■浦安市の市税収入減より、来年度以降のために事業見直し・財源確保が最優先事項に

今回、９月議会において浦安市は法人市民税が２０億１７２万円減収し、またコロナ禍から法人市民税を来年度に支払い猶予することとしたものが６億５８７０万円。同時に、固定資産税の猶予も１５億３８００万円支払い猶予を発表しております。（合計すると４１億９８４２万円）
マスコミ等でこれらが一部、報道されましたが、現時点で減収処理予定なのはあくまで２０億１７２万円で、それ以外は来年度への支払い猶予分（来年度に納税頂く予定）であることは、補足説明が必要と感じました。

コロナ禍となり、浦安市の基幹産業である観光業が大きな影響を受け、これら法人市民税などが大幅な減収発表となりました。マスコミやシンクタンク等による来年度以降の経済動向見通しでは、以前のレベルまで回復するには相応の時間が必要とされています。劇的な回復が期待薄という中、来年度においても法人市民税は減収となることが予想され、同時に個人市民税の減収（それぞれ新年度予算の２月ごろまでに見通しは判明）も見込まれ、その影響はいつまでとなるか、まだ明確にはならず、市の財政運営は過去に類を見ない厳しい局面が予想されます。

この場合、今までの事業や新規予定の事業の優先度を見極め、市民生活に支障をきたすことなく、安全で安心な暮らしを確保するため、厳しい視点で財源の振り分けを行う必要があります。

すでに多くの負担や、またご協力をお願いしているところですが、浦安市議会としても、また公明党浦安市議団としても、市の持続可能な財政運営のため、コロナ禍を乗り越えるための政策論議を尽くして参ります。

 

【９月議会・会派代表総括質疑より】

 

■公共施設修繕基金について■

【一瀬】公共施設修繕基金は「公共施設の改修において、一時的に大きな財政負担を伴うことから積み立てをしている」と記憶しております。そこで、今回の基金減額補正の目的と、減額するに至った経緯について伺います。

 

【市長】公共施設修繕基金は、公共施設等の修繕、その他維持補修の財源に充てることを目的に設置し、今後、需要が見込まれるクリーンセンターや小・中学校などの施設の改修・維持補修の際の財源として活用を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少した市の歳入の状況を考え、事業の緊急度や優先度から判断し、令和２年度の積立金については、その財源にあてることとしたものです。

 

 

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結びとして：所感

浦安市の税収減は今回、避けられないということ、それに対し今年度どうするか、さらに来年度以降はどのような基準で財政運営を行うべきか、という問題意識が９月議会で改めて共有されました。
また、９月議会のトピックスとして、住居確保給付金の追加補正が急増しており、就労の見通しがたたず不安な生活を送られている方が大勢いることが確認され、公明党として国をあげて対処しなければならない問題と再認識しました。
浦安市の限りある財源を有効に分配していくのと同時に、常にあらゆる方向にアンテナを張りながら、党を通じて国や県に様々な制度の延長や施策の拡充を要望してまいります。

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また、コロナ禍での政府の取り組みとして、９月２６日付け公明新聞１面より気になった記事を２つご報告します。

• 中長期滞在者　入国再開へ

全世界から新規入国者の受け入れを１０月１日から再開。３ヶ月以上の中長期滞在者を対象として、感染拡大防止のため一定の条件をつける。人数は１日千人程度とする考え。受け入れを再開すれば、新型コロナの水際作戦は大きく転換される。菅首相も席上「経済再生のためには国際的な人の往来は不可欠だ」と指摘。各国から入国制限の緩和要請が相次いでいることも踏まえ、感染症対策を万全にしつつ、停滞が続く経済の活性化を急ぐ。出国前の検査で陰性であることを確認し、入国後の２週間の待機なども求める。こうした対応を確約できる受入企業や団体であること条件とする。観光目的の短期滞在者の入国は認めない。

（→所感：インバウンドに支えられるビジネスモデルとなった国内観光産業はいま、観光目的の入国が再開されるのを待ち望んでいます。受入企業や団体を通じて安全を確立させ、一日も早い入国再開を望みます）

• 行政デジタル化　５年で完成　首相指示　自治体システム統一

デジタルワーキンググループで菅首相は「今後５年間、２０２５年度末までに必要なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を完成するための工程表を、省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と指示。自治体間で異なる業務システムについても、２５年度までに統一をめざす方針を表明した。

首相は「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠なものだ」と述べ、システム統一の意義を強調した。

（→所感：規制改革を旗印に菅政権が「システム統一」に期限付きで本格的に乗り出すことになりました。効率的で効果的な行政運営のベースには全国で統一されたシステムが不可欠。２０２５年以降は、今以上に単身高齢者も増加してくる課題を抱えており、超高齢化社会を支える仕組みを検討しておくべきであり、合理化は大きな意義があると評価致します）

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ちなみに本日、第１３回公明党全国大会が開催され、新役員が選出されました。

公明党代表
山口 那津男　参議院議員　→　７回目で、任期は２年です

新幹事長
石井 啓一　衆議院議員

新政調会長
竹内 譲　衆議院議員

新中央幹事会会長
北側 一雄　衆議院議員

↓当日のライブ中継はこちら

https://youtu.be/70DgS9NRyIU

新体制となった公明党が先頭を切って、コロナ禍克服と安全安心な生活の確保、日本経済再生に取り組んでいく決意です。

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■浦安市の学校のオンラインシステム構築と、ＧＩＧＡスクール構想の具体化が進みます！

