2）熊本県の災害廃棄物の二次仮置場施設

会派視察の2日目、嬉野市を後にし熊本県に向かいましたが、午前中は九州豪雨に逢い九州自動車道が大雨のため通行止め。益城町役場での視察予定が、益城町の仮庁舎に到着したのは正午でした。改めて九州豪雨でお亡くなりになられた方々、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
午後からは熊本県の災害廃棄物二次仮置場を訪れました。こちらは熊本地震の際、自治体単独では処理が不可能な災害廃棄物を、熊本県が中心となって地域7市町村（宇土市・甲佐町・嘉島町・御船町・益城町・南阿蘇村・西原村）の廃棄物処理を行っており、こちらを視察して参りました。

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災害廃棄物の発生量

 過去さまざまな被害をもたらした大地震において発生した災害廃棄物量と、損壊家屋数、またその処理期限が表にまとめられておりましたので、ご紹介します。今回の熊本地震は発災後2年間をめどに処理を予定しており、可能な限り再生利用と減量化につとめ、再生利用率70%を目指した取組となっております。
またこれらは、熊本市の廃棄物発生推計量147.9万トンと地域7市町村（宇土市・甲佐町・嘉島町・御船町・益城町・南阿蘇村・西原村）との合計83.3万トンとあわせて231.2万トンとなり、熊本県全体の発生量の約80%を占めるとのことでした。

なお、熊本地震の熊本県災害廃棄物処理実行計画における進捗などについては、以下のサイトで詳細説明がされておりましたので、ご覧下さい。

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19935.html

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■二次仮設場施設概要■

二次仮置場では、災害廃棄物を3つのヤードで受入・仮置後、分別、破砕、選別等の中間処理を行い、処分先へ搬出しています。

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【施設名称】

熊本県災害廃棄物二次仮置場

【敷地面積】

約98,000㎡

【事業費】

・約134億円

(設計・監理費、整備工事費、処理委託料、処理監理委託料合計)

<設計、工事監理、処理監理業務受託者>

○株式会社建設技術研究所

<処理業務受託者>

○熊本県災害廃棄物処理事業連合体 (プロポーザルを実施し決定）

連合体構成事業者はこちら↓
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=16251&sub_id=1&flid=72814

【事業期間】

平成28年9月から平成30年1月まで(予定)

【廃棄物処理量】

約20万トン(予定)

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【今回学んだこと】

震度7という地震が2回発生したという事実とその衝撃、そしてそこから復興の歩みを進めていくということがどれほどの道のりか、実際の現場でなければわかり得ないということを実感しました。

現在復旧中の街並みや、ようやく開設されたばかりの益城町の仮設庁舎を見ると、益城町が移住促進ＰＲ動画『幸福グラフィティ』において公表している「なんでもない毎日が宝もの」という言葉が胸に迫ってきます。先の震災で液状化した浦安市も復旧・復興については道半ばであり、これから取り組むべき課題はたくさんあります。これらの課題には、地域の住民の方々に寄り添い、国・県・市それぞれ連携しながら、地域全体で支え続けていくという思いを持ち続けなければならないと改めて思いました。

【公明新聞より主張】

■生活密着型インフラ整備で地域の安全・安心を

 

 

福岡市のJR博多駅前で8日に発生した大規模な陥没事故では、午前5時すぎに発生したことや、崩れる前に異変を察知した地下鉄工事担当者の判断で、道路を通行止めにしたことが幸いし、通行人や車両に被害はありませんでした。ただ、この発生時刻によっては大変な事故となっていた可能性があり、今後のため事故原因の究明と再発防止策の徹底を強く求めたいところです。

今回の事故は市営地下鉄七隈線の延伸工事中に発生し、過去の2000年6月と、2014年10月にも地下鉄工事で道路の陥没事故が起きており、そのまま看過してはなりません。当時の教訓は生かされていたのか今回の事故調査と並行して検証すべきことです。

ただ一方で、道路の復旧に24時間体制で取り組み、事故から1週間後の15日早朝には全ての工程を完了させた市の対応は評価できることでしょう。市民の不安を解消するため、以前と比べ30倍の強度の地盤にしたという事実や、市長自らがホームページで疑問に答えるなど、積極的な情報発信も妥当な対応だったと評価出来ます。

