昨日は今年度最後の営業日。長年お勤めになった職場での最後の日で、このイラストのような光景はここかしこで見られたのではないでしょうか。

 

わざわざごあいさつ下さる職員の方々もいらっしゃり、およそ４０年もの長きにわたるお勤めに、尊敬と感謝の思いを込めてごあいさつ申し上げました。

職場など定年した後も、生活上、次の職場での就労が必要なケースも今や普通となる中、人生１００年時代のシニア世代として社会参加を常に意識した生き方、ライフプランがその後の生き方にどう充実感を与えるのかと、あらためて吉野源三郎作の（ジブリではない方の）「君たちはどう生きるか」という根本命題について考える機会を頂きました。

さて、令和６年３月議会レポートは安全安心で快適なまちづくりについてです。

【総合計画の基本目標３：安全・安心で快適なまちへ】

１）地域防災力の充実・強化について

---

---

---

---

---

能登半島地震の教訓から災害協定先の確認・点検を！

【会派代表質問】地域防災力は日頃からの備えが最も重要であり、今回発生した能登半島地震でも、備蓄の大切さや、災害時における女性の視点がより明らかとなった。今一度、近隣の自治体や民間など、災害協定を結んでいる先の確認・点検が必要と考える。そこで、どのような連携や情報共有を行っているかうかがう。

【総務部長】物資供給に関する災害協定を結んでいる企業・団体とは、現在、市が実施している総合防災訓練への参加や平時及び災害時にて、相互協力に必要な防災・災害情報等の共有に努めている。
また、災害発生時の物資供給については、県から国を通じて提供されるが、一定時間を要することから、災害協定を結んでいる企業・団体からその時の状況に応じて、早い段階で支援をいただけることになっている。

---

---

 

２）かわまちづくりの推進について

---

---

---

---

---

境川でのまちづくりを通じて市民意識の醸成を！

【会派代表質問】東野地区において境川公園と東水門周辺の一体的な遊歩道整備が進む。令和３年１２月議会で「開放的なものとして、あらゆる世代の方々に憩いの場」にして頂きたいと取り上げた。かわまちづくりの推進にあたり、市として市民の意識醸成についてどのように考えているか。

【都市整備部長】境川かわまちづくりについては、現在、国土交通省や河川管理者である千葉県と協議を行うとともに、市民や関係団体にも意見を聴きながら、令和６年８月のかわまちづくり支援制度への登録を目指し、境川かわまちづくり計画の検討を進めている。

本計画の策定後、学識者や境川の利活用団体、沿川住民等により構成する「境川かわまちづくり推進協議会」や「境川かわまちを進める会」を中心に、境川の利活用に向けた社会実験や、各種イベントに併せたかわまちづくりの取り組みなどを通じて、市民意識の醸成を図り、市民や関係団体、民間事業者による境川の利活用を促進していく。

---

---

---

---

---

 

 Google MAPより引用（浦安市役所と境川周辺環境）

 

 

３）クリーンセンターの将来的な建て替えについて

---

---

---

---

---

将来のクリーンセンター建て替え時にプラスチック処理機能を！

【会派代表質問】施政方針では「クリーンセンターの将来的な建て替えに向け、プラスチック資源の循環や災害時のし尿処理対策など、求められる機能を整理し、再整備の基本的な方向性を検討」とあった。
令和４年３月議会で、プラスチック資源循環促進法が４月に施行されたことで質問した際「市では４Ｒ（リユース・リフューズ・リデュース・リサイクル）の推進強化と分別収集の新たな仕組みづくりを検討する」と答弁があった。こうしたプラスチック資源の循環という課題について、市として考えることとなった経緯をうかがう。

【環境部長】プラスチック資源の循環については、令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、プラスチックごみの分別収集及びリサイクルに向けた努力義務が自治体に課された。
市としては、ごみの減量化の点からも前向きに取り組んでいくべき課題であると考える一方、回収したプラスチックごみを自治体側で圧縮・梱包処理することが求められるなか、その処理機能を（市で）具備していない現状から、どのように対応すべきか情報収集や調査を進めてきた。
今後、クリーンセンターの建替えに向け検討を始めていく際には、こうしたプラスチックごみのリサイクル機能についても考えていく必要がある。

 Google MAPより引用（浦安市クリーンセンター）

４）分譲集合住宅の適正管理について

---

---

---

---

---

所有者の高齢化、所在不明による管理不全を見据えた対策を！

【会派代表質問】分譲集合住宅の適正な維持管理には、管理組合における理事会運営が最も重要。一方で、管理組合によっては、管理不全となっていることが課題と捉えられていない管理組合もある。そこで、市として分譲集合住宅の適正管理をどのように取り組んでいくのか。