本市でも多くの議論がなされてきた学校のオンラインシステム。教育熱の高い浦安市民にとって、公立の小・中学校で一日も早い学校のオンラインシステムの構築と、双方向通信の可能な通信環境の確立が待たれます。
今後、コロナ禍で感染拡大し、再度登校が出来なくなった時に活用ができる通信環境整備をすべきと考え、公明党の会派代表総括質疑において取り上げました。

 

【９月議会・会派代表総括質疑より】

 

■学校教育支援システム運用事業について■

【一瀬】コロナ禍において、国が主導し全国的に展開されているＧＩＧＡスクール構想の具体的な予算化と環境整備が始まり、我が会派としても、大いに歓迎しています。浦安市は、これまで他市に先駆けて学校のオンラインシステムを作りました。今回の予算のポイントでは「現在使用している校務用に加え、家庭を含めた校外との通信を可能とするためのネットワーク環境を整備する」と説明がありましたが、そこで伺います。

国は家庭と学校とのオンライン環境整備を推進していますが、まずは①本システムの運用開始までのスケジュールについて伺います。

また、市内の全ての児童・生徒が利用対象となりますが、今回の予算編成では②どの程度の利用までを想定された性能設計なのか伺います。ならびに、本市が③これまで構築してきたものとの関係性、整合性をどのように考えているか伺います。

 

【教育総務部長】浦安市の学校教育支援システムは児童生徒が使用する学習系システムと、教職員が使用する校務系システムからなり、強固なネットワークを介して安全に運用しています。③これらのシステム環境はインターネットにより児童生徒の各家庭とつなげることは、導入当初よりセキュリティ確保の面から想定はしていませんでした。

このようなことから、②外部と学校で双方向の通信を行うためには別の回線が必要であり、今回新たに整備するとともに、児童生徒１人１台環境を前提とした場合、通信容量や速度に支障を及ぼす可能性のある学校についても、ネットワーク環境の再構築を実施致しました。これら①新たに整備したネットワーク環境については、現在検証作業を行っており１０月以降、逐次使用できるよう進めているところです。

 

 

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■緊急事態宣言以降のコロナウイルス第二波における浦安市の救急医療体制の今は？

新型コロナウイルス感染症の拡大により救急医療に大きな影響を与えることが想定され、地域医療の崩壊を防ぐこと、救急医療体制維持の確保を行うことを目的とした基金として６月議会で創設しました。
今般のコロナ禍で感染が第二波・第三波とすすみ、これらの影響から浦安市における救急医療体制がどのような状況か確認をすべきとして取り上げました。

 

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■救急医療体制維持確保臨時補助金について■

【一瀬】先の６月議会において、救急医療に活用ができる基金の条例を創設いたしました。その活用の一環として今議会の補正予算が組まれたと推察いたしますが、まず①今回の補助金の使途についてうかがいます。

また、コロナ禍における熱中症対応や、第二波、第三波などで医療現場は大変な状況とも伺っております。そこで、②本市における救急医療体制の現状について伺います。

 

【健康こども部長】補助金の使徒は、①市内医療機関の救急医療体制の維持及び確保を図るため、さらなる取り組みとしまして救急医療機関と連携しているタムス浦安病院及び浦安高柳病院に対して［浦安市救急医療体制維持確保臨時補助金交付要綱］に基づいて院内感染予防に要する消耗品や備品の購入等の経費について、補助上限額を３００万円として補助します。

【野澤副市長】救急医療体制の現状は、②「新規感染者数が増加したものの、医療体制が整備されたことや新型コロナウイルスに対しての研究が進み、入院基準が緩和されたことなどから緊急事態宣言時のような逼迫した状態ではなく、救急患者の受け入れに支障はない」と市川保健所からは聞いております。

本市としましては、医療機関に対するマスク等の感染防護服の提供や、救急医療体制維持確保臨時補助金等によりまして、救急医療体制の維持・確保に努めているところです。

 

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結びとして：所感

浦安コロナ警報【赤い旗】が９月１２日付けで解除され、今後は浦安コロナ注意報【黄色い旗】の発令に変更。
浦安市内の感染者の発生状況や、近隣の市や区（市川市・船橋市・江戸川区）の状況、医療関係者からの助言を頂いたうえで総合的に判断し、９月１２日（土曜日）の午前８時３０分をもって発令変更となりました。

↓浦安市の施設等を再休止する場合の判断の目安（浦安コロナ注意警報）

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1029648.html

 

新しい生活様式を自ら受け入れて、それを積極的に実践し、感染防止の意識だけは継続的に保ちながら。
「身体的距離を確保（あくまで物理的距離として）」
「外出時のマスク着用」
「手洗い、手指消毒の励行」
これらを日常生活のなかで当たり前に。
清潔好きな国民性はこれらを受け入れ可能なものにしていると感じています。

また、コロナ禍で７年８ヶ月続いた最長の政権も交代に。政権合意の目的は、どこまでいっても「国民の安心感を作っていくこと」であると山口代表も述べています。新内閣発足とともに、自分自身も新たな気持ちでコロナ禍克服と安全安心な市民生活の確保に全力で取り組んでいく決意です。

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自由民主党・公明党政権合意（全文）

自由民主党、公明党は、新政権発足に当たり、これまでの安倍政権における政権合意（平成２９年１０月２３日）を継承し、国民のための政策をさらに前へ進めることを確認する。