福岡市の事故は他の自治体にとっても問題意識を持つきっかけとなったことでしょう。規模こそ小さくとも路面の陥没は各地で頻発しており、特に老朽化した下水道管の破損による陥没事故は、2014年度だけで約3300件も発生しています。

全国に設置されている水道管の12.1％が法定耐用年数を超えているというデータがあります。一方で、年間にそのうちの1％以下しか更新されていない状況を鑑みれば、事故の発生リスクには十分注意喚起すべき事柄であると考えられます。

今回の福岡市の事故では、道路の陥没によって、周辺地域で電気、水道、ガスなどが寸断され、銀行の現金自動預払機（ATM）までが止まりました。ひとたび事故が起きた際の、大都市の地下インフラの脆弱性が浮き彫りとなりました。

2016年度補正予算には、公明党の強い訴えによって、耐震性のある水道管への更新支援などに400億円が確保されました。全国で地下施設の点検・補修に向け、積極的な活用を進めていただきたいと思います。

浦安市の下水道においては3.11東日本大震災以降、液状化対策を進めてきており、かつ、長寿命化計画をまとめたのち、老朽化した地域の下水道から計画的に維持・補修を進めていくところです。公明党浦安市議団としても今後、地域の安全なインフラ維持に取り組んでまいります。

 2016年11月16日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

今回、総務常任委員として質疑した内容を、抜粋してご報告します。

 

 

【平成27年度決算委員会　総務常任委員会の質疑要旨（抜粋）】

（成果報告書P55）インターネット市政モニター経費について
（質問）市のホームページのアンケートネタは、この3年間減少傾向にある。ネタは各部門から上げてきてもらうのか、それとも広報広聴課が考えるのか、どういった検討方式なのか伺う
【答弁】月額35万円の運用費で、年に2回、アンケートのリクエストを各課から徴収する。また、市長への手紙で要望されたものを使うこともある。平成27年度は少なく、また翌年度に行う課が多かったことから減少した
（要望）アンケートの回数で金額が変わらないなら、回数は多いほうがいい、さまざまな市民の考えを聞ける。ネタがない場合は、他の自治体ネタを参考にするなど、アンケート回数を意識した取り組みを願う

（成果報告書P55）インターネットホームページ作成事業について
（質問）平成27年度、市のホームページがダウンしたのであれば、何回・何分ダウンしたか伺う
【答弁】平成28年に入り、1度だけ30分ほどダウンした
（要望）ホームページは自治体の顔であるため、ぜひ品質の高いサービス提供をお願いしたい

（成果報告書P61）男女共同参画社会づくり事業の女性の相談事業について
（質問）10月に姫路市へ委員会視察に訪問。姫路市の人口は53万人でありながら浦安市と同じ事業予算・相談件数であった。人口16万5千人の浦安市と比較すると、浦安市は女性の相談は多い方なのかうかがう
【答弁】同じ規模の自治体と比較して、浦安市の女性の相談は多い方であると認識している
（要望）浦安市の全世帯における核家族が95%という状況から、身内に頼れない、身近な相談先がない浦安市民の現状があり、女性に親切なまちということで内外にもアピール出来ると考える。また今後も、きめ細やかな女性の相談事業を行って頂きたい

（成果報告書P62）ＤＶ対策推進事業について
（質問）平成27年度における、ステップハウス（パートナーの暴力により一時的にかくまうための市の施設）への入所件数はいくつか
【答弁】平成27年度の入所件数はゼロである
（要望）（毎年数件、入所される家庭が見受けられる中）この事業は県の警察や児童相談所、浦安市の子ども家庭支援センター等との連携が大事と聞いている。また、市役所内でも16セクションにわたり連携されているとのことだが、相談に来られた方は非常に不安で、また子連れであるケースが多いと思う。ぜひとも寄り添う形で職員の方々もお力添え願いたい

