3）姫路市の男女共同参画推進センター

3日目は兵庫県姫路市。世界遺産登録の姫路城を間近に望む絶好の立地にある、平成13年9月よりオープンした男女共同参画推進センター（通称：あいめっせ）において、男女共同参画施策の取り組みについて視察して参りました。

【男女共同参画推進センター（通称：あいめっせ）】

国の男女共同参画社会基本法が平成11年に公布・施行され、ここ姫路市でも平成13年に男女共同参画プランを策定。また同時期に公共の複合文化施設として建設していた、イーグレひめじの3Fにおいて男女共同参画推進センター（通称：あいめっせ）を設置しました。

http://www.city.himeji.hyogo.jp/i-messae/

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■そもそも、「男女共同参画」ってなあに？

男性と女性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することです。 「男だからこうすべき」、「女だからこうあるべき」といった、性別で固定的に役割を決めつけてしまう意識に気付き、この意識を見直すことです。

■「男女共同参画」ってなんで必要なの？

性別で固定的に役割を決めつけてしまうことが、特に女性にとって社会参加の意欲を持ちながら、社会のさまざまな分野で活躍することを難しくしています。 急速に進む少子高齢社会に対応するためにも、少子化で減少し始めた労働力人口をさまざまな方法で支え、これまで男性中心で支えてきた社会を性別に関係なく、ともに支える仕組みに変えていくことが求められています。
誰もが「自分らしさ」や「その人らしさ」を大切にできるような社会、一人ひとりの存在を認め合い、すべての人にとってより住みよい社会づくり、それが男女共同参画社会の実現です。

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 【姫路市の取り組み】

■男女共同参画施策の推進

1>男女共同参画プランの推進
平成25年に策定した「姫路市男女共同参画プラン2022」の推進
・平成25年から10年間で実施予定事業延べ213施策

2>男女共同参画審議会の開催
男女共同参画プランの策定や実施について調査・審議を開催
・学識者や関係団体が推薦する人物、市民で構成（15名）。年4回開催

3>男女共同参画プラン推進本部の開催
副市長を本部長とする推進本部を設置し、庁内における取り組みの強化を図る
・本部員：副市長及び全局長等
・幹事会：市民参画部長及び関係課長
・推進員：各組織の長

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【浦安市との違い】

• 人の集まりやすい公共施設のフロアを使い、人権啓発コーナーや書籍コーナーを設け、また各種団体が利用可能なルームを提供していたこと

浦安市では、市役所の一室を使ってサービス提供をされていますが、姫路市は市域が広大なこともあり、市内で最も人の集まりやすい姫路城に隣接する公共の複合文化施設を使って提供されておりました。また、女性の活躍を期待し、「ひめじ女性チャレンジひろば」として、専用の書籍コーナーや女性の起業相談コーナーも設けられておりました。

• 相談件数が人口規模ほどの件数ではなかったこと

姫路市は人口が53万6千人の都市で、浦安市の約3倍強。その中でも女性の相談事業が電話・面談で行われていましたが、相談件数は両市ともほぼ同数。姫路市は女性の法律相談事業よりも、市の相談事業が大変充実しているために少ないのかもしれませんが、浦安市は世帯の95%が核家族であるなど、人口の割には多いほうかも知れない、との問題意識に立たせて頂きました。

2）人と防災未来センター・西宮市の被災者支援システム

2日目は兵庫県神戸市と西宮市。神戸市にある人と防災未来センターで館内見学、また西宮市の被災者支援システムについて視察して参りました。

【人と防災未来センター】

人と防災未来センターは国の支援を得て平成１４年４月に兵庫県が設置し、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構が運営を行っている施設です。阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献することをミッションとしており、「減災社会の実現」と「いのちの大切さ」「共に生きることの素晴らしさ」を世界へ、そして未来へと発信している機構です。

http://www.dri.ne.jp/

・展示

・資料収集・保存

・災害対策・専門職員の育成

・実践的な防災研究と若手防災専門家の育成

・災害対応の現地支援

・交流・ネットワーク

主にこれら6つのコアを主体に、例えば災害における体験と教訓を語り継ぐ有志の方々もいらっしゃいました。災害の風化を防ぐとともに、災害大国・日本の防災・減災対策の発信に取り組まれています。