現在、わが国は、新型コロナウイルス感染症と、これによる経済や国民生活への影響が広範に及び、未曽有の国難に直面している。自民・公明両党は、この国難を乗り越え、その先に新たな繁栄の道筋を切り拓くため、以下の政策を強力に推進するものとする。

一、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）から国民の命と健康を守るため、ワクチン・治療薬の確保をはじめ、医療機関への支援にも全力を挙げる。

二、新型コロナの影響から、産業と雇用を守り、成長軌道に回復させるとともに、国民生活、中小企業、地方などの“安心”を取り戻す。

三、デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱性を克服する。

四、全ての人が安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を急ぎ、とりわけ深刻な少子化を克服するための取り組みを強化する。

五、全国津々浦々まで元気にする地方創生を成し遂げる。

六、防災・減災、国土強靱化を強力に推し進めることにより、災害に強い国づくりを進めるとともに、東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。

七、気候変動対策や環境・エネルギーに関する課題への取り組みを加速化させ、エネルギーの安定供給と、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努める。

八、平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る。

九、衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。

令和２年９月１５日

 

■新型コロナウイルス感染防止のための自粛が続き、高齢者が外出や通所サービスなどを控えざるを得ないというケースが生じています！

コロナ禍によって、Ｕセンターも長期間閉鎖し、またお声として「老人クラブや高齢者サークル等での会合が中止となり、知り合いに会う機会が減った」とも伺いました。ここへきてようやく再開の動きが始まり、コロナ禍による自粛が続き、外出が控えられる中、身体機能や認知機能が大きく影響をしているとの報道もあり、今回質問に取り上げました。

 

【件名２】コロナ禍における高齢者施策について

 

■介護を受けている高齢者への影響について、市の認識と実態把握■

【一瀬】介護を必要とする高齢者において、身体機能や認知機能への影響についてどのような認識、および実態を把握しているかうかがいます。

【福祉部長】新型コロナウイルスの感染予防のために自主的に介護サービスの利用を控えるなどにより、外出などの機会や活動量が減り、筋力などの身体機能が低下してきます。また、ほかの人との交流や会話をする機会が減少し刺激が少なくなることや、１日を通して単調な生活が認知機能や気持ちの低下につながります。それらに伴い、家族の介護負担が増加したり、社会的なつながりが減少してくるものと認識しております。
実態把握については、担当するケアマネージャーがモニタリングする中で体調や変化を確認しています。地域包括支援センターではケアプランを作成している要支援認定の方のうち、新型コロナウイルスの感染予防理由にサービスを中止した方が５月利用実績では１８．５％おりました。その期間は、電話での体調等の確認や、自宅で実施できる介護予防体操を紹介したり、状況に合わせたプランの変更を検討しています。

 

■生活上でまだ介護を必要としない高齢者への影響と課題について■

【一瀬】一方で、生活上、まだ介護を必要としない高齢者への影響と課題についての認識をうかがいます。

【福祉部長】介護を必要としない高齢者へのコロナ禍の影響は、外出自粛に加え、家でも動かない状態が続くことが身体の機能低下につながる恐れがあります。また、感染を恐れて家に閉じこもりがちになったり、人との接触を避けることで社会から孤立してしまうことが懸念されます。心身の健康を保つため、運動や食生活、口腔ケアなどを意識して身体機能を維持することや、人との交流を持つことの大切さを周知するとともに、実践してもらうための工夫が課題だと考えております。

 

 

 

 

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結びとして：所感

この日経新聞の記事にも「２ヶ月ぶりに、主人以外の人の顔を見て、話しができてホッとした」とか「ありがとうって久しぶりに言われた」などという感想が寄せられておりました。それくらい長期にわたる外出自粛と、人に会うのを減らすことで、社会的なつながりが減少していることがわかりました。

これまでのコロナ禍による長い自粛生活が高齢者にもたらしたのは、身体を動かさないことからくる心身の虚弱化だけではなく「人と共感したり、感謝されたりなどという、社会的なつながり」も失いかけていた、ということでした。

コロナ禍で制約の多い生活が続くことは避けられませんが、その中でも特に「社会的なつながり」だけは失わないような、そのような高齢者施策を今後も公明党として推進して参ります。

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（新型コロナ）活動制限中の高齢者施設、人と交流「楽しかった」／オンラインでボランティア／愛知県の一般社団法人主催

２０２０年６月３０日付け公明新聞より引用、一部編集

 

■令和２年５月・６月議会において議論された中小企業支援策について

先の令和２年３月当初予算で計上された中小企業支援事業は、その後のコロナ禍における感染拡大防止策を検討し実施すると同時に、多くの事業の執行を中止・延期して財源を確保して参りました。やむなく行った対応ですが、それでもまだ苦境を脱したとは言い難く、地元の中小企業を支えていくための施策の検討が必要で、前回ブログの #家賃支援給付金 に引き続き、ご報告させていただきます。

 

 

☆浦安市の中小企業の資金繰り支援策は？

新型コロナウイルスの感染拡大によって、浦安市の中小企業向け融資制度はかつてないほどの申請状況となっています。

融資件数：累計２２４件（３月～５月の実績、現在審査中の案件を含む）
融資額：３５憶７０８万円
申請件数：前年同時期比、申請ベースで約６倍
融資金額：前年同時期比、約１０倍