（成果報告書P73）地域防災計画事業について
（質問）浦安市地域防災計画（風水害編・大規模事故編）を改定したとあるが、ハザードマップの見直しは
【答弁】平成27年度には完成には至らず、平成28年度の事業として配布していく予定
（要望）自治会役員を始めとした市民は、指標として心待ちにしている。完成後の配布をお願いする

【公明新聞より主張】

■国民生活守るため、電力の安定供給へ不断の努力を

10月12日に東京都内で発生した大規模停電を受け、政府と東京電力は再発防止へ対策が急がれます。

経済産業省は先週、特別チームの初会合を開き、11月にも当面の対策を取りまとめる方針を示しました。各電力会社も、停電の原因とされる老朽ケーブルの緊急点検に乗り出しました。10月19日の衆院経産委員会で公明党の高木美智代さんが「二度と起きることがないよう対応すべき」と求めたように、事態の深刻さを重く受け止めた対策が急務です。

まずは一刻も早く事故の原因を究明すべきであり、都民をはじめとして影響を受けた人たちへの丁寧な説明が求められます。

今回の事故は、埼玉県内にある送電線のケーブルを通す地下の施設で火災が発生し、延べ約58万6000世帯が一時停電しました。

報道からは、停電の原因は地下ケーブルの老朽化が最も有力と見られています。火災を起こしたケーブルは、耐用年数が25年とされる中で、設置後35年以上も使われていたという事実が判明しています。

東京電力管内には同型のケーブルが716キロ敷設されており、その半分近くが35年を超えているとのこと。老朽化が進んだケーブルは全国各地でも使われていることから、同様の事故が今後も起きる可能性は否めません。電力各社は新ケーブルへの交換を計画的に進めているとのことですが、更新の前倒しなどを検討すべきタイミングと思われます。

政府はこれまで、年1回の目視確認で済ませていた検査方法について、感熱センサーの設置による監視体制の強化などを検討することになりました。事故の影響の大きさを考えれば、事故の原因の本格究明を待たずに、打てる対策を果断に講じていくという姿勢も大切です。

今回の停電は発生から1時間程度で復旧。緊急時のバックアップ機能が正常に働いた様子で、電力各社には改めて万一の事態への備えを再確認するよう求めてやみません。

さらに、自治体庁舎をはじめ公共施設や病院など自家発電装置がある施設では、これをきっかけに機器への整備・点検を検討する時であると考えます。

公明党は防災・減災対策を、安心・安全の基盤をつくることが地域の発展や経済成長にも貢献するという信念で、何年も前から推進してまいりました。これからも地域の安心・安全のために、より一層取り組んでまいります。

 2016年10月25日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

2）人と防災未来センター・西宮市の被災者支援システム

2日目は兵庫県神戸市と西宮市。神戸市にある人と防災未来センターで館内見学、また西宮市の被災者支援システムについて視察して参りました。

【人と防災未来センター】

人と防災未来センターは国の支援を得て平成１４年４月に兵庫県が設置し、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構が運営を行っている施設です。阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献することをミッションとしており、「減災社会の実現」と「いのちの大切さ」「共に生きることの素晴らしさ」を世界へ、そして未来へと発信している機構です。

http://www.dri.ne.jp/

・展示

・資料収集・保存

・災害対策・専門職員の育成

・実践的な防災研究と若手防災専門家の育成

・災害対応の現地支援

・交流・ネットワーク

主にこれら6つのコアを主体に、例えば災害における体験と教訓を語り継ぐ有志の方々もいらっしゃいました。災害の風化を防ぐとともに、災害大国・日本の防災・減災対策の発信に取り組まれています。

■心に残ったこと

1）阪神・淡路大震災クラスの地震がおきたときの民家、ビルや高速道路、商店街、さまざまな建物の倒壊状況、被害度合いをシミュレーション映像でリアルに紹介するコーナー

2）実際に震災で家族を亡くされた方々の当日の状況をルポし、その後の人生の歩みを紹介するコーナー

これらを拝見すると、震災の生なましい恐怖と、震災は未だ終わっていないということが痛感させられます。と同時に、少しでも減災出来ないか、また、被災された方々の心に寄り添う施策を打てないか、真剣に考えずにはおれない気持ちになります。