■心に残ったこと

1）阪神・淡路大震災クラスの地震がおきたときの民家、ビルや高速道路、商店街、さまざまな建物の倒壊状況、被害度合いをシミュレーション映像でリアルに紹介するコーナー

2）実際に震災で家族を亡くされた方々の当日の状況をルポし、その後の人生の歩みを紹介するコーナー

これらを拝見すると、震災の生なましい恐怖と、震災は未だ終わっていないということが痛感させられます。と同時に、少しでも減災出来ないか、また、被災された方々の心に寄り添う施策を打てないか、真剣に考えずにはおれない気持ちになります。

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【被災者支援システム】

被災者支援システムの原点は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に遡ります。当時、西宮市庁舎も大きな被害を受けましたが、わずかに被災を免れたメインフレームとその提供ベンダー、また担当職員自らが被災者を支援するシステムを驚異的な速さで構築することで、被災者、復旧・復興支援業務に大きな力を発揮しました。それは、住民基本台帳に基づいた被災者の氏名・住所等の基本情報から、被災状況全般（被災者台帳）を管理するシステムで成り立っており、世帯ごとの履歴管理を行うことで、その後の支援制度やり災証明書、義援金手続きなどにもつなげていくことが出来ました。

これらを全て紙ベースの台帳で行われていたとしたら、膨大な業務量と混乱とで、当時の状況はさらに深刻になっていたと思われるくらい、西宮市の経験は貴重であり、また混乱時ほど情報の一元管理とデータ化による共有の仕組みは必須であると考えさせられました。

そこで、以下の問いかけを、今回の地方公共団体情報システム機構のお話のなかで問題意識として受けとめました。

• 大規模な災害や事故が発生したとき、地方公共団体は何をなすべきか？

たとえ役所の施設や機能が損なわれても、被災者である住民の保護、生活支援を速やかに実施しなければなりません。住民の安全がまず最も優先される事項であり、新たな災害が起きるたびに、改めて地方公共団体に問い直されています。

• 情報の収集・集約・共有のためのシステム化こそが最重要ポイント

災害発生直後、被災者を直ちに救護・支援していくためには、被災者に関する各種の最新情報を迅速に収集・整理・集約していかねばなりません。また、災害からの復興は長期間にわたる業務とならざるを得ません。そのためには被災者に関する各種の情報をシステム化することにより、庁内外で情報共有できる仕組みづくりが不可欠です。

浦安市は東日本大震災で死者こそ出ませんでしたが、液状化による甚大な被害が出た地域です。液状化で被災をした市民の被災者支援対応では、システムとしてどうだったのか、今後どのようにすべきか、という問題意識を持つことができました。

特に本年、新庁舎が竣工され、この新庁舎を中心としたBCP（事業継続計画）を予め策定し、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、市の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする施策が必要です。

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今回の視察は、これからの取り組みに多くのきっかけを頂くことができ、関係者の皆さまには深く感謝しております。また、被災者システム全国サポートセンター（運営主体：西宮市情報センター）による今後の活躍をお祈り申し上げます。

1）川西市のシティプロモーションの取り組み

初日は兵庫県川西市に伺い、シティプロモーション事業について視察して参りました。
川西市は昭和48年に人口10万人となり、平成8年に15万人を突破、平成28年には15万9千人と、非常になだらかな人口増加を続けてきたまちです。浦安市と同じくらいの人口ですが、埋め立てと土地開発で、一時期は毎年1万人の人口増となった浦安市とは対照的な、緑豊かな歴史のあるまちです。
その川西市が、平成25年度にスタートした第5次総合計画から新たにシティプロモーションの部門を立ち上げ、地域の定住・交流人口を増やすための取り組みを開始してから今年で4年目となるこれまでの歩みをご紹介下さいました。

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【シティプロモーションが目指す政策目標の例】

・認知度：自治体の存在の知名度

・情報交流人口：自地域外に居住する人に対して、何らかの情報提供サービスを行うなどの「情報交流」を行っている「登録者人口」※不特定多数ではなく、個人特定ができ、何らかのかたちで登録されていること（国土交通省定義）