わずか３ヶ月の融資実績が上記です。
しかも、６月議会が招集され、会派ごとの議案質疑を行っている時は上記の答弁がされていたにも関わらず、議会最終日に６月追加補正予算としてさらに預託金追加３億円、中小企業利子補給金１億７千万円、信用保証料補助金１億５千万円の追加が入りました。
　例えばこの制度は、累計額で３億円預託しますと、融資総枠として３０億円、上限が１０倍まで貸し出しが可能となり、その中で、各企業は融資が受られます。融資の返済は、ほとんど数年間を費やして返済をしていく前提で組まれている制度です。今回の場合、利息は全て市が負担するということで、当面の資金調達は融資によって行いやすいよう制度設計がなされています。

一方で、千葉県信用保証協会の６月レポートでは、市町村別保証状況として、代位弁済累計額が本市で２０件も出ておりました。今後、融資枠が大幅に拡大していく中、こちらもしっかり注視をしていかなければなりません。また、融資による支援の賞味期限は実際、いつ頃になりそうなのか。国の家賃支援給付金は給付型であり（一括半年分）、国・県・市の財政力とバランスを鑑みて常に問題意識を持ちながらあらゆる角度から支援の検討をしていく必要があります。

☆ところで、市の財政への影響は？ 

コロナ禍における財政への影響では、内閣府５月発表の月例経済報告によれば、景気は急速な悪化が続き「極めて厳しい状況にある」と厳しい判断を示しており、市の財務部長からも「本市においても市税や使用料等、歳入に大きな影響があると認識している」という報告がありました。企業業績悪化が予想されるうえ、個人的には法人市民税・個人市民税が軒並み税収減、の危機感を募らせています。

また、市の財政調整基金の年度末残高は約５２億円を見込んでいるとのことで、これを確保しながら、第二波への備えや、今後も事業の見直しや経常的経費の削減に取り組む考えが示されました。同時に、市の来年度当初予算編成においては、各事業のマイナスシーリング（予算編成において各部門からの概算要求枠を対前年度比でマイナスにして歳出予算の総額を抑える方式）を検討するよう指示が出されたと伺っており、財政収支のバランスや財源確保への対処をより一層、深く課題認識を持たれ、取り組まれていることがわかりました。

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結びとして：所感

いづれにせよ、コロナ対策における地方創生臨時交付金も国の第二次補正予算に計上され、千葉県から公表された本市への交付限度額（令和２年６月２４日付）は、

• 家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分：２億１６８５万３千円
• 「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分：１億８７３２万円

の合計４億４１７万３千円です。

先の６月議会では、これらを地域経済支援と子育て支援に活用する意向とのことでした。一日も早い収束と中小企業支援、とりわけ１人でも多く雇用を確保し事業者も労働者も生活防衛を可能にするため、これからも全力で対応して参ります。引き続き公明党浦安市議団へご意見をお寄せ下さい。

■変更された地域防災計画や、浦安市避難対策の全体像の把握を、改めて推奨いたします！

未だ全世界で感染拡大の続く新型コロナウイルス感染症の対策に、全力でお支え下さる全ての皆様、市当局ならびに関係者の皆様、ボランティアで携わる皆様、そして、すべてのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。一日も早い収束を、心から念願いたします。

今般は地球温暖化の影響もあり、風水害による災害が毎年のように国内のどこかで発生しています。それにあわせて国の対応方針も都度、修正があり、本市でも国・県の修正のタイミングに合わせ、地域防災計画が先日、改定されました。一方で、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい、未だその収束への見通しは立っておりません。このようなコロナ禍において、国内での対策状況と感染の推移をしっかりと見極めながら、第二波・第三波を警戒すると同時に、複合的な災害となった場合への備えが必要です。今後本市でも、改定された地域防災計画を速やかに市民へ周知・共有するとともに「新しい生活様式」のもと、安全安心な防災のあり方を、改めてしっかりと確立すべきであると考え取り上げました。

 

【件名１】災害対策について

 

■市の事前準備と周知■

【一瀬】コロナ禍での複合的な災害に備え「コロナ禍での風水害」と「コロナ禍での震災」に対し、事前準備と周知について市はどのように考えているかうかがいます。

 

【総務部長】避難所の新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年４月の国通知を受け、市では５月２０日に避難所等における新型コロナウイルス感染症への対応方針を策定し、地域防災計画の震災・風水害の対策に、新たに位置づけたところです。
取り組みについては、関係者に周知するとともに、ホームページや広報うらやす等で周知しているところです。また、避難所での対策につきましては、６月補正予算成立後に行えるよう、準備を行っているところです。

↓浦安市の新たな地域防災計画

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1029505.html

 

■避難所へのパルスオキシメータの導入■

【一瀬】コロナ禍における複合災害について、避難のあり方と避難所運営の考え方は前者で回答いただきました。そこで、新型コロナウイルス感染症には、無症状感染者が一定程度、存在するという実態があります。そのようなことから、かねてより我が会派からもパルスオキシメータの活用を要望させて頂いておりました。そこで、避難所にパルスオキシメータを設置して、健康管理とともに、急激に症状が悪化する場合の対策として活用してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。