【都市政策部長】市では、これまでマンション管理組合や居住者に対して、マンションライフセミナーの開催や、分譲集合住宅管理アドバイザーの派遣など、課題解決のための支援に取り組んできた。
今後は、管理不全のおそれがあるマンションに対して、積極的に専門家を派遣するなど、マンションの適正管理に関する支援に取り組んでいく。

 

---

---

---

---

 

５）浦安市空き家等及び空き住戸の適正管理に関する条例の制定について

【会派代表質問】本市の空き家に対するこれまでの対応と、条例を制定することで得られる効果をうかがう。

【都市政策部長】これまでの空家等への対応については、定期的な巡回パトロールや近隣住民からの相談等があった際に、その所有者等に対し、通知による改善依頼を行ってきた。
本条例を制定することにより、所有者等をはじめ、市と市民等の責務を明らかにすることで、空家等及び空き住戸に対する意識や適正管理の促進の向上が図られるとともに、空家等においては、倒壊により生命等に重大な危害を避けるための緊急的な措置の実施が可能になるなど、より実効性の高い効果が得られると考えている。

 

二日目の１０月６日は北海道千歳市の「千歳市防災学習交流施設　そなえーる」を視察しました。

千歳市には、自衛隊駐屯地が北と東に一箇所ずつあり、航空自衛隊千歳基地も存在しており、三方を自衛隊に囲われているまちとしての成り立ちがあります。また、市街地の緑周部には装軌車両や戦車が頻繁に通行する10kmの公道、通称「Ｃ経路」が通り、そこを通行して北海道大演習場に往来をしています。

 

 

こうしたまちの成立経緯と、近年において多発する自然災害に十分備えておく必要があるということ、さらにＣ経路の通行騒音問題がかねてよりあったことを鑑み、防災対策の推進や自主防災組織の充実などもあわせ、住民懇話会の議論をふまえ、防災学習交流施設の整備が決定されたとのことでした。

 

ここで、視察前の何も勉強をしていない段階で持っていた素朴な疑問点として

・道レベルの充実した施設を導入した経緯は？

・維持管理予算は今後、どうしていく予定か？

ということでした。

事前勉強を進めていくとともに、訪問して実際にお話しをうかがってみてその疑問点は晴れました。それは、

• 自衛隊駐屯地二箇所、航空自衛隊千歳基地の存在などからもあるように、国防の視点からも地域住民、ひいては日本国民の命を守っていく、という強い防災意識でまちづくりが進んできたこと
• この地域の人々が置かれている、厳しい自然環境・生活環境からも「防災対策」はまちを上げて取り組むべき一丁目一番地の課題であること
• 総事業費約21億円は、国からの予算を75％あてがって本施設建設が行われてきたこと

主にこうしたことから、疑問点は氷解致しました。

そこで、千歳市で近年発災した災害を以下の通り記載します。

 

千歳市における主な災害

平成16年9月7日　台風18号強風

最大瞬間風速32.4m

住宅被害　半壊1件 屋根破損51件　建物39件　公共施設30件

倒木　市街地508件　4200本

農業用防災林10ha　推定3万本

支笏湖方面国有林7700ha

道路閉鎖  道道支笏湖公園線、国道453号・276号

200台以上の車両が倒木で閉じ込められ、支笏湖地区が孤立

 

平成20年2月24日　暴風雪

急速に発達した低気圧は台風並みの勢力となり、

最大風速20mと降雪40cmの大雪により、猛吹雪のホワイトアウトが予測され、1mを超える多くの吹き溜まりで多数の車両が立ち往生。

立往生車両約200台

被災者　約300人（軽傷者3人）

災害派遣要請

第11普通科連隊を含む第7師団

陸上自衛隊員164人

車両19台

大型雪上車14台

ヘリコプター2機

 

平成26年9月11日　大雨特別警報

9月11日午前4時過ぎに1時間当たり100mmの豪雨となり、数十年に一度の大雨が発生したことから、北海道で初の「大雨特別警報」が発表され、一部地域では避難勧告を発令。

土砂崩れ発生　国道453、道道730号

避難者数　143人

 

平成30年9月6日　胆振東部地震

前日に大型台風が通過した、その未明に発生

規模　マグニチュード6.7

最大震度　震度7

人的被害は全道で死者43人、負傷者782人

住宅被害　全壊468棟、半壊1660棟、一部破壊13849棟

被害状況としては土砂崩れ、大規模停電全道によるブラックアウトが起こる

液状化現象は15の市町で発生

鉄道、航空機等がストップし、発電所でも火災が発生した

 

なお、平成28年2月23日には、新千歳空港で航空機内から出火の通報があり緊急脱出が発生。

 

 

千歳市として備えておくべき災害

これまでの災害の歴史や経験、置かれている環境、まちの成り立ちを踏まえ、千歳市が想定している災害は以下のとおりでした。

 

