二日目の１０月６日は北海道千歳市の「千歳市防災学習交流施設　そなえーる」を視察しました。

千歳市には、自衛隊駐屯地が北と東に一箇所ずつあり、航空自衛隊千歳基地も存在しており、三方を自衛隊に囲われているまちとしての成り立ちがあります。また、市街地の緑周部には装軌車両や戦車が頻繁に通行する10kmの公道、通称「Ｃ経路」が通り、そこを通行して北海道大演習場に往来をしています。

 

 

こうしたまちの成立経緯と、近年において多発する自然災害に十分備えておく必要があるということ、さらにＣ経路の通行騒音問題がかねてよりあったことを鑑み、防災対策の推進や自主防災組織の充実などもあわせ、住民懇話会の議論をふまえ、防災学習交流施設の整備が決定されたとのことでした。

 

ここで、視察前の何も勉強をしていない段階で持っていた素朴な疑問点として

・道レベルの充実した施設を導入した経緯は？

・維持管理予算は今後、どうしていく予定か？

ということでした。

事前勉強を進めていくとともに、訪問して実際にお話しをうかがってみてその疑問点は晴れました。それは、

• 自衛隊駐屯地二箇所、航空自衛隊千歳基地の存在などからもあるように、国防の視点からも地域住民、ひいては日本国民の命を守っていく、という強い防災意識でまちづくりが進んできたこと
• この地域の人々が置かれている、厳しい自然環境・生活環境からも「防災対策」はまちを上げて取り組むべき一丁目一番地の課題であること
• 総事業費約21億円は、国からの予算を75％あてがって本施設建設が行われてきたこと

主にこうしたことから、疑問点は氷解致しました。

そこで、千歳市で近年発災した災害を以下の通り記載します。

 

千歳市における主な災害

平成16年9月7日　台風18号強風

最大瞬間風速32.4m

住宅被害　半壊1件 屋根破損51件　建物39件　公共施設30件

倒木　市街地508件　4200本

農業用防災林10ha　推定3万本

支笏湖方面国有林7700ha

道路閉鎖  道道支笏湖公園線、国道453号・276号

200台以上の車両が倒木で閉じ込められ、支笏湖地区が孤立

 

平成20年2月24日　暴風雪

急速に発達した低気圧は台風並みの勢力となり、

最大風速20mと降雪40cmの大雪により、猛吹雪のホワイトアウトが予測され、1mを超える多くの吹き溜まりで多数の車両が立ち往生。

立往生車両約200台

被災者　約300人（軽傷者3人）

災害派遣要請

第11普通科連隊を含む第7師団

陸上自衛隊員164人

車両19台

大型雪上車14台

ヘリコプター2機

 

平成26年9月11日　大雨特別警報

9月11日午前4時過ぎに1時間当たり100mmの豪雨となり、数十年に一度の大雨が発生したことから、北海道で初の「大雨特別警報」が発表され、一部地域では避難勧告を発令。

土砂崩れ発生　国道453、道道730号

避難者数　143人

 

平成30年9月6日　胆振東部地震

前日に大型台風が通過した、その未明に発生

規模　マグニチュード6.7

最大震度　震度7

人的被害は全道で死者43人、負傷者782人

住宅被害　全壊468棟、半壊1660棟、一部破壊13849棟

被害状況としては土砂崩れ、大規模停電全道によるブラックアウトが起こる

液状化現象は15の市町で発生

鉄道、航空機等がストップし、発電所でも火災が発生した

 

なお、平成28年2月23日には、新千歳空港で航空機内から出火の通報があり緊急脱出が発生。

 

 

千歳市として備えておくべき災害

これまでの災害の歴史や経験、置かれている環境、まちの成り立ちを踏まえ、千歳市が想定している災害は以下のとおりでした。

 

【北海道周辺のプレートや断層が動くことによる地震、あるいは常時観測火山である樽前山の噴火災害などが予想されるほか、近年は暴風雨被害や冷害など北海道の気象特性による自然災害が多くなっています。また、航空機事故や鉄道事故などの災害にも備えておく必要があります。】

 

他に補足として、支笏湖などのカルデラ湖が近隣にあるということは、活火山の存在がある。火山灰土壌であるということは、雨降りには土砂が一斉に流れていきやすい地層でもある。豪雪地帯（道内ではそうでもないとのこと）であり、雪おろしを毎年一定の時期に恒例として行う必要がある上、ホワイトアウトの発生も想定しなければならない。

これらだけでも、常に自然からの猛威を意識した防災対策が必須な地域であり、防災における地域特性と備えは現場で視察をして初めて知ることが多く、深い学びとなりました。

 

【今回視察を通じて感じたこと】

防災学習施設としては北海道設備レベルのものが備えられており、ご紹介下さった施設長も市単独で防災訓練ができる施設があるのは道内でもここだけと仰っておりました。入館料も頂いておらず、一部の部屋で使用料をいただいているということでした。地震体験コーナーや、煙避難体験コーナーなど、高度な仕組みや仕掛けを使う設備では、その維持費については課題であると感じました。ちょうど設立10年を越えてきた頃で、一部で修繕工事が必要になってくると施設長は仰っておりました。