【総務部長】市の対応方針では感染症対策として避難者の充分なスペースの確保や手洗い・うがいの徹底マスクの着用や背を向けて座ることのほか、受付時や健康状態の確認を行うこととしています。今回の補正予算では、パルスオキシメータの設置は予定しておりませんが、感染が疑われる方が避難されてきた場合には、専用のスペースに隔離し、市川健康福祉センターの指示に従うことや、さらに避難生活が長期化する場合には、医療チームが避難所に巡回医療を行うことを計画しており、その中で健康状態が急変する場合には、医師の指示に従い病院に搬送するなど、迅速に対応することとしています。

 

 

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結びとして：所感

昨年の数回にわたる台風襲来時には、かつてないレベルの暴風雨から倒木や停電、浸水、家屋損壊など多くの被害をもたらしました。その際、避難情報としてどのタイミングで避難すべきなのか、そもそも避難が必要かなど、多くの混乱ももたらしました。今回、市では、「浦安市避難対策の全体像」を作成し、市の避難対策の全体像を理解していただくために、以下の図で説明をしております。

↓浦安市の避難対策の全体像

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1029598.html

 

これによると、まずは自宅の安全を確保、または知人、親戚宅の安全が確保可能であれば、その場所で難が過ぎ去るまで安全を確保するということが原則です（無理してまで、また感染リスクを負ってまで避難所に移動しない）。

しかしそれでも、在宅避難が困難である場合が生じたとき、それが風水害時なのか、震災時なのかで対応が異なるということが明記されておりますため、詳しくはホームページをご覧下さい。

「避難」とは「難」を「避」けることであり、自宅での安全確保が可能であれば「在宅避難」をし、安全な「親戚・知人宅への避難」を検討しておくことを推奨しています。

過去に経験したことのない、感染症対策を施しながらの災害対策となります。出来れば日頃から自宅の防災備蓄品の確認や、家族間の連絡体制を掌握し、その上で、どのようなときに避難所（待避所）への避難が必要なのかも把握され、家族間や知人・親戚などで共有しておかれることをお勧めします。また、公明党としてこれからも、国を上げて防災・減災の取り組みを力強く推進してまいります。

明日より本会議が開催され、議案の審議が本会議場で行われます。本会議で全て質疑をしきるという対応のため、一人１０分の持ち時間で準備し、我が会派では３名分・３０分でまとめるような調整を行い、通告を行いました。なお、この方式の課題は、事前通告制で本会議において質疑して終わりとなるため、通常行われている委員会での細部を確認していく作業が行えないことから、場合によっては議案の概要説明のみで終わる恐れがあります。６月議会では、議案の審議を最優先に取り組むということであるため、まずはコロナ禍において今やれる議会対応をしっかりとやり切って参ります。

さて、先日の６月議会の議案の提案理由説明の際に、内田市長から３月議会以降の休会中における市政報告があり、第２湾岸道路計画と国道３５７号の舞浜立体化の説明がありました。

以下、その内容をご報告致します。

内田市長からの市政報告

「千葉県湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワーク計画につきましては、５月２６日に国や千葉県と本市を含む沿線市で構成する、千葉県湾岸地区道路検討会幹事会が開催され、市原インターから高谷ジャンクションまでの湾岸部において検討を進める方針が示されました。しかしながら東京都側との接続が示されていないことや、この計画のままでは市内における国道３５７号の渋滞の一層の悪化が懸念されることから、国や千葉県に対して東京都などを含めた広域的な道路ネットワークを早期に示すよう求めて参ります。また国道３５７号につきましては、舞浜交差点の立体化工事が完了し、６月２８日早朝に共用が開始されます。渋滞の緩和が期待されますが、引き続き市川市千鳥町区間までの立体化の早期実現に向け、国や千葉県に対して要望してまいります」

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ここで注視すべきなのは、浦安市から市川市、船橋市に抜ける三番瀬側におけるルートは未提示のまま、市川市の高谷ジャンクションから千葉市・市原市方面の計画に言及されたことです。課題として避けて通れないのは、東京都側との接続をどうするか。舞浜立体交差は長年かけてようやく実現となりますが、塩浜立体化と舞浜立体間までのルートをどう渋滞緩和のための作りとして計画するか。富岡立体交差も本市の重要な交差点で、今後も国の動向を長期スパンでしっかりと注視しながらこの地点におけるあるべき姿を模索して参ります。

写真は今年の５月下旬ごろのもので、今はすでに整備が完了している国道３５７号・東野三丁目の下り交差箇所です。東京都（江戸川区）～浦安市～市川市と上下線において渋滞緩和のため、設計段階で自治体間の連携を図るよう促しながら、これまで以上に市や地域住民に対して、十分な説明や情報提供を国から行なっていただくよう求めてまいります。

 

雇用・家賃支援を拡充し、自治体向け交付金も大幅増

新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算は、１２日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党と野党などの賛成多数で可決、成立しました。共産党は反対。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３１兆９１１４億円。コロナ禍の克服をめざし、事業者への家賃支援や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額をはじめ、公明党の主張が数多く反映されました。

■医療、介護従事者らに最大２０万円の慰労金

２次補正予算の柱の一つとして、売り上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「 #家賃支援給付金 」を創設しました。２兆２４２億円を確保し、法人に最大６００万円、個人に同３００万円を手当てしていきます。

２兆円上積みされる自治体向け #地方創生臨時交付金 では、家賃支援を含む事業継続や、「新しい生活様式」への対応など、地域の実情に応じた取り組みを力強く支える手立てとしていきます。