【北海道周辺のプレートや断層が動くことによる地震、あるいは常時観測火山である樽前山の噴火災害などが予想されるほか、近年は暴風雨被害や冷害など北海道の気象特性による自然災害が多くなっています。また、航空機事故や鉄道事故などの災害にも備えておく必要があります。】

 

他に補足として、支笏湖などのカルデラ湖が近隣にあるということは、活火山の存在がある。火山灰土壌であるということは、雨降りには土砂が一斉に流れていきやすい地層でもある。豪雪地帯（道内ではそうでもないとのこと）であり、雪おろしを毎年一定の時期に恒例として行う必要がある上、ホワイトアウトの発生も想定しなければならない。

これらだけでも、常に自然からの猛威を意識した防災対策が必須な地域であり、防災における地域特性と備えは現場で視察をして初めて知ることが多く、深い学びとなりました。

 

【今回視察を通じて感じたこと】

防災学習施設としては北海道設備レベルのものが備えられており、ご紹介下さった施設長も市単独で防災訓練ができる施設があるのは道内でもここだけと仰っておりました。入館料も頂いておらず、一部の部屋で使用料をいただいているということでした。地震体験コーナーや、煙避難体験コーナーなど、高度な仕組みや仕掛けを使う設備では、その維持費については課題であると感じました。ちょうど設立10年を越えてきた頃で、一部で修繕工事が必要になってくると施設長は仰っておりました。

ただ一方で、地震体験コーナーでは震度1から7までの揺れを体験でき、実際に起こった東日本大震災や、胆振東部地震と同じ揺れが体験（再現）できる貴重な施設でもあり、市単独でよくぞここまで、という深い思いに至りました。

千歳市はあらかじめ想定しておかなければならない災害への対策や備えは多く、住民意識の向上に行政としても力を入れる必要があるため、欠かせない設備であるとも感じました。

今後もこの施設が、道全体、または全国から視察に多くの方が訪れるような、施設と位置づけられることを強く念願致します。そしてここで学んだことが地域の、全国の防災対策にも波及していくことを強く念願します。

桜が咲き始めているところ、水をさすようなここ数日の雨です。夜間でしたが撮影をしてみると、いくらか見られる写真となりました。

さて、令和５年３月議会で主張しました、堀江ドックの再整備と今後のあり方についてレポート致します。

一級河川の旧江戸川は、昭和４０年代に整備された高潮堤防。今や５０年近く経過している堤防ですが、改めて盛土、地盤改良などで耐震補強を図り、緩傾斜護岸やテラス護岸の形式で整備が進められてきた、千葉県の低地対策河川事業があります。
その千葉県の全体計画の中、浦安市における対象区間として、平成１５年度に着手してから旧江戸川富士見地区の護岸の耐震・高潮対策工事がようやく完了し、昨年１２月１日より、富士見三丁目から堀江ドックまでの区間がこのたび全面開放されました。

そこで、今回はこの護岸整備で最後に残る堀江ドックについて。諸課題も残されている中、本市における今後のあり方について議会で取り上げました。

 

---

---

---

---

---

 

【一瀬質問】堀江ドックの再整備にあたり、千葉県と協議するうえで、庁内ではどのような課題が整理されているか

【市長】堀江ドックは再整備に向けた県と市の役割を決める際に、前提となる既存施設の管理区分や権原が不明確であること、また、所有者不明の船舶への対応が課題となっている。

市として、河川を管理するために必要な区域（河川区域）を明確にするよう県に要望してきたが、令和４年１２月２日付けで「三方で囲まれた堀江ドックの水面を含む土地は河川区域」との見解が県から示された。

今後については、その見解を踏まえながら早期整備に向け、河川管理者である県と継続的に協議を進める。

 

【一瀬質問】 県と行っている協議において、堀江ドックの形状についての県の見解は

【都市整備部長】
堀江ドックは、県が耐震対策などを目的に進めている旧江戸川の低地対策河川事業において「未整備区間」であり、安全性確保のため早期整備が必要。その形状は経済性や施工性、管理面も踏まえ、市の意向を確認しながら検討を進めると、県からの見解を聞いている。

 

【一瀬質問】堀江ドックの形状について、令和４年度に「堀江ドック整備基本構想図作成業務委託」により検討された市の見解は

【都市整備部長】
堀江ドックの形状については、既存護岸は船だまりに沿って「コの字型」に整備されているが、再整備では早期整備が可能となるよう、堀江ドック上流部と下流部の護岸を直線的に結んだ形状とし、船着き場などの機能を護岸に持たせ、現状の船だまりは埋め立てることを考えている。

これにより、約１ヘクタールほどの空地を確保でき、元町地域における貴重なオープンスペースとして、安全・安心で快適なまちづくりの実現にもつながると考えている。

---

---

---

---

---

 