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【被災者支援システム】

被災者支援システムの原点は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に遡ります。当時、西宮市庁舎も大きな被害を受けましたが、わずかに被災を免れたメインフレームとその提供ベンダー、また担当職員自らが被災者を支援するシステムを驚異的な速さで構築することで、被災者、復旧・復興支援業務に大きな力を発揮しました。それは、住民基本台帳に基づいた被災者の氏名・住所等の基本情報から、被災状況全般（被災者台帳）を管理するシステムで成り立っており、世帯ごとの履歴管理を行うことで、その後の支援制度やり災証明書、義援金手続きなどにもつなげていくことが出来ました。

これらを全て紙ベースの台帳で行われていたとしたら、膨大な業務量と混乱とで、当時の状況はさらに深刻になっていたと思われるくらい、西宮市の経験は貴重であり、また混乱時ほど情報の一元管理とデータ化による共有の仕組みは必須であると考えさせられました。

そこで、以下の問いかけを、今回の地方公共団体情報システム機構のお話のなかで問題意識として受けとめました。

• 大規模な災害や事故が発生したとき、地方公共団体は何をなすべきか？

たとえ役所の施設や機能が損なわれても、被災者である住民の保護、生活支援を速やかに実施しなければなりません。住民の安全がまず最も優先される事項であり、新たな災害が起きるたびに、改めて地方公共団体に問い直されています。

• 情報の収集・集約・共有のためのシステム化こそが最重要ポイント

災害発生直後、被災者を直ちに救護・支援していくためには、被災者に関する各種の最新情報を迅速に収集・整理・集約していかねばなりません。また、災害からの復興は長期間にわたる業務とならざるを得ません。そのためには被災者に関する各種の情報をシステム化することにより、庁内外で情報共有できる仕組みづくりが不可欠です。

浦安市は東日本大震災で死者こそ出ませんでしたが、液状化による甚大な被害が出た地域です。液状化で被災をした市民の被災者支援対応では、システムとしてどうだったのか、今後どのようにすべきか、という問題意識を持つことができました。

特に本年、新庁舎が竣工され、この新庁舎を中心としたBCP（事業継続計画）を予め策定し、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、市の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする施策が必要です。

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今回の視察は、これからの取り組みに多くのきっかけを頂くことができ、関係者の皆さまには深く感謝しております。また、被災者システム全国サポートセンター（運営主体：西宮市情報センター）による今後の活躍をお祈り申し上げます。

昨日は、浦安市総合防災訓練に参加して参りました。

多くの市民の皆さまと、自治会、消防団、市役所職員の皆さま、消防署、警察、自衛隊と、その他大勢の関係者が海べりの総合公園に参集し行われました。

この総合防災訓練は、体験型の訓練や展示を通じて市民一人ひとりの防災意識を高め、いざという時の防災行動力を向上させることを目的に毎年行われています。
まず、被害状況の確認で自衛隊のヘリコプターが飛来してくるところから始まり、災害救助犬と消防署、消防団の倒壊家屋からの被災者救出訓練、今回に初めて行われたB（Biological＝ 生物剤）とC（Chemical＝化学剤）に起因する災害を対象としたBC災害対応訓練も行われました。

 

体験型の訓練や、自衛隊車両やパトカー、救急車、消防車など、今回の総合防災訓練に参加またご協力くださった皆さま、市役所職員の皆さま、大変ありがとうございました。
日頃から災害への備えの強化と、防災意識のますますの向上に取り組んでまいりたいと思います。

3）スマートひかりタウン熊本における住民参加型ハザードマップについて

3日目は熊本県熊本市。スマートひかりタウン熊本における住民参加型ハザードマップについて視察して参りました。

 

スマートひかりタウン熊本プロジェクトとは、熊本県・熊本市・NTT西日本の三者が、地域の課題解決や住民サービスの向上を、地域住民と一体となって検討し、ICTを活用した新しい情報流通システムを実現することで、「未来も（これからもずっと）住み続けたい ”まち“」として、熊本の魅力を高める取り組みです。平成24年度から開始され、以下の7つの分野について試行を進めています。