・交流人口：自治体を訪れる（交流する）人口

・定住人口：自治体に住んでいる人

・まちへの愛着：まちに対する誇りや愛着

・協働人口：自治体や地域のさまざまな主体と一緒に地域づくりをしていこうとする人口

・企業誘致：有名企業の誘致

シティプロモーションに取り組む自治体は、上記のような項目について指標を設けてまちの付加価値を上げ、その実効性を検証されることが一般的である、と学びました。

そこで、川西市の場合は以下の内容で推進されているとのご紹介がありました。

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目的　川西市の持続的発展による、市民の満足感・幸福感の獲得

目標　「選ばれる都市」の実現→定住人口・交流人口の増大

ターゲット層　20～30代のこれから定住先を探している女性

ターゲット層の理由　これからじっくり子育てを開始する世代であり、その層に対して選んでもらえるウリを発信。また女性の方がクチコミなどによる人づてのつながりで決定することがあり、拡散力の観点からも女性とした

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■これまでの取り組み■

1） 平成25年度

平成25年度よりスタートした第5次市総合計画で初めて取り組みを開始し、専任部署を設置

1.コンサルティング業者への業務委託によるビジョン策定や情報発信アイテム検討支援等

2.戦略ビジョン策定への組織体制

1】庁内組織：
シティプロモーション戦略会議
シティプロモーション戦略部会（戦略会議の下部組織）
シティプロモーション・ワーキンググループ「かわにし盛り上げ隊」
→若手職員の自由で斬新な視点から市の魅力を洗い出し

2】庁外組織：
シティプロモーション戦略検討委員会（学識者等による委員会）

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2） 平成26年度

1.市政施行60周年の事業
・NHKのど自慢
・記念式典（川西市ゆかりの著名人に協力依頼）

2.シティプロモーション専用サイト開設（平成26年8月）
・魅力発信専門員として、嘱託でグラフィックデザイナーを配置

3.かわにし魅力発信プロジェクトチーム（平成26年末まで1年間）
・目的：参画と協働（市民による企画・実施）
・メンバー：PTA、まちづくりや子育てサークル、電鉄、大学、職員で構成

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3） 平成27年度

市の特徴を、ターゲットである20～30代の女性の視点からアピール。
観光・住まい・結婚を関連させたシティプロモーションを、認知度の高い媒体を活用して展開。
なお、この年度から委託先に株式会社リクルートホールディングス社を選定し事業展開。

1.「じゃらん」への掲出
2.「川西じゃらん」を発行
3.「SUUMO」サイトへバナー広告・特設ページを掲出
4.Yahoo! x SUUMO ターゲッティングバナーの実施
5.ゼクシィ来訪者へのPR
6.「ご当地愛Facebook」で川西ファンからクチコミ発信
7.大阪市中心部（梅田駅周辺）でのデジタルサイネージやポスターを活用したシティプロモーションを実施

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【今回学んだこと】

・シティプロモーションは「まちの営業活動」として、ターゲット層を明確にし「誰を」呼び込みたいか明確にする

→川西市では結婚と子育てで移り住んでくる20・30代女性をターゲットとしてしており、自治体の豊富なコンテンツを活かして魅力を発信していました
http://promotion.city.kawanishi.hyogo.jp/

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・政策目標を数値化し、同時に政策目標は絞り込みが必要

→川西市で目標としている指標は、第5次市総合計画の前期5年間では1）社会増減数（転出入）に占める生産年齢人口割合と、2）ふるさとづくり寄附金の受け入れ件数の2件とのことでした。川西市は、人口の増加が20年かけて非常になだらかな人口増加（9千人）をとげてきた自治体であること、また地域の魅力的なコンテンツが非常に豊富なことから、指標についての考えは今後の総合計画のなかで明確にしていく姿勢と見受けられました。

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浦安市において現在、進められているシティプロモーションをイメージしながら今回のお話しを拝聴していましたが、川西市のガイドブックや広報かわにし「みらいふ」を見て・お話しを聞いて、率直にかなりの好印象を抱いたところです。

浦安市が目指す政策目標としては、すでに差別化要因として「知名度・交流人口・企業誘致」があるその上で、どのようなまちづくりを進めていくのか具体的に発信していくシティプロモーションが求められると感じました。

2）社会福祉法人 青山里会が目指す取り組み

会派視察の2ヶ所目、四日市市役所を後にし、社会福祉法人青山里会を訪れました。こちらの組織は設立以来40年以上の歴史を持ち、常に先駆的・開拓的な取り組みに挑戦され、昭和56年には全国で初めての認知症専用の特別養護老人ホームを開設されたことがNHKにも取り上げられました。行政側からの視点だけでなく、福祉の現場で高齢者を支えておられる運営者側からの観点も大切と考え、視察をして参りました。

