◆成人式記念街頭演説→街なかご挨拶運動（1/12）
明日に開催予定の浦安市の成人式典、まことにおめでとうございます ＠新浦安駅にて
終了後、市民相談の時間を調整しながら、富士見４丁目と富士見５丁目の各点で街頭演説
【各地点で話した概要】
昨今の大学進学率は55～60％と過去最高という状況です。
しかし、大学進学はどうしてもお金がかかります。それにはどう準備すべきか？
公明党は2017年に給付型奨学金開始を開始しました。過去、これまで40年以上、長年にわたり粘り強く主張をしてきました。自分も市議に初当選してから、市の給付型奨学金導入を推進してきた一人です。
→ しかしまだまだ道半ばです。なぜなら、所得制限が存在し、経済的理由で学業を修めるのを諦めてしまうような子どもをなくすため、という部分的な制度となっているからです。
一般的に、大学進学のための資金は奨学金・教育ローン・生命保険の学資保険などがあります。どれも保護者負担、または当事者負担が大きい。将来的に返済する当事者は、収入をある程度、確保しなければ安定的な生活が送れません。
そんな中、ようやく児童手当が18歳相当まで拡充されました。しかも所得制限を撤廃。18歳までの誰もが毎月、１万円を無条件で受け取れます。これは画期的ですが、目的としては少子化対策。この児童手当を充当させ、大学進学の準備にすることも出来ます。
自分は高校と大学の7年間を奨学金を借りて修学し卒業しました。その後、最初に入社した会社が8ヶ月で倒産。ちょうど国民皆年金制度として、20歳から年金拠出対象となり、浪人期間と大学進学分を猶予していました。このさかのぼり支払いが非常に重く、相当しんどかったです。奨学金の返済もあったので、20代は貯蓄はほとんど無しでした。自分ひとり生きていくのがやっとでした。奨学金は20年かけて返済。
→自らも就職氷河期世代で、転居・転職しながら、こうした奨学金返済にあえいでました。だからこそ、教育費負担の軽減はこの就職氷河期世代とその子息を支援する、という目的を持たせても良いのでは？という思いがあります。大卒後の20代・30代に対して、負債を抱えさせることは、最も消費意欲や住宅取得意欲の高い世代であるはずが、どうやっても萎縮・消費抑制してしまうのは経験からも明らかです。
公明党は「ビジョン2040」を提唱。2040年は、国内人口で高齢者比率が最も高くなる時期です。そのうちの教育については、子どもを社会全体で育てるという目的で、教育のための社会づくりを皆でもり立てていくことを推奨しています。まずは15年かけて子どもたちの将来を明るいものにしていく。そうすることが将来の担い手を育成し、ひいては少子化を少しずつでも緩和していくことにつながるのでは？と考えます。
所得制限とは何か？と考えたときに、保護者の収入で子どもたちの受けられる教育に差ができると推察します。これは教育機会の均等に反するのでは？児童手当は「教育」分野ではありませんが、誰ひとり置き去りにしない制度として所得制限の無い制度設計にしました。
所得制限を出来るだけ無くし、「子どもを社会全体で育てる」ための安定財源の確保は必要で、今後の合意形成に向け公明党は取り組んでまいります。
これからも公明党は教育費負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