旧江戸川護岸整備の最終地点である堀江ドックを眺望

今日は市内１箇所でスポット街頭。ご多忙中、多くの方にお聞き頂きまして、ありがとうございました。

---

---

---

---

午前中は地元、東野自治会の自主防災組織による主催の防災訓練で東野小学校体育館へ。

ここで講演下さったレポートの中での特記事項としては、浦安市の可能性が高い災害として

・地震：首都直下型地震・南海トラフ地震・浦安市直下型地震

・上記の地震による津波（ただし、浦安市街地に直接、津波が侵入する可能性は小）

・水害：外水氾濫（江戸川洪水）と内水氾濫（集中豪雨）

ということでした。

なお、講演された防災ご担当者としては、顔を突き合わせて防災について、皆さんで話していただく機会を設けたい、とのことでした。

全く同感で、こういう時こそ

「避難所と避難場所と、待避所の違いって何？」

「震災と風水害の避難の考え方や違いは？」

「浦安市における外水氾濫と内水氾濫の性質の違いと発生の仕方は？どう捉えて避難すべき？」

「これら災害時または発災前に事前に入手できる情報は？」

などを、顔を突き合わせて自分事として議論をするとき、と感じました。

---

---

---

---

---

さて、本日の街頭演説の内容は↓こちらのものをお訴え。

堀江ドックの防潮ゲートについて

堀江ドック入り口交差点付近にて

---

---

令和５年度の施政方針演説では、高齢者・障がいのある方などの要支援者に、災害時の避難支援のための個別支援計画を作成とありました。今後の避難訓練でも、この点は大変重要となってくるため、まずは他市で行われている取り組みの情報収集と調査から始めたいと思います。

防災意識の向上は、今後想定される地震等に向けて、常日頃からの十分な準備が大切です。東日本大震災から１２年、震災の記憶と防災意識は今後も常に持ち合わせて頂けるよう、防災意識の啓発に取り組んでまいります。

今年の梅雨明けは７月末まで先延ばしとなり、体力面では暑さしのぎになり助かります。その反面、国内各地で停滞前線による豪雨災害が頻繁に発生。亡くなられた全ての方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に深くお見舞い申し上げます。

地域で安心して暮らしていけること、それにはまず何よりも防災・減災の政策を行き届かせることです。公明党は当初、政府から提示された「骨太の方針」２０２０年版において、昨年と変わらぬ内容に【違和感】を表明し、書き換えを要請。その後、新たに書き換えられた内容では、防災・減災が骨太の方針の柱の一つに置かれることとなりました。国民の生命と財産を守ることが、行政の本来行うべき一丁目一番地であるならば、昨年のと同じで良しと出来るわけがない、あるべき姿を毎回とことん追求していくべき、という姿勢が伝わったものと考えます。

２０２０年７月２７日付 #公明新聞電子版  より引用

今回の令和２年７月豪雨では、治水事業や防災の観点で行ってきた事業が政治的な理由から中断または中止され、その被害を被るケースが起きています。八ッ場ダムなどは中断後、公共投資が再開された分、下流域の安全が守られましたが、球磨川流域では残念ながらそれはかないませんでした。我が国は「一定の雨量がある島国」でもあり、河川の流れも早く、かつてより１時間あたりの雨量が大幅に増加しているのであれば、その流域の治水対策は、どうしても必須であることが改めて明白になった事象と考えます。

今回の大雨で球磨川にかかる多くの橋梁が落ちたそうですが、別の新聞ではその橋梁に沿うかたちで敷設されていた水道管もほとんどが落ち、水道インフラも寸断という主旨の記事がありました。道路・橋梁・上下水道などを全体感を持った視点から整備をし、地域での持続可能な生活インフラという視点で考えると、ディザスタリカバリ（代替ルート・代替設備という意味で使用）の効いた構成、または並大抵の増水では故障しない補強策を、今後一層検討していく必要があります。そういう意味での、該当箇所・総点検運動（橋梁に付随した水道管等）なども行う価値はあると考えます。

公明新聞記事で国土学総合研究所の大石久和所長は、５カ年という長めのスパンを設けて、公共投資による内需拡大と防災・減災への投資促進、また地域の孤立化も防ぐという意味から、中長期的に検討していく必要があると仰せです。

防災・減災を政策の柱としてこれからも公明党は、コロナ禍におけるあらゆる課題に政治の側から応戦すべく、命が最も大切との立場から、解決策を中道の観点から提示し続けてまいります。

２０２０年７月２７日付 #公明新聞電子版  より引用

 

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

 

 

■変更された地域防災計画や、浦安市避難対策の全体像の把握を、改めて推奨いたします！

未だ全世界で感染拡大の続く新型コロナウイルス感染症の対策に、全力でお支え下さる全ての皆様、市当局ならびに関係者の皆様、ボランティアで携わる皆様、そして、すべてのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。一日も早い収束を、心から念願いたします。