1. 交通・観光・空港・中心市街地活性化
2. 安全・安心・防災
3. 高齢者対策・健康づくり
4. 環境・教育
5. エネルギー
6. 中山間地域農業活性化

今回は、既に商用化が進んでいる地域版ハザードマップ作成手引書について詳しく伺ってまいりました。

【住民による地域版ハザードマップの作成】

行政から配布されている洪水・高潮ハザードマップをもとに、過去に起こった災害情報や、地域で想定される危険箇所・避難場所を、地域住民参加型で調査し作成。これには民間からアドバイザーが、市職員との協力のもと作成支援をし、通常から地域の危険を自らの知識として把握しておき、災害が起こったときには取るべき行動のヒントとして役立てる目的とのこと。ひとえに地震と水害とでは、取るべき判断と行動が異なってくるため、日頃からの調査・学習が大切ということでした。
マップ完成において、市が指定する危険箇所とは別に、地域住民の意見から新たに危険箇所指定されることも稀ではなく、行政の目の行き届かない地点を、新たに地元の現場から発見されるという貴重な学びの場にもなっているそうです。
地域の自治会がその単位で、現在では910自治会の中で200近くが完了しており、道半ばではありますがしっかりと地域安全対策の一環として取り組まれるとのことでした。

熊本市の山間部から農村部、都市部まで幅広くお住まいの住民が、地域力・現場力で安全を構築していくこの仕組みは、多くのことを教えて頂くきっかけとなりました。大変にありがとうございました！

2）地域の防災体制及び桜島噴火に伴う降灰除去事業について

2日目は鹿児島県垂水市。地域の防災体制、また桜島噴火に伴う降灰除去事業について視察して参りました。

もともと垂水市は、桜島の噴火にかぎらず自然災害の多い地域で、過去40年間の中でも集中豪雨や台風などで、少なくとも6度に渡り、犠牲者が出るほどの被害を被った地域。普段から災害と、その備えについてかなり高い意識を醸成してきた地域でもあります。
また、活火山である桜島の噴火と降灰は「日常」の出来事のようで、噴火活動は1000回/年、爆発は800～900回/年、また、年のうちおよそ5ヶ月は「降灰シーズン」なるものがあり、その時期は灰が空中に舞い降りてきて辺りが薄暗く、見通しが悪くなったりすることも。

国と県と垂水市とで、密に連携を取り、地域の防災計画や防災体制、大雨・台風時の土砂災害、大型噴火・爆発とその災害時の対応、また降灰除去作業についても、国とのさまざまな取り決めの上で対応をされているご苦労が、今回認識できました。
今般の御嶽山の噴火や、また箱根周辺の火山活動の活発化なども含め、関東平野の東京湾沿岸に位置する我が浦安市も、自然災害対策の一環として、活火山について全くノータッチ・無知でいるわけにはいかないと、改めて考えさせられました。
ちなみに桜島における過去最大級の噴火は、大正の噴火と言われる1914年の噴火が最大規模。実は、富士山の過去最大級の噴火である1707年宝永噴火の約3倍。富士山の宝永噴火では、当時の江戸中にも降灰があり、大きな被害をもたらしました。その富士山より1/3の高さの桜島という活火山が、富士山の3倍級の噴火をした事実。山が低いからといって、侮ってはいけない事実がここに浮き彫りにされていると思いました。

 

【意識改革】

さて、先ほどの防災体制についての話に戻すと、直近の自然災害で被害者が出たのは平成17年9月の台風14号による土砂災害。その痛い経験を踏まえ、防災には「防災力＝地域力＝自助・共助」の意識が不可欠と認識し、平成17年時点では地域の自主防災組織が市全体で10.3%の組織率であったのが、平成27年4月現在では、96.4%まで組織することが出来たとのこと。また、この10年間では自然災害による犠牲者はなし。見事、防災活動の基本は通常時にあるとの認識で、意識改革に精力的に取り組まれてきた成果が出てきているところです。

噴火と降灰が日常である垂水市は、常日頃から自然の猛威を身近に感じ、地域住民一丸となって英知と勇気で取り組まれてきた土地柄。今回お迎え下さった市役所職員の皆さま、市議会議員の皆さまともに暖かい方ばかりでした。地域の安心・安全の柱として、今後のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます！