企業の資金繰り支援では、無利子・無担保の融資制度の充実や、借り入れの一部が資本と認められる「 #劣後ローン 」など企業の財務基盤の強化策に１１兆６３９０億円を計上。中小や個人事業主に支給する「 #持続化給付金 」は、１兆９４００億円積み増し、創業直後の事業者や収入を雑所得などとして申告してきた #フリーランス も対象に加えました。

従業員に休業手当を支払う企業を支援する #雇用調整助成金 の拡充には４５１９億円を充て、日額上限を１万５千円に引き上げることとなりました。労働者が直接申請できる給付金制度も新設（５４４２億円）し、勤め先から #休業手当 を受け取れない人に、月額３３万円を上限に賃金の８割が支給されます。

検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発、都道府県向け緊急包括支援交付金の拡充など、医療提供体制の強化には２兆９８９２億円を充当し、医療や介護・障がい者福祉サービスの従事者の方々に、最大２０万円の慰労金を支給します。

↓先日報告した「医療・介護・障がい福祉従事者へ慰労金」のブログです

https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=7881

 

この他には、

• 所得が低いひとり親世帯に５万円の給付（第２子以降は３万円ずつ加算）１３６５億円
• 文化芸術活動の支援（５６０億円）
• 学校再開に伴う感染症対策（４２１億円）
• 農林漁業者向け経営継続補助金の創設（２００億円）
• 困窮学生の授業料を減免する大学に対する支援（１５３億円）

も盛り込まれました。

さらに、今後の第２波、第３波に備え、機動的に使える感染症対策の予備費として１０兆円を追加し、対応の準備がなされました。

２次補正予算の採決に先立ち、賛成討論に立った公明党の #高瀬ひろみ 参議院議員は、２次補正予算に雇用支援や事業継続、医療・介護体制の強化に向けた支援策が数多く盛り込まれていることを評価。「コロナ禍の中、さまざまな困難に立ち向かう方々を支えるため、一刻も早く実施すべきだ」と訴え、２次補正予算は可決成立しました。

また、公明党の #いさ進一 衆議院議員が、今回成立した２次補正予算の個人向け支援の内容について、概要を動画で解説してくれます。

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２０２０年６月１３日付け公明新聞より引用、一部編集

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結びとして：所感

国の２次補正予算が可決成立し、その予算額は過去の補正予算最大の３１兆９千億円余。１次補正予算で計上した内容を拡充・強化したものであり、これを一刻も早く必要とする人々に確実に届けていくことが何よりも重要です。また、今回計上している１０兆円の予備費で、まだまだ多くのお困りの人、十分に行き届いていない方々の支援が出来るように準備しました。いさ進一 衆議院議員の動画にもあったとおり、通常のパターンで予算編成から審議に入り、可決成立までどうしても１ヶ月近くかかってしまう。その課題を克服し、コロナ禍においてスピーディーに対応するための担保として、予備費で対処すべく第二波・第三波に備えます。

また同時に、浦安市議会も６月議会が招集され、一般質問の通告も行いました。

 

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６月２４日（水曜日）登壇予定：８番目（１４時半～１５時ごろから３０分）

件名１：災害対策について

• 要旨１：複合災害について

件名２：コロナ禍における高齢者施策について

• 要旨１：高齢者支援策について

件名３：コロナ禍におけるきめ細やかな支援について

• 要旨１：特別定額給付金について
• 要旨２：相談窓口の体制強化について

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上野議員からは行財政運営と学校教育についてを取り上げます。

公明党市議団３名で事前準備に取り組み、コロナ禍での浦安市民の安全な暮らしを確保してまいります。

全国では一部に緊急事態宣言が解除され、その影響で関東近辺でも大渋滞が見られた地域がありました。第二波・第三波の警戒とともに、経済・暮らしも守らなければならない、早く以前の日常を取り戻したい、など、非常に難しい舵取りではあります。それでも、事実から客観的に判断し、慎重を期しながら十分な備えをもって「進めていく」必要があると考えます。このバランスというかアクセルとブレーキの加減を図りながら、最善策は何か、今何が最も必要か、それには優先順位付けはどうなのか、国や県との兼ね合いは、などを、多くの方から市民相談を受けながら考え続けた４月からこれまででした。

☆大変な状況にある子育て世帯の支援、ひとり親家庭の支援を！

児童手当支給事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、ひとり親家庭援護事業

【一瀬】児童手当受給世帯に国から一人１万円、市から独自財源で一人５０００円の給付が予定され、本市が一人５千円を給付とした経緯と積算根拠。同時に、児童扶養手当受給世帯にも、市から独自財源で一人３万円給付を予定しており、この金額とした経緯と積算根拠についてうかがいます。

【健康こども部長】国から子育て世代への臨時特別給付金給付事業として、感染症の影響で休業等により生活にお困りの世帯に対する支援として行われ、その支給額は１５歳までの児童一人当たり１万円と規定されています。市の児童手当支給事業は、国の趣旨を踏まえつつ、小中学校の休校による（給食がなくなった分の）食費の負担増などへの対応として、児童一人当たり５０００円を市独自で追加支給します。

ひとり親家庭援護事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親家庭の経済的な不安の声が寄せられており、光熱水費などの固定費の補填を目的に、ひとり親世帯に３万円を市独自で追加支給されます。