今般は地球温暖化の影響もあり、風水害による災害が毎年のように国内のどこかで発生しています。それにあわせて国の対応方針も都度、修正があり、本市でも国・県の修正のタイミングに合わせ、地域防災計画が先日、改定されました。一方で、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい、未だその収束への見通しは立っておりません。このようなコロナ禍において、国内での対策状況と感染の推移をしっかりと見極めながら、第二波・第三波を警戒すると同時に、複合的な災害となった場合への備えが必要です。今後本市でも、改定された地域防災計画を速やかに市民へ周知・共有するとともに「新しい生活様式」のもと、安全安心な防災のあり方を、改めてしっかりと確立すべきであると考え取り上げました。

 

【件名１】災害対策について

 

■市の事前準備と周知■

【一瀬】コロナ禍での複合的な災害に備え「コロナ禍での風水害」と「コロナ禍での震災」に対し、事前準備と周知について市はどのように考えているかうかがいます。

 

【総務部長】避難所の新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年４月の国通知を受け、市では５月２０日に避難所等における新型コロナウイルス感染症への対応方針を策定し、地域防災計画の震災・風水害の対策に、新たに位置づけたところです。
取り組みについては、関係者に周知するとともに、ホームページや広報うらやす等で周知しているところです。また、避難所での対策につきましては、６月補正予算成立後に行えるよう、準備を行っているところです。

↓浦安市の新たな地域防災計画

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1029505.html

 

■避難所へのパルスオキシメータの導入■

【一瀬】コロナ禍における複合災害について、避難のあり方と避難所運営の考え方は前者で回答いただきました。そこで、新型コロナウイルス感染症には、無症状感染者が一定程度、存在するという実態があります。そのようなことから、かねてより我が会派からもパルスオキシメータの活用を要望させて頂いておりました。そこで、避難所にパルスオキシメータを設置して、健康管理とともに、急激に症状が悪化する場合の対策として活用してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。

【総務部長】市の対応方針では感染症対策として避難者の充分なスペースの確保や手洗い・うがいの徹底マスクの着用や背を向けて座ることのほか、受付時や健康状態の確認を行うこととしています。今回の補正予算では、パルスオキシメータの設置は予定しておりませんが、感染が疑われる方が避難されてきた場合には、専用のスペースに隔離し、市川健康福祉センターの指示に従うことや、さらに避難生活が長期化する場合には、医療チームが避難所に巡回医療を行うことを計画しており、その中で健康状態が急変する場合には、医師の指示に従い病院に搬送するなど、迅速に対応することとしています。

 

 

---

---

---

---

結びとして：所感

昨年の数回にわたる台風襲来時には、かつてないレベルの暴風雨から倒木や停電、浸水、家屋損壊など多くの被害をもたらしました。その際、避難情報としてどのタイミングで避難すべきなのか、そもそも避難が必要かなど、多くの混乱ももたらしました。今回、市では、「浦安市避難対策の全体像」を作成し、市の避難対策の全体像を理解していただくために、以下の図で説明をしております。

↓浦安市の避難対策の全体像

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1029598.html

 

これによると、まずは自宅の安全を確保、または知人、親戚宅の安全が確保可能であれば、その場所で難が過ぎ去るまで安全を確保するということが原則です（無理してまで、また感染リスクを負ってまで避難所に移動しない）。

しかしそれでも、在宅避難が困難である場合が生じたとき、それが風水害時なのか、震災時なのかで対応が異なるということが明記されておりますため、詳しくはホームページをご覧下さい。

「避難」とは「難」を「避」けることであり、自宅での安全確保が可能であれば「在宅避難」をし、安全な「親戚・知人宅への避難」を検討しておくことを推奨しています。

過去に経験したことのない、感染症対策を施しながらの災害対策となります。出来れば日頃から自宅の防災備蓄品の確認や、家族間の連絡体制を掌握し、その上で、どのようなときに避難所（待避所）への避難が必要なのかも把握され、家族間や知人・親戚などで共有しておかれることをお勧めします。また、公明党としてこれからも、国を上げて防災・減災の取り組みを力強く推進してまいります。

 

雇用・家賃支援を拡充し、自治体向け交付金も大幅増

新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算は、１２日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党と野党などの賛成多数で可決、成立しました。共産党は反対。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３１兆９１１４億円。コロナ禍の克服をめざし、事業者への家賃支援や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額をはじめ、公明党の主張が数多く反映されました。

■医療、介護従事者らに最大２０万円の慰労金

２次補正予算の柱の一つとして、売り上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「 #家賃支援給付金 」を創設しました。２兆２４２億円を確保し、法人に最大６００万円、個人に同３００万円を手当てしていきます。