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社会福祉法人青山里会が運営する在宅介護支援センター担当地区において、孤立化や孤独死が地域課題の重要なテーマとなってきたことから、平成20年度に厚生労働省からの助成を受け、孤立化防止のための研究事業に着手しました。

• 孤立化防止に関する研究事業（平成20年度 老健事業推進補助事業）

研究目的

■ひとり暮らし高齢者及び高齢者夫婦のみ世帯等の日常生活における具体的な生活ニーズの実態把握
■実態把握から、孤立化することの背景・リスク要因を探る
■近い将来の展望として、孤立化防止拠点の構築を想定し、そこに必要な機能を考察

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研究事業を進めていく中で、一人ひとりの暮らしの心配事や困りごとが浮かんできたのが、こちらのキーワードです。（※社会福祉法人 青山里会 作成の「未来志向プロジェクト 安心住空間支援システムに関する調査研究委員会」資料より引用）

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■孤立化防止拠点への取り組み■

具体的な孤立化防止拠点を設立するにあたり、大きく三点に着目して進めてこられました。

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【交流の場】

・交流の場、地域住民の居場所づくりとして

【食の確保】

コミュニティレストラン

・身近なところで、安価で栄養バランスの取れた食事の提供とともに、地域への配食サービスも実施

【総合相談】

・身近な総合窓口として
・自治会、民生委員会等の地域諸団体との連携
・医療、介護との連携

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■いきいき安心生活館「ぬくみ」と「ライフサポート三重西」の発足■

■［社会福祉法人として］これらの取り組みから、平成24年4月より大型団地の中心にある商店街の空き店舗を活用して、社会福祉法人青山里会による運営で現在、１日に約２０名あまりの地域住民の方が利用する孤立化防止拠点がスタート（いきいき安心生活館「ぬくみ」）

■［住民組織として］一方で、その取り組みと連動する形で、地域住民・自治会が主体となって地域完結型の日常生活支援を目的とした会員制組織『ライフサポート三重西』を発足。H25年3月からは、65歳以上の高齢者等向けに「地域住民による安価な日常生活支援サービス提供システム」としてスタート

このようにして、この地域における地域間連携と協働の流れが出来上がり、三重西地区で住み慣れた地域で生涯を過ごし、お互いが助け合って安心して住み続けることが出来るまちづくりが広がっていきました（詳細は、厚生労働省作成資料の図を参照）

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さらなる展開に向けて、こちらの地域において小規模多機能型居宅支援事業所の運営を、自治会が四日市市に対して「社会福祉法人青山里会」による開設を陳情、平成28年4月より運営がスタート致しました。この地域には介護事業所がなく、新たな介護拠点として、青山里会と住民組織とによる協働で運営がなされています。

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【今回学んだこと】

1. 介護保険の限界を認識し、介護保険サービスでの支援ありきで考えるだけではなく、地域に暮らす人たちの日常生活を支援するという視点が大切
2. 地域には多様多彩な人々がおり、その人たちに活躍の場を創出し、地域の担い手となっていただくこと
3. 法人として利益追求だけではなく、お金を出していないところにも進出していく姿勢が大切

地域の社会福祉法人と地域住民との協働が図られ、地域の担い手として力を発揮するまでに至る仕組みづくりが、いかに多くの人々のご苦労で成り立っているか具体的に伺うことが出来ました。行政・社会福祉法人・住民組織との連携、協力の仕方など、多くを今後の浦安市において考えるきっかけを頂いたと感謝いたしております。地域全体で支えるという思いを、今後の視点に持ち続けていきたいと思います。

1）四日市市が目指す地域包括ケアシステムの取り組み

10/6に会派視察で三重県四日市市を訪れました。少子高齢化が全国的に進む中、四日市市も例外なく65歳以上の高齢者が平成28年時点で24.8%を占め、平成37年には75歳以上の人口が今より1万人増加し、人口も高齢者比率もその頃にピークを迎えるとのこと。その中でも、ひとり暮らし高齢者や認知性高齢者も増加する見通しで、限られた医療・介護資源を有効活用し、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けられる支援体制について、視察をして参りました。