【一瀬・再質疑】コロナ禍が及ぼすひとり親世帯への影響として、親の収入減や保育・学童での預かりストップなどによって、困難を一人で抱え込みがちです。現在の環境下では、地域での見守りなどが期待できない状況でもあります。そこで本市では、コロナウイルス感染収束までひとり親世帯に対して、今回の経済的支援以外に、例えば定期的な電話連絡など、どのようなアプローチが行われているか伺います。

【健康こども部長】これまで一人親世帯に対しては、国の手当てである児童扶養手当に加えて、市独自の取り組みとして月額１５０００円を上限に、住宅手当を支給するなどの支援を行ってきました。また、家庭児童相談室等においてもさまざまな相談にも対応しています。

なお今回の新型コロナウイルス感染症発生に伴う相談については、内容に応じて経営・生活支援緊急相談窓口等への紹介などを行ってきました。今後は、毎年８月に実施しております児童扶養手当の現況届けの受付の際に、改めて個別の状況なども伺いながら、必要な各種相談窓口の紹介へとつなげていきます。

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☆やむなく縮小の事業その１

交通安全施設整備の事業削減の理由と影響

【一瀬】毎年、定期的な施設整備として行われおりますが、今回は部分的に事業費削減となっており、この事業が削減となった理由について伺います。

【市民経済部長】今回、新型コロナウィルス感染症にかかる対策の財源確保のため、市民生活への影響を充分考慮した上で各事業を精査し、交通安全施設整備事業のうち、自転車走行指導帯設置工事およびポストコーン補修工事費について減額補正を致します。具体的には富士見四丁目において、しおかぜ緑道へ設置を予定していた自転車走行指導帯の設置工事、及びシンボルロードで交流広場付近のポストコーンの老朽化にともなう補修工事について先送りを致します。

これらの事業にいては、社会情勢を見ながらなるべく早期に実施して参りたいと考えております。

 

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結びとして：所感

５月の臨時会は、４月に入り市当局側の専決処分（議会の承認を経ずして処理された事案）で進められた事業や、必要とされる条例改正と、追加または減額となった補正予算を急ぎで審議して参りました。３月の定例会で当初予算は成立したものの、その後、新型コロナウイルスの影響が拡大したことより、実施が期待されていた事業の一部に一旦停止の判断が。今回の代表質疑は、その中でも重要なものを選んで質疑し、やむを得ない判断があった経緯を確認しました。

５月臨時会では議題に上がらなかった事はたくさんある中で、現場のお声を頂いている多くの課題点については再度、６月議会に向けて公明党市議団で調査研究して参ります。ぜひ今後も公明党市議団へお声をお寄せ下さい。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、影響が出てしまっている市内の企業活動と市民の家計への支援策について質疑をしました。住居確保給付金は４月に入り相談件数とともに、その申請受理件数が大幅に増加。また、介護保険の通所系サービス提供事業所は、閉鎖・縮小された場合、介護者の負担が増え、同時に利用者本人も身体状況が悪化する恐れがあるにも関わらず、休業要請の対象にもならないことから、市独自で補助金を準備すること。さらに国・千葉県と並んで、浦安市からも中小企業事業継続給付金が給付されることとなり、事業者へもれなく周知するための周知方法について確認をいたしました。

☆制度の課題認識と市のセーフティネットについて質疑しました！

【議案第９号・令和２年度浦安市一般会計補正予算（第４号）】住居確保給付金

【一瀬】住居確保給付金の２１０万円の積算根拠とこちらの相談件数・申請件数、また制度の課題認識について伺います。

【福祉部長】住居確保給付金の積算根拠は、当初予算では例年の推移から単身世帯５名、複数世帯２名、予算額としては１０４万９千円を計上していましたが、令和２年４月２０日の省令改正で対象者が拡大し、申請者の増加が見込まれることから、単身世帯を１０名、複数世帯を４名の増加として見込み、２０９万８千円の増額補正をお願いしました。

次に相談件数は、４月の１か月間で２５７件、受理した件数は２３件となっております。

次に制度の課題ですが、今回の省令改正により離職に至っていない方も対象となり、また緊急事態宣言と外出自粛が延長されている中、求職活動に関する要件が緩和され、住居確保給付金の支給期間が長期化することが考えられます。

制度の周知は、市のホームページのほか、総合相談窓口において住居確保給付金のしおり、申請書類の閲覧、ダウンロードが可能となっております。また、庁舎の１０Ｆで実施している新型コロナウイルス感染拡大による経営・生活支援緊急相談窓口においても、本制度をはじめとする支援を案内しています。

【一瀬・再質疑】平成３０年度の申請件数は、年間実績で５件の申請件数でした。４月のわずか１ヶ月で２３件の大幅な増加ですが、そこで、相談したが該当せず制度が使えなかったケース、および、そのような方へのフォローについて伺います。

【福祉部長】相談される方で、収入資産要件等により、該当しない方がおります。その方に関しては、千葉県社会福祉協議会における緊急小口資金や、国の各省庁が実施ている支援、市独自の支援を案内しております。また収入や資産がなく要保護の対象となる可能性のある方に対しましては、生活保護制度を紹介しています。

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☆介護保険通所系サービス事業所の環境改善のための補助金活用について質疑しました！

【議案第９号・令和２年度浦安市一般会計補正予算（第４号）】介護保険通所系サービス提供事業所での受け入れ体制補助金

【一瀬】介護保険の通所系サービス提供事業所での受け入れ体制補助金の積算根拠、申請件数について伺います。

【福祉部長】介護保険の通所系サービス提供事業所は、閉鎖・縮小された場合、介護者の負担が増え、利用者本人も身体状況が悪化する可能性もあるため、休業要請の対象とはなりません。しかしながら、多数の利用者が集団で過ごす時間も長く、三密になりやすい環境ともいえるため、環境改善などにかかる費用の支援を今回は事業化します。