ただ一方で、地震体験コーナーでは震度1から7までの揺れを体験でき、実際に起こった東日本大震災や、胆振東部地震と同じ揺れが体験（再現）できる貴重な施設でもあり、市単独でよくぞここまで、という深い思いに至りました。

千歳市はあらかじめ想定しておかなければならない災害への対策や備えは多く、住民意識の向上に行政としても力を入れる必要があるため、欠かせない設備であるとも感じました。

今後もこの施設が、道全体、または全国から視察に多くの方が訪れるような、施設と位置づけられることを強く念願致します。そしてここで学んだことが地域の、全国の防災対策にも波及していくことを強く念願します。

今回は総務常任委員会で、北海道江別市の「生涯健康プラットフォーム推進事業」を視察しました。

導入の背景としては「健康都市えべつ」の宣言を平成29年4 月に行い、行政主導の市民の健康意識の推進を図り、市内大学と連携した健康管理システムの開発、食と健康の関連性に着目した“江別モデル”（食と健康の臨床試験システム）の取り組み、地域コミュニティ等の健康づくりの輪の機会創出に取り組んできたお話しを伺いました。

ここで、視察前の何も勉強をしていない段階で持っていた素朴な疑問点として

・なぜ健康都市えべつを宣言することになったのか？

・そしてそこから健康プラットフォームを作る運びとなったのか？

・市と大学との官学連携の経緯やどのようなことを行っているのか？

・ＤＸを強力に推進するにあたり、なぜ企画部門のデジタル政策室が存在するのか？

・導入後にも持続可能な事業として維持管理するにはどう考えているのだろうか？

ということでした。

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事業概要：

本事業の総額3億9895万円のうち、半分は内閣府が推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金（TYPEⅡ）」の採択を受け、3つのスマートフォンアプリを構築。

eダイアリー
eライフトレーナー
生涯健康マルシェえべつ市場

なお、この残り半分の予算は、コロナ禍において、国から交付された「地方創生臨時交付金」を活用して適用したとのことで、最終的には総額を国からの交付金で実施しているということでした。

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サービス概要として（その１）

 

◆めぶくIDによるセキュリティ：めぶくIDは、マイナンバーカードによる本人確認を実施したうえで、スマートフォン上に実装されるデジタルIDです。

・国から発行された偽造の出来ない身分証明書を、マイナンバーカードを活用して適用される本人であることを担保。システム上、国から認定された機関が発行したIDを使用。

・個人情報のやりとりが発生しないため、このIDを使うことにより匿名性が担保される。

・強固ななりすまし対策を実現した技術を採用しているため安全。

 

めぶくIDとは：

https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/seisaku/mirainomesozo/gyomu/6/35547.html

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サービス概要として（その２）

 

江別市記録アプリ eダイアリー

https://ebetsu-diary.org/ediary/

 

◆eダイアリーアプリできること

→活動状況や健康関連データの記録

自分だけの健康ログデータがたまり、健康アクション、つまり行動変容につながっていくことが期待できる

・毎日の日記

・健康アクション

・摂取カロリー

・運動活動

・体組成表

・健康ニュース

 

◆これらの記録を手助けするウェアラブル「eウォッチ」

 

※江別市ホームページ　【記録アプリ  eダイアリー】より引用

入力メニューから、体の調子や心の調子、および食事のカロリーや食事のバランスを入力していくと、その日の体調や食事履歴を記録でき、その記録した情報はeダイアリーアプリでチェックが可能。

機能・メニューとしては、睡眠、心拍数なども設定ができる。

データハイライトとしては、当日の歩数、運動距離、消費カロリー、睡眠時間なども確認ができる。

 

健康管理アプリ  eライフトレーナー

https://ebetsu-diary.org/lifet/

 

利用者の自分自身の健康情報を一元管理し、食と健康に関するアドバイスを受けられるサービスを提供する。将来的にエレクトリックヘルスレコード連携や、お薬手帳、オンラインによる保健指導などが行える拡張性を考慮した仕組みとしている。

これらは北海道情報大学が構築し、提供をしている。もともとは北海道情報大学が構築した健康カードシステムにおいて、江別市と連携して1000名の市民が一定の期間、ブロッコリー（江別市特産物）を摂取し、その健康情報を実証実験として追うという事業があり、こうした経緯から北海道情報大学とは密な事業連携が行われてきた。

 

サービス概要として（その３）

 

◆eライフトレーナーアプリでできること

→健康状態や健康維持のサポート、食生活習慣の目標設定や健診結果など、日々の健康維持のサポートにつなげていく。

 

・体重・血圧等の管理

・ＡＩによる健康サポート

・食事のバランス

・カロリーの管理

・健康診断結果

・ストレスチェック

 

サービス概要として（その４）

 

生涯健康マルシェ　えべつ市場

https://ebetsu-diary.org/ichiba/

 

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■スマートウォッチおよびスマートフォンの貸し出し状況について（確認したこと）