• 地域包括ケアシステム構築の基本方針

■地域包括ケア推進体制の整備と確立
四日市市独自の在宅介護支援センター、地域包括支援センターにおける相談体制、地域ケア会議の推進など

■在宅･施設サービスと住まいの確保
医療や介護が必要になっても高齢者が安心して暮らせるよう、24 時間 365 日対応が可能な在宅サービスの確保、介護施設などの整備

■地域資源を活かした高齢者の生活支援と介護予防を推進（平成29年4月～）
介護予防・日常生活支援総合事業を活用しながら、ボランティアなどの多様な主体による地域ぐるみでの支え合い、見守りなどの多様な生活支援サービスを育成、生きがいを生み出すための活動の活発化

■医療と介護の連携強化
医療・介護ネットワーク会議の推進、関係者が顔の見える関係を構築

■認知症高齢者施策の推進
早期診断・早期対応の体制整備、認知症高齢者を地域ぐるみで見守る体制

 このあたりはどの地方自治体でも、厚生労働省からの推奨で取り組まれていると思いますが、特に3点目の地域資源を活かした取り組みが目からウロコでした。

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【課題】

高齢者本人の困りごと（地域での生活課題）

↔　提供される生活支援サービス

において、それぞれが必ずしも一致しなかった

【対処施策】

地域住民とともに事業化

 ※ケアプラン分析をしたところ、その80%が家事にまつわる（掃除・洗濯など）ものであったことから、専門職（ケアマネジャー・社会福祉士・保健師など）の関わりが必要なものとそうでないものを分け、非専門的な簡易業務はシルバー人材センターやボランティア等の住民組織で対応

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－　具体的な施策　－

■１】訪問型サービス（ヘルパー等）

1）現行相当の訪問介護サービス
担い手：専門性が必要なケースで、現行の介護保険事業者
内容：従来からの訪問型身体介護・生活支援サービス

2）サービスA（人員・資格・設備等の基準緩和型サービス）
担い手：シルバー人材センター（資格不要、高齢者の生きがいづくりにもなる。現時点では案）
内容：生活支援（家事援助など）に特化したサービス

3）サービスB（住民主体サービス）
担い手：住民組織による団体（ボランティア等）
内容：柔軟なサービス（ゴミ出し、電球交換、草取り、庭木の手入れなど、保険の範囲内で出来なかったこと）

4）サービスC（短期集中予防サービス）
担い手：理学療法士などのリハビリテーション専門職
内容：短期間（約3～6ヶ月程度）の集中的な機能訓練等を実施

■２】通所型サービス（デイサービス等）

1）現行相当の通所介護サービス
担い手：専門性が必要なケースで、現行の介護保険事業者
内容：従来からの通所介護（デイサービス）

2）サービスA（人員・設備等の基準緩和型サービス）
担い手：在宅介護支援センターを運営する社会福祉法人（現時点では案）
内容：短期間型通所サービス（半日を予定）

3）サービスB（住民主体サービス）
担い手：住民組織による団体（ボランティア等）
内容：サロン発展型の通いの場（高齢者の憩いの場・居場所・介護予防の場）

4）サービスC（短期集中予防サービス）
担い手：理学療法士などのリハビリテーション専門職
内容：短期間（約3～6ヶ月程度）の集中的な機能訓練等を実施

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特に注目されたのが、サービスAなどの訪問介護で、有資格者に家事援助をやってもらっても、いづれは人手が足りなくなる、あるいは有資格者のモチベーションダウンにもつながる。身の回りの簡易的なことは、シルバー人材センターで募集をかけ、定年退職された方々に活躍いただいてしまう、という発想でした。これは定年高齢者の新たな生きがいづくりにも通じていると感じました。

また、サービスBなどの住民組織によるサービスも、多くのボランティアがあるなか、あくまでいきいきサロンなどの仲良しの集まりではなく、立ち上げ時には市から補助金を受け、自治会館などを利用して運営を開始する積極的なボランティアということでした。その立ち上げ支援には、社会福祉協議会が行っている生活支援コーディネーターに入ってもらうなども、地域の協働参加を促すヒントがあると感じました。