　積算根拠は、既設の利用定員規模により補助額を三段階に設定しており、定員１８名以下の地域密着型通所介護の事業所は補助額１０万円で、９事業所計９０万円、定員１９名から４９名までの事業所は補助額２０万円で９事業所、１８０万円。定員５０名以上の事業所は補助額３０万円で１事業所、これら合計３００万円となっております。なお、申請件数ですが、対象となる１９事業者が全て申請してくるものと考えております。

【一瀬・再質疑】この補助金で必要な物資が各事業所に行き渡っているかの確認について伺います。

【福祉部長】必要な衛生物資は、この１９事業者全て申請いただけるものと考えており、その事業によって行き渡るものと考えています。

 

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結びとして：所感

住居確保給付金は４月に入り相談件数だけでなく、その申請受理件数も大幅に増加しており、取り急ぎ自主財源分の補正予算が組まれたようですが、国・県支出金の支援が後追いで来るものと想定され、ただ、それでも部分的な支援にしかならず、申請受理率がわずか９％。相談したが該当せず制度が使えなかったケースから、さらなる包括的な支援が必要であり、市だけでは限界があると痛感させられました。活用が滞っている雇用調整助成金など、国としてしっかりと活用を促進して、多方面から収入減を補うセーフティネットの網を張り巡らせる必要があります。これは公明党としてしっかりと国・県に要望をしていきます。

休業要請の対象とならない介護保険の通所系サービス提供事業所は、市独自で補助金を準備して対策をすることになりました。国内各地でも介護事業所や老人福祉施設でクラスターが発生しており、それだけでなく人手不足からくる介護者の負担や、利用者本人が利用を控えて介護度が悪化することは何としても避けなければなりません。

また、国や千葉県とともに、浦安市からも中小企業事業継続給付金が給付となり、手引き書が作成されます。国の持続化給付金では電子申請しかなく、国からは「身近な方や日ごろ手続きの相談をしている方などに、申請の支援をしてもらうことは問題なし」とのこと。そこで、国では申請サポートセンターが順次開設され、５月末までには全国４００箇所以上設置される予定です。市の給付金に申請される方は、必ず国・県も申請となると思われるため、何とぞ情報の拡散・共有を願えますよう、お願いいたします。

国内では３９県で、５月１４日から緊急事態宣言の解除となりました。しかしながら東京都および千葉県は自粛要請や休業要請は解除とならず、第２波・第３波に対する準備と新たなライフスタイルを念頭に置きながら、次の対策を市議団で検討して参ります。

 

■令和２年５月臨時議会が開かれ、議案審議が行われました

今般、医療関係者を始めとして、市民生活を支えるために連日尽力してくださるすべてのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。

本市でも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため国に先駆け、事態を重く受け止め、１月２７日に対策本部を設置し市民の安全安心を守るための対策が取られてきました。今後は緊急事態宣言の解除後も視野に、また第２波、第３波に備え、国・県の支援も受けながら追加施策を打ち出し、市民生活の安全安心を守っていただくことを強く念願いたします。

☆正確で一日も早い一律１０万円の給付について確認しました！

【議案第１号】特別定額給付金給付事業について

【一瀬】市役所内でタスクフォースを設置し、支給もれがないよう正確に、また一日も早い迅速な給付が行えるようにするために、事前にどのような取り組みが行われていたか伺います。

【福祉部長】市では４月２７日に担当を組織し、国や県からの通知に基づき システムの構築や作業の洗い出し、作業手順を検討し、申請書類の作成などを行って参りました。また国や県からの通知などが日々更新される中、市として実施する手順やスケジュール等の見直しを行っているところです。

【一瀬】ＤＶ被害者、高齢者や障がい者など要配慮者等への方々における、手続きから給付までのサポート体制について伺います。

【市長】ＤＶ被害者や高齢者、障害者等の要配慮者には、国から示された方針に基づいて、配偶者からの暴力により本市に避難している被害者については、一定の要件を満たしていれば、申し出により給付対象者とするなど、遺漏なく給付されるよう個別に手続きを行っています。なお現在、申請書を送付する作業を進めていますが、本市では要配慮者を住民登録から加える、あるいは除く作業を行ってから申請書を送付することとしています。１日も早い給付をすることは今回の制度の目的である一方で、誤って給付することの無いよう、細心の注意を払いながら準備を進めているところです。

 

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結びとして：所感

４月２２日と２７日に市のコロナウイルス感染症対策が発表され、その補正予算と議案審議で急きょ、５月１４日に臨時会が行われました。１１本の議案は全て専決処分の承認または原案可決、一日も早い給付金お届けや事業の着実な執行を願っております。また今回は同時に、千葉県あてと国あてに「新型コロナウイルス感染症対策等に関する意見書」を発議。全議員の署名とともに原案可決で提出となりました。

未曾有の感染症対策に対する問題意識が全議員で一致し意見書提出となったことに、関係された全ての方々に深く感謝致します。また、第２波・第３波に備え、これ以外にも公明党として党本部から政府に多くの提言や要望を届けています。一日も早い収束と、安心した日常生活のため、これからも全力で対応して参ります。