 

1）姶良市・地域情報共有プラットフォーム事業

初日は鹿児島県姶良市に伺い、地域情報共有プラットフォーム構築事業について視察して参りました。

もともと3町（姶良町・蒲生町・加治木町）から平成22年3月に合併し、その当初、防災行政無線の同報系・移動系とあるなかで、同報系の整備において一斉に情報を提供できる方法を幅広く検討した結果、まずは防災情報をメールにて伝達をする方法を選ぶに至ったとのこと。

導入に際しては、総務省の「平成22年度予備費情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金」を利用し、防災に関する情報のみではなく、地域情報（行政情報）も配信できるシステムを構築する運びとなりました。

 

■システム内容

・メール配信システム【災害時情報連携システム】
市民や市職員に向けて必要な情報をメール配信し、かつ、
ホームページに掲載するシステム。

・避難誘導システム【安心安全支援システム】
スマートフォンを使用し、直近の避難場所への避難誘導を行うシステム。

・地域情報コミュニティサイト【地域生活情報ネットワークシステム】
姶良市民向けのコミュニティサイト、主に観光情報・交通機関情報を掲載する。

・姶良市消防本部ホームページ【地域安心安全ネットワークシステム】
メール配信システムと連携し、メール配信した火災・災害等の
情報を姶良市消防本部のサイトに掲載する。

 

【今後】

今後多様化する災害時の情報伝達手段については、防災行政無線（同報系）の全域への展開のなかで連携させ、地域に密接した課題をICTの効果的な活用によって解決するプラットフォームをめざしていかれるとのことでした。

姶良市は、住みよさランキング（東洋経済）で毎回、鹿児島県内で1・2位を争う地域あこがれのまちです。ぜひとも今後、住みやすさに加えて、地域の安心・安全対策を本システムで高めていただき、地方創生のモデルとして役立てて頂きたいと思います。

9月議会の一般質問の第二弾です。第三弾まで
準備しており、以下、要旨となります。

 

【件名3. 情報システムについて】

（質問）国が推奨する自治体クラウドの進展状況についてうかがう
【答弁】地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、コストの削減と柔軟な対応力で、効率的な行政運営を目指し平成21年から開始。平成26年3月時点では1742自治体中、211自治体が利用。

（質問）過去に質問でも取り上げたが、浦安市の今後のスタンスを再確認したい
【答弁】平成22年度から庁内のサーバを市専用のプライベートクラウドとして民間データセンターへ移設するとともに、サーバ統合も進めることで情報システム経費削減に取り組んできた。今後も活用していきたい。

（質問）民間クラウドの利用について市の考えをうかがう
【答弁】自治体クラウドの動向は今後も注視するが、市のデータセンターを継続的に活用していきたい。

（質問）東日本大震災を経て、重要なお知らせメールサービスの有効性と課題についての考えをうかがう
【答弁】震災前は7,978件の登録件数から、震災後の平成23年3月末には4万192件に増加。有効に活用出来ていると認識。課題として、携帯端末を持たない方々への伝達があり、共有を呼びかけている。

（質問）現在の登録者数と、浦安市の総人口から見たパーセンテージをうかがう
【答弁】平成27年3月末で2万9,832件、総人口16万3,719人に対して18.22%

（質問）他の自治体の事例として、警視庁が運用している「メールけいしちょう」をどう認識しているか
【答弁】都内各地域で発生した犯罪発生情報・発生場所付近の地図情報や防犯情報をメールでお知らせするもの。浦安市も浦安警察署と連携し、ちば安全・安心メールによる情報をもとに防犯情報をメール提供

（質問）重要なお知らせメールサービスの、防犯分野における情報の即時性についてどう考えているか
【答弁】被害拡大防止の観点から速やかな情報提供が必要と考える。ただし浦安警察署との連携で、内容によっては状況確認に時間を要したり、捜査への影響を考え、配信に時間差が発生することもあると考える

 

以下のURLからもライブ中継VODにてご覧になれます。

今後ともよろしくお願い致します。

http://www.gikaitv.net/dvl-urayasu/2.html