【今回学んだこと】

地域の高い現場力を後ろからサポートする立ち位置で分業体制を確立し、また不要な現場サポートは行わない四日市市の取り組みに、深い理念を持った社会福祉法人あるいはボランティア組織が大きく応え発展してきた姿に「地域包括ケアシステム構築とは、新たな地域のまちづくりそのもの」ということを実感致しました。

行政からの関わり方を改めて発見させていただき、今後急速に進む浦安市の高齢化にも、今回の学びを活かしていきたいと思います。

2）豊中市における生活困窮者自立支援の取り組み

2日目は大阪府豊中市へ。一人ひとりに、状況に応じた自立支援をされている取組について視察して参りました。
豊中市は、大阪府北部に位置し、大阪市の隣接都市。文教都市として約40万人の人口を誇る中核市です。

生活困窮者自立促進支援モデル事業（以下、モデル事業）は、もともと市で行っていた就労支援事業の経験を生かしながら、①出口を意識した相談支援②相談者の状況に応じたきめ細やかな支援メニューの開発と活用③内外の関係機関等と連携した迅速かつ適切な支援の実施④庁内の関係部局との連携による早期発見・早期支援の体制整備を念頭に、古くは平成15年度から取り組んできています。

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• 「就労困難者」とは

ハローワークなどの一般的な職業紹介を利用しても就労が実現できない人
自力では就職活動が出来ない人
何らかの支援が必要な人

具体的には、障がいを有する方、ひとり親家庭の親、高齢者、若者、在住外国人など

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• 相談の入口【就労支援センター】と、出口【無料紹介所】の開設
  事業を開始して相談者が増えていく過程で、一般の求人情報だけでは十分な就労支援が出来ないことがわかってきました。
  一般の求人では年齢・就業時間等が予め固定されており、その条件にかなわない限り、応募すら難しい状況でした。一方で、地域の求人情報は、ハローワークや求人雑誌に限られているわけではないと分かり、求人内容を細切れ（例えば半日労働や週3日労働の求人など）にした求人開拓を新規事業として立ち上げ、相談者の状況に応じたアプローチを開始。これが無料紹介所の始まりでした。現在では約3千社の企業情報、約800社から登録して頂き、毎年300～400社から求人をいただくまでに。
  この事業の良かったことは、求人開拓のマッチングとともに、事業者側との関係が築かれているため、就労後のフォローアップ・定着支援まで行えるというものでした。地域密着型そのものです。

■新たな展開
また、相談者の増加は、新たな課題を生み出しました。
それは、就労困難者の中には複数の複雑な就労阻害要因を抱えているケースがあり、就労支援のみではなく幅広い支援を必要とする場合があります。そこで、以下それぞれの事業を開始。

（1） パーソナル・サポートモデル事業の実施（平成23年開始）
民間の人材である専門家によるチーム支援
社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー（CSW）との連携

（2） くらし再建パーソナルサポートセンターの開設（平成25年開始）
生活保護に陥るまえの段階で早期にアプローチ。具体的には、税金滞納を管理する部門と連携し、早い段階で総合的な相談が出来るよう紹介し、くらしが崩れかけた市民にくらしの再建を図る取組。

これらの取組から、就労以外のニーズ（医療・介護・福祉等）でも相談ができ、相談者の求めていることの本質を聞き取り、適切に支援をしていく体制へと変革していきました。

この事業で最も肝要なところは「相談窓口で応対する相談員の力量」とのこと。ここでの聞き取り力が育成されていかない限り、上手くはいかない事業であると。限られた予算の中で、実に素晴らしい仕組みを構築・運営されていると、改めて感慨を深めることが出来ました。

最後に、ご担当者から「この事業を維持・発展させていくことが、そのまま地方創生（新たな雇用を生み出し・地域を活性化する、という意味）につながっていく」との信念に、深い感動を覚えました。必ずや、我が市の担当者にも伝えます！

1）泉大津市における家庭教育支援チームの取り組み

2/4の行政視察は、以前に訪問した大阪府泉大津市に。生活に追われ余裕がなく、家庭教育を顧みることが出来なかったり、また学校などと良い関係が作れず、学校（教員）からの支援に行き詰まってしまっている家庭の保護者に、第三者による訪問型での家庭教育支援の取り組みを視察して参りました。