２兆円上積みされる自治体向け #地方創生臨時交付金 では、家賃支援を含む事業継続や、「新しい生活様式」への対応など、地域の実情に応じた取り組みを力強く支える手立てとしていきます。

企業の資金繰り支援では、無利子・無担保の融資制度の充実や、借り入れの一部が資本と認められる「 #劣後ローン 」など企業の財務基盤の強化策に１１兆６３９０億円を計上。中小や個人事業主に支給する「 #持続化給付金 」は、１兆９４００億円積み増し、創業直後の事業者や収入を雑所得などとして申告してきた #フリーランス も対象に加えました。

従業員に休業手当を支払う企業を支援する #雇用調整助成金 の拡充には４５１９億円を充て、日額上限を１万５千円に引き上げることとなりました。労働者が直接申請できる給付金制度も新設（５４４２億円）し、勤め先から #休業手当 を受け取れない人に、月額３３万円を上限に賃金の８割が支給されます。

検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発、都道府県向け緊急包括支援交付金の拡充など、医療提供体制の強化には２兆９８９２億円を充当し、医療や介護・障がい者福祉サービスの従事者の方々に、最大２０万円の慰労金を支給します。

↓先日報告した「医療・介護・障がい福祉従事者へ慰労金」のブログです

https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=7881

 

この他には、

• 所得が低いひとり親世帯に５万円の給付（第２子以降は３万円ずつ加算）１３６５億円
• 文化芸術活動の支援（５６０億円）
• 学校再開に伴う感染症対策（４２１億円）
• 農林漁業者向け経営継続補助金の創設（２００億円）
• 困窮学生の授業料を減免する大学に対する支援（１５３億円）

も盛り込まれました。

さらに、今後の第２波、第３波に備え、機動的に使える感染症対策の予備費として１０兆円を追加し、対応の準備がなされました。

２次補正予算の採決に先立ち、賛成討論に立った公明党の #高瀬ひろみ 参議院議員は、２次補正予算に雇用支援や事業継続、医療・介護体制の強化に向けた支援策が数多く盛り込まれていることを評価。「コロナ禍の中、さまざまな困難に立ち向かう方々を支えるため、一刻も早く実施すべきだ」と訴え、２次補正予算は可決成立しました。

また、公明党の #いさ進一 衆議院議員が、今回成立した２次補正予算の個人向け支援の内容について、概要を動画で解説してくれます。

*————————————*

 

 

２０２０年６月１３日付け公明新聞より引用、一部編集

---

---

---

---

---

結びとして：所感

国の２次補正予算が可決成立し、その予算額は過去の補正予算最大の３１兆９千億円余。１次補正予算で計上した内容を拡充・強化したものであり、これを一刻も早く必要とする人々に確実に届けていくことが何よりも重要です。また、今回計上している１０兆円の予備費で、まだまだ多くのお困りの人、十分に行き届いていない方々の支援が出来るように準備しました。いさ進一 衆議院議員の動画にもあったとおり、通常のパターンで予算編成から審議に入り、可決成立までどうしても１ヶ月近くかかってしまう。その課題を克服し、コロナ禍においてスピーディーに対応するための担保として、予備費で対処すべく第二波・第三波に備えます。

また同時に、浦安市議会も６月議会が招集され、一般質問の通告も行いました。

 

*—–*

６月２４日（水曜日）登壇予定：８番目（１４時半～１５時ごろから３０分）

件名１：災害対策について

• 要旨１：複合災害について

件名２：コロナ禍における高齢者施策について

• 要旨１：高齢者支援策について

件名３：コロナ禍におけるきめ細やかな支援について

• 要旨１：特別定額給付金について
• 要旨２：相談窓口の体制強化について

*—–*

上野議員からは行財政運営と学校教育についてを取り上げます。

公明党市議団３名で事前準備に取り組み、コロナ禍での浦安市民の安全な暮らしを確保してまいります。

浦安市の地形から旧江戸川に関連することで、護岸の安全性と堅牢性について質問をしました。河川の護岸については、実際のところ千葉県の事業領域ではあります。しかしながら、安全対策には強い危機意識と問題意識を浦安市としても持つべきであり、必要に応じて千葉県にも強く対策を要望していくべきであると考え取り上げました。

---

---

---

---

【旧江戸川護岸について】

☆台風１９号による被害状況と影響について確認しました！

 台風による被害状況について
質問　台風１９号の後に堀江ドック上流の堤防から水が流れ出ている箇所が見受けられたが、水漏れの原因についてどのように掌握しているのか伺います。

