で承認後、７月に選定方法を決定し、９月に申請の受付を行う。その後、審査を実施し、１０月には候補者を決定し、１２月議会にて議決を求める予定。
業者選定の基本的な考え方として、平成３０年４月に策定した「指定管理者制度運用指針」を踏まえ、質の高いサービスを提供可能な事業者を選定する。利用者から見た一括管理のメリットは、運動施設と公園の一体的な管理運営を行うことにより、各競技団体の施設利用手続きの簡略化が図られ、利用者の窓口が一本化されることで、緊急時の対応や問い合わせ等への対応が、よリスムーズになるなど、市民にとって利便性の向上に繋がるものと考えている。

---

---

---

---

---

 

議案第１２号：財産の取得について（住宅用消火器購入）

質疑】本市が発注する工事等の入札は、市内業者を第一に検討し、施工能力に基づいて市内業者育成の観点から、可能な限り市内業者を優先して発注していると理解している。また、工事以外の案件についても、積極的に市内業者が携われるような機会を作っていくべきと考えているが、今回のような工事以外の入札案件は、参加資格の要件を市としてどのように考えているか。

財務部長】一般競争入札の参加資格要件の考え方は、市内業者育成の観点から、受注機会の確保が図れるよう、調達が可能なものについては市内業者に限定して要件を定めている。今回の住宅用消火器購入の参加資格要件は、購入予定数量が多い（6,850本）ことや、同等品となる対象のメーカー及び企画が多様であることから、地域要件を定めずに一般競争入札とした。

 

 

【公明新聞より主張】

共生社会へ教育充実
「措置入院」後の支援も
党プロジェクトチーム　山本博司座長に聞く

相模原市の障がい者施設で入所者19人が犠牲になった事件から今月26日で5カ月となりました。事件を受けて設置した公明党の「相模原市障がい者施設事件　再発防止検討プロジェクトチーム（PT）」の取り組みや、政府の再発防止策の土台となる厚生労働省の有識者などによる検討チームの「報告書」（8日発表）に反映された党の主張などを、山本博司座長（参院議員）に聞きました。

 

公明の主張　厚労省方針に反映

・事件を受けた公明党の対応は

■山本 党PTとして身体、知的、精神障がい者やその家族、支援団体などからの聞き取りや現地の調査を行い、それらを基に取りまとめた提言を、11月11日に古屋範子厚生労働副大臣（公明党）へ提出しました。その多くが厚労省の「報告書」に反映されました。

 

・公明党はどんな提言を行い、報告書にどう反映されたのか

■山本 提言のポイントは3点あり、まず施設入所者や家族、職員、近隣住民などの「安全・安心の確保」が挙げられます。報告書では提言を反映し、施設職員の心の健康管理や研修の体制充実と処遇改善、施設の防犯体制強化が明記されました。

 

・二つ目は

■山本 措置入院の適切な運用など、精神保健医療の体制充実です。今回の容疑者は事件前に精神障がいで自傷や他害の恐れがあるとして措置入院となり、退院後は十分な支援を受けていなかったとされ、大きな課題が投げ掛けられました。

提言では、措置入院患者の実態把握や退院後の支援を含めた体制の強化を主張。報告書には、都道府県や政令市による措置入院患者の退院後の支援計画の作成、転居時も支援が引き継がれる仕組みづくりなどが盛り込まれました。

 

・三つ目は

■山本 共生社会の実現に向けた「差別・偏見の払拭」です。提言では、障がいや精神疾患への理解を深める教育、施設入所者らの地域への復帰の支援を要請。その結果、学校教育における「心のバリアフリー」の取り組み充実、障がい者の生活支援などを進める方向性も示されました。

 

・今後の取り組みは

■山本 政府は今後、法改正も含めた再発防止策の詳細を詰めていく方針です。公明党として国会議員と地方議員が連携して、現場の声が十分に反映されるよう引き続き全力を注ぎます。

— 2016年12月29日（木）付 公明新聞より引用

 

結びとして：所感

精神疾患の患者さんは全国的に増加傾向にあるとの厚生労働省報告もあります（平成11年：約204万人→平成23年：約320万人）。今回、措置入院が必要とされる患者さんの実態把握や、退院後の支援を含めた体制の強化について、また都道府県や政令市において措置入院患者が退院した後のケア、転居の際にも引き継ぎがなされる仕組みも、盛り込んで頂けたことも大きいと思います。厚生労働省（国）→都道府県や政令市→市町村の連携強化が今後、ますます重要になってきていると感じます。

浦安市において今年の10月、精神疾患患者における事件が発生し、12月議会一般質問で支援体制について質問した際、浦安市からは「医療機関への未受診者や医療中断者の情報は、主にご家族等からの相談をとおして把握することが多く、その場合には関係機関との連携を含め、必要に応じた相談支援を行っている。また、近隣住民による不審者等の情報や困り事相談として、苦情や通報などがあった場合は、必要に応じて医療機関や保健所との連携を図り、本人の環境調整や適切な医療受診等の支援に努めている。なお、警察からの精神症状が疑われるような通報ケースについては、まず警察は、保健所と連携を図ることが多く、その後、福祉サービスや経済的な支援など、市の関わりが必要となる場合などは、関係機関と連携して対応している」との答弁がありました。

今回の提言から、地域の安全・安心の確保のために、市のみではなく、警察や医療機関、保健所との連携強化で、これらを包括的にとらえていく総合的な支援強化と仕組みづくりに期待します。