■本事業の背景

  泉大津市はもともと繊維産業が盛んで、日本有数の毛布の生産地。ただ、時代の流れによる産業構造転換から、工場はほとんど海外移転。残った跡地に住宅街ができ、新住民が多く移住し人間関係が希薄化。地域によっては家庭の孤立化が進み、地域の課題となっておりました。

同時に、学校での相談会や来所型教育相談センターに本来なら来て欲しい保護者は、生活に追われとても学校には来れない。また来れないから学校との関係が希薄化・悪化し、学校だけによる家庭教育支援の限界が見受けられておりました。

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■家庭教育支援チーム「スマイルサポートチーム」の特徴として

1. 第三者である（教員・教育委員会・市職員ではない）
2. カウンセリング講習を受講している
3. 子育て世代または子育て経験者である
4. 保護者や子どもに会える時間を優先

★☆ そして、めざす成果は ☆★

保護者のお話を傾聴し、本音で語ってもらう

保護者のしんどさに寄り添いながら、課題解決に向けて一緒に考える

保護者の方に笑顔を取り戻してもらう

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めざす成果は素朴ですが、保護者が元気になると子どもにも変化が現われ、落ち着きを取り戻し、学校で安定した生活をすごせるように。また、学校（教員）との関係が培われ、その後の関係が改善します。

この訪問型アウトリーチで、長期欠席をしていた児童生徒のおよそ半分近くが改善に向かったという活動実績も出ています。

限られた事業予算、それも決して多くはない予算のなかで、「何とか学校とつながりを持って欲しい・しんどい思いをしている保護者の心を軽くしたい」との思いで取り組まれている関係者の方々には、本当に脱帽する思いです。

「誰がこの家庭とつながることが、最もこの家庭のためになるか」

このことで日々心を砕き、協議し、通い続ける尊い方々へ感謝し、
今後の事業の完成・発展を心より応援いたします。

2）堺市・キッズサポートセンターさかい事業

二日目は大阪府堺市。キッズサポートセンターさかい事業について視察して参りました。

観光地として由緒正しい歴史のある堺市。それは5世紀の仁徳天皇陵から始まり、商人のまち・堺として刃物や鉄砲鍛冶で賑わいを見せていた戦国期から現代までの変遷。その堺市でも、市内に住んでいる市民には、「子育てしやすいまち・堺市」という実感は、まだ半分以下という意識調査の実績が出ておりました（平成25年 堺市の意識調査では、42.4%が子育てしやすいと回答）。
市の子育て支援サービス利用者は限定的、子どもや親同士の遊び・交流の機会、場所が減少しているという課題を市として把握していた経緯があり、新たな交流の場が必要でした。
また、代表的な繁華街である堺東駅周辺の商業施設の売上が、平成9年と平成19年とでは30%弱の減少傾向にあり、新たな視点をもったまちの賑わいを創出する取り組みが求められておりました。

そこで、堺東駅そばの高島屋9階に、キッズサポートセンターさかいとして、公共と民間とのコラボで「遊び」をキーワードに集い・交流し・気軽に相談できる場を設け、子育て支援を充実させるとともに、まちの賑わいづくりにも貢献するとした取り組みを、平成26年4月から開始。
公共機関では堺市と厚生労働省大阪労働局（ハローワーク事業）、民間では株式会社高島屋と株式会社ボーネルンドが協定を結び、新たな視点をもった空間の提供が始まりました。

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■開始から1年、状況は

・施設運営面
のべ利用者数（子ども・保護者合計）　14.2万人
相談対応件数　627件
※「堺市つどい・交流のひろば」では、子育て相談とともに、発達障害などの専門相談も行っています。

・子育て支援イベント
のべ利用者数（子ども・大人合計）　788人
堺市つどい・交流のひろば主催イベント
 子育てのおはなし会：毎月1回
 絵本のおはなし会：毎月1回
 父親の育児支援講座：年3回
・施設への満足度
 97.5%が満足

・堺市で対応した視察対応件数
 15件
※北海道や鳥取県など、全国各地から視察を受け入れました。

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【今後】

本事業の年間における利用者数目標は10万人とのこと。まずはこの目標を毎年クリアし、5年間の契約期間において新しいまちの賑わい・人の流れを創りだしていきたいとのことでした。
まちの繁華街の代表的な商業施設が不振にあえいでいるのを、行政と民間でともに知恵を出し合い、地域の起爆剤として新しいまちづくりに貢献している良い例を見せていただいた視察となりました。