都市整備部長　台風１９号の後に堀江ドック上流部の堤防から水が流れ出ているとの連絡を受け、河川管理者である千葉県葛南土木事務所に問い合わせたところ、「県としても現地を確認したが、積みブロックからの水のしみ出しについては、河川管理用通路に降った雨によるものと考えており、市街地を河川の水から防護しているのは堤防内に設置されている大型のコンクリート擁壁であることから、堤防の安全性に問題はないと考えている」との回答でした。

質問　台風１９号の数日後に堀江ドック上流の堀江第２排水機場（市の施設）付近の護岸で、護岸そのものが欠け落ちる事象が確認されたが、その要因と千葉県の対応について伺います。

都市整備部長　台風１９号の後に堀江ドックから西水門の間の護岸に破損している箇所があるとの連絡を受け、河川管理者である千葉県葛南土木事務所に問い合わせたところ、「構造への影響がない軽微な破損であり、安全性に問題はないと考えるが、浦安橋から堀江ドックの区間において、今後調査を行い、対策の検討を行う」との回答でした。

---

---

---

 

☆防潮ゲートの千葉県と市の役割分担を明確にすることを要望しました！

 堀江ドックと西水門について
質問　今回は、台風襲来が予測されていたことから、高潮対策として堀江ドックの防潮ゲートが予め閉じられておりました。また一方で、地震発生時。震災時にも津波襲来を予測し、早急にこの堀江ドックの防潮ゲートを閉じなければならないと考えますが、千葉県との協議はどのようになっているのか伺います。

都市整備部長　堀江ドックの陸閘（りっこう）につきましては、高潮等による越水の可能性がある場合には、市が閉鎖しているところですが、その維持管理について、県と市の役割分担が明確でなかったことから、これまで協議を行ってきた結果、まもなく維持管理協定を締結できる予定となっています。

質問　堀江ドックの耐震化の状況について伺います。

都市整備部長　堀江ドックの耐震化につきましては、現在施工している富士見地区の護岸補強工事が完了（２年後を予定）した後に、施工できるよう、今後、県と協議を進めていきたいと考えています。

---

---

---

---

 

 旧江戸川上流部の洪水想定と対応について
質問　今回、市民に開示された洪水ハザードマップでは、過去最大規模の大雨が利根川上流域に降り、その下流域の、市川市の江戸川放水路が氾濫したときの浸水状況をシミュレーションしています。氾濫想定がなぜこの場所の想定なのか？という点については、また別の機会にしたいと思います。
そこで今回は連日の大雨や台風で河川の水量が大幅に増加したとき。旧江戸川上流部の市川市/河原にある行徳可動堰は、過去これまでにどのような対応が取られたか。また、その対応についてどのような取り決めとなっているか改めて確認させていただきます。

都市整備部長　旧江戸川上流付近の江戸川放水路入り口に設置されています行徳可動堰は、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所により管理されている施設となっています。この可動堰は台風など大雨により江戸川の水位が上昇し、堰上流水位が規定の水位に達し、さらに上昇する恐れがある場合に開放していると聞いています。
また、過去５年間の状況につきましては、令和元年の１０月１３日に台風１９号の際に開放している他、平成２９年１０月、平成２７年９月に開放したと聞いています。

【要望】　この開閉によって旧江戸川下流部に流れてくる水量が大幅に変わり、そのため下流域の影響は大きい、そう考え、この質問をしました。対応は国土交通省ということですが、浦安市は直接関われませんので、ぜひ緊急時は開閉による水量調整をして頂きたい。改めて申し上げることではありませんが、広域水害が差し迫っている時の対応、また広域連携ということからも、必要に応じて連携、また働きかけをしていただくことを要望させて頂きます。

１２月２３日の午後から夕方にかけて、市川駅開始で本八幡駅→南行徳駅→新浦安駅に渡り、１２月議会報告と年末御礼ごあいさつの遊説活動を行いました。

今回の議会では上野議員がＳＤＧ’ｓの考えのもと、誰一人取り残さない防災対策として避難時のお知らせのあり方について取り上げたことを報告。中村（理）議員からは、８年前にゴミ捨てに困難を伴う方のゴミ収集支援の質問が１２月議会で補正予算が組まれ、カタチになった旨ご報告。一つ一つ深い思いをもってご報告致しました。

一回一回の街頭遊説に全精力を注いで取り組み、またその時に語った内容を新たな決意として、来月の街頭までに前進させていくことを誓っていく、そのような流れとしていきます。

足を止めてお聞き下さいました皆さま、大変にありがとうございました！また本年一年間、大変お世話になりました。来年は今年以上の働きで頑張って参ります。

 

【街頭演説で伝えたかったこと↓】

浦安市の地形から、旧江戸川に関連することで２点質問し、一つめは護岸の安全性と堅牢性について質問をしました。河川の護岸については、実際のところ千葉県の事業領域ではあります。しかしながら、安全対策には強い危機意識と問題意識を浦安市としても持つべきであり、必要に応じて千葉県にも強く対策を要望していくべきであると考え取り上げました。

千葉県からの回答は「旧江戸川流域の護岸の安全性については問題なし」とのこと。その上で、流域の浦安橋から堀江ドックの区間において現地調査を行い、改めて対策を検討するという回答も。

現在進められている流域の護岸整備。緩やかな傾斜で高潮や津波を防ぐための「緩傾斜護岸」の整備はあと２年ほどで完了予定とのこと。最後に残る堀江ドックの耐震化は、千葉県と浦安市の協議で、護岸整備完了後に執り行う予定。

もう一点は、旧江戸川の河川増水時の対応について質問をしました。浦安市から洪水ハザードマップが開示され、洪水が想定される地点は市川市妙典付近（なぜこの地点としているかは別途調査が必要）。新江戸川の放水路が破堤し、およそ１２時間後に浦安市の元町地域に到達するとの説明がされている中、行徳可動堰（市川市川原の行徳橋付近）はどのような場合に開放し、過去５年間における開放状況を質問。
対応は市川市でもなく、千葉県でもない、国土交通省・関東地方整備局・江戸川河川事務所が管理し、台風などの大雨で江戸川水位が上昇し、堰上流水位が規定の水位に達し、さらに上昇する恐れがある場合に開放しているとのこと。下流域の浦安市としては大きな影響があるため、必要に応じてしかるべき対応を要請して頂くことを要望しました。

また過去５年間には、今年の台風１９号、平成２９年１０月、平成２７年９月にそれぞれ開放したとのこと。

来年度に浦安市から「高潮ハザードマップ」が開示予定で、公明党浦安市議団として、防災・減災の取り組みをさらに力強くすすめて参ります。

（寒くて舌をかみながら、上記のような内容でご報告しました。また市議団３名でしっかり頑張って参ります）

１７時にはもうすっかり暗く、昼間の気温から１０度近く下がることもしばしば。インフルエンザの予防接種もそろそろで、落ち葉の増えるカラフルな紅葉の季節ですが、お体ご自愛下さいませ。

さて、月曜日に１２月議会の一般質問通告が行われ、１７名の議員から通告書が提出。これほどの人数が一般質問を行うのは、私が初当選してから５年目にして初めてのこと？と記憶しています。議会活性化のための議会基本条例制定への特別委員会を通じて、議会での取り組みを積極的に行なおうとしている議論の賜物と感じ、喜びひとしおです。その反面、お問い合わせ程度の質問になってしまわぬよう、十分注意をしながら、行政事務の改善提案となるよう常に戒めながら取り組みたいと思います。

---

---

---

---

---

*——*

件名１：河川対策では、旧江戸川護岸の台風被害と堀江ドック、また旧江戸川の洪水ハザードマップからくる問題意識をもとに取り上げます。かつては公明党の高津議員が長年、取り組んできたものを質問します。

件名２：交通問題では、浦安市内を巡らせている市内バス網のさらなる充実のためには何が必要か、という観点で取り上げます。とりわけバスドライバーの確保は全国的な課題となっており、浦安市で持続可能な公共交通サービスが提供できるようにしていかなければならないと考え、取り上げました。

また、国道３５７号線の渋滞対策は、舞浜立体交差が完成までわずかとなり、今後の動向について確認します。

件名３：東野地区の開発と整備では、福祉ゾーンが地元住民との共生を取りなすコミュニティの場になるように。公園のあり方では東野において公園づくりのこれまでの経緯と課題、地元住民のニーズに対する市の考えを確認します。また、信号機が未設置で危険地点をはらむ幹線道路への設置の考えと、事故多発交差点では右折信号での対策を求めて参ります。

件名４：教育の充実では、１０月より開始された幼児教育・保育の無償化。各方面への影響や頂いている声、今後の取るべき施策について質問します。また、児童生徒のスポーツ環境改善として、中学生のスポーツ系部活動や地域でのスポーツ環境について取り上げます。

*——*

---

---

---

---

---

---

---

---

 

多くの市民の皆さまから頂いた一つ一つのお声をもとに、住民生活の向上のため、議会を通じ市に届けて参ります。

*—-*

■ 一瀬　健二 ： 12月17日（火曜日） ※14時10分ごろ登壇予定

件名１：河川対策について
要旨１：旧江戸川護岸について

件名２：交通問題について
要旨１：市内バス網の充実について
要旨２：国道３５７号線の渋滞対策について

件名３：東野地区の開発と整備について
要旨１：福祉ゾーンについて
要旨２：公園のあり方について
要旨３：信号機の整備について

件名４：教育の充実について
要旨１：幼児教育・保育の無償化に伴う対応について
要旨２：児童生徒のスポーツ環境改善について

*—-*