1）泉大津市の妊娠・出産・子育てシームレスケア体制の取り組み

11/12の行政視察は、大阪府泉大津市に。妊娠より以前から行政側が、お母さんとなる方との人間関係をつくり、その後さまざまな子育ての支援について、切れ目なく行うための取り組みを視察して参りました。

特に泉大津市では、発育過程におけるお子さんの発達障害には、早期気づき・早期支援が最も大切と認識しており、1歳6ヶ月児健康診断で、そのお子さんの目線の動きで徴候をとらえる仕組みを大阪府と連携して試験導入（※下記の確認システム）。一つの確認情報としている事例をご紹介頂きました。

同時に本年から、発達障害のご相談を受けた際の相談・支援体制を手厚くし、臨床心理士の資格を持った正の職員が3名採用され、本格的な体制で進められています。

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■確認システム：GazeFinder（ゲイズファインダー）

1歳6ヶ月児の子どもを、親が抱っこしたままでパソコンに向かい、画面上で2分程度、さまざま映し出される写真・模様を眺めます。その目線の動きをパソコンデータで把握し、お子さんの発達の傾向を分析する、という仕組みです。

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あくまで本システムは未だ研究段階で、大阪大学を始め浜松医科大学、金沢大学、千葉大学、福井大学など、多くの国立大学で研究が進められており、子どもの乳幼児健診のデータ蓄積情報から発達支援に役立てる方法を検討しているところです。

泉大津市としても、この取り組みは福祉事業としてではなく、母子保健事業という側面から行っているところが特徴ということでした。今後はこのような就学前検診の情報が、就学以降、成人するまで、教育の現場でも何かで役立てるようにしてもらえれば理想とのこと。このコメントには多くのヒントが含まれていると感じました。

発達障害のご心配事に寄り添いながら解決していこうとする、行政側の思い。「子育てにおける切れ目のない支援」という言葉からは見えてこない部分の、その深さを感じました。それが1歳6ヶ月児健康診断における確認対応であり、また臨床心理士資格者の職員体制であると。

今後、ご相談された多くのお母さんが「あのとき検診しておいて、本当によかった」と思ってもらえるようになれば最高です。本システムの活躍に期待します！

3）スマートひかりタウン熊本における住民参加型ハザードマップについて

3日目は熊本県熊本市。スマートひかりタウン熊本における住民参加型ハザードマップについて視察して参りました。

 

スマートひかりタウン熊本プロジェクトとは、熊本県・熊本市・NTT西日本の三者が、地域の課題解決や住民サービスの向上を、地域住民と一体となって検討し、ICTを活用した新しい情報流通システムを実現することで、「未来も（これからもずっと）住み続けたい ”まち“」として、熊本の魅力を高める取り組みです。平成24年度から開始され、以下の7つの分野について試行を進めています。

1. 交通・観光・空港・中心市街地活性化
2. 安全・安心・防災
3. 高齢者対策・健康づくり
4. 環境・教育
5. エネルギー
6. 中山間地域農業活性化

今回は、既に商用化が進んでいる地域版ハザードマップ作成手引書について詳しく伺ってまいりました。

【住民による地域版ハザードマップの作成】

行政から配布されている洪水・高潮ハザードマップをもとに、過去に起こった災害情報や、地域で想定される危険箇所・避難場所を、地域住民参加型で調査し作成。これには民間からアドバイザーが、市職員との協力のもと作成支援をし、通常から地域の危険を自らの知識として把握しておき、災害が起こったときには取るべき行動のヒントとして役立てる目的とのこと。ひとえに地震と水害とでは、取るべき判断と行動が異なってくるため、日頃からの調査・学習が大切ということでした。
マップ完成において、市が指定する危険箇所とは別に、地域住民の意見から新たに危険箇所指定されることも稀ではなく、行政の目の行き届かない地点を、新たに地元の現場から発見されるという貴重な学びの場にもなっているそうです。
地域の自治会がその単位で、現在では910自治会の中で200近くが完了しており、道半ばではありますがしっかりと地域安全対策の一環として取り組まれるとのことでした。

熊本市の山間部から農村部、都市部まで幅広くお住まいの住民が、地域力・現場力で安全を構築していくこの仕組みは、多くのことを教えて頂くきっかけとなりました。大変にありがとうございました！