・個人への貸し出しは50代から60代が多い

・一方で、法人への貸し出しは市内在住の現役世代。市内企業が医療マネジメントを行う目的で導入しているケースが多い。こちらのメインターゲットは30代～40代

・スマートウォッチの貸し出しは、めぶくIDを取得して頂ける方で、江別市内に住む市民の15歳以上の方。マイナンバーカードを取得し、専用サイトの申し込みフォームより申し込みが可能で、各地域の公民館や商業施設で貸し出しとなる

・準備は1万台で、すべて無償提供。そのうち市内分で約5500台が既に配布済み。3年間を期限と考え、残る4500台は他自治体での使用を想定している。 今年の3月15日より利用開始。この事業も最終的には自主財源で行っていく予定

 

ここで素朴な疑問を持ったので、委員会として以下の質問をしました。

 

◆スマートウォッチの導入成果をどのように測る想定か？

→当面はまず市民に知って頂き、活用してもらうことに注力し、自らの健康意識を高めていくことを目的としている。ただ、成果そのものが目に見えて明らかなエビデンスとして残るかは、始めたばかりの現時点では申し上げられない。中長期的な課題として捉えていくつもり。

◆スマートフォンの貸し出しについて、その貸出要件は？

→スマートウォッチと同様にしている。全体で400台あるうち、現時点で100台を貸し出し中。こちらは高齢者でスマホを使ったことがない方もいる。ただ、スマホの普及のための事業としてではなく、健康意識の向上が目的で貸し出すことを考えているため、浦安市のように高齢者向けスマホ教室のような取り組みは想定していない。また連携もしていない。

◆今後の事業展望について

今後は生涯健康プラットフォーム実装協議会が主体となって、マーケティングや進捗管理などの普及促進を図り、事業全体を運用していく。また、他でも電子母子手帳や医療データ連携のサービス拡充などにより、包括的に健康管理の取り組みを支援して行くことで、健康 プラットフォームとしての機能を充実させ、将来的には全国の自治体への横展開を目指して行きたい。

以上が視察を通じてのやり取りでした。

 

※スマホの貸し出し＝高齢者のスマホ普及   を前提に、浦安市では取り組みが実施されているため、高齢者向けのスマホ教室について質問したところ「？」という反応で、江別市では特に実施していないとのこと。これだけでもカルチャーショックを受け、とともに、スマホ教室は子育て世代には行っているともありました。また、健康施策の対象を「現役世代」にしているのは画期的と感じました（どうしても「健康寿命延伸」と発想してしまうため）。あらゆることにおいて先入観は禁物と自らを戒めました。

 

 

【今回視察を通じて感じたこと】

訪問前に考察していた点は、以下の通りであることがわかりました。

◆なぜ「健康都市えべつ」を宣言することになったのか？そしてそこから健康プラットフォームを作る運びとなったのか？（本事業を実施するための大義名分はどこに置いたのか確認）

→江別市長を4期務めた前市長は北海道庁出身で、薬剤師の資格を持っているほど医療及び健康通で、特に健康政策をこの江別市において強力に推進していたため。

 

◆市と大学との官学連携の経緯について。またどのようなことを行っているのか？（浦安市でも同様の官学連携が模索できないか考え、質問）

→北海道情報大学が過去に構築した健康カードシステムにおいて、江別市と連携して1000名の市民が一定の期間、ブロッコリー（江別市特産物）を摂取し、その健康情報を実証実験として追う、という事業があり、こうした経緯から北海道情報大学とは密な事業連携が行われてきた。

 

◆ＤＸを強力に推進するにあたり、なぜ企画部門のデジタル政策室が存在するのか？（浦安市では総務部門に情報政策課があるため、その意義を確認）

→市長直結の部門として、市長推進政策として進めていくためそのようにしているとのこと。江別市のデジタル政策室はわずか4名であるが、デジタル政策の企画も行い、また、行政のデジタル化をバックアップしたり、現状の庁内システム保守を担当したりと、二足のわらじを履いて対応している。この生涯健康プラットフォーム推進事業を推進するに当たり、事業部門側の担当者と侃々諤々のやりとりも行ってきたが、「健康意識の向上に何としても貢献したい」という強いトップの思い入れに乗じて取り組んできたつもり。

 

◆導入後にも持続可能な事業として維持管理するには、どう考えているのか？（財源確保や横展開について）

→今後の事業展望のところで説明した通り、関係者の協議会が主体となって普及促進を図り、事業全体を運用していく。またサービス拡充など、健康プラットフォームとしての機能を充実させ、将来的には全国の自治体への横展開を目指して行きたい。財源は自主財源となる想定だが、横展開時に使用料を頂くこともありと考えている。ここはまだ未定でこれから検討。

 

 

特に視察で感じたのは、職員の皆さんの事業に対する情熱と思い入れでした。新たな試みに挑戦し、今までに無かった分野を開拓していく！という強い思いに深く感動を覚えました。どうやらそれは、トップの思い入れだったそうです。人々を良い方向に感化していき、事業を推進していくその姿勢は、今回深く学びたかったところです。

 

数々の質問に対して、真摯に、またていねいにお答えくださり、本当にありがとうございました！しっかりと今後の浦安市の取り組みに生かしてまいります！

■県立長野図書館【信州・学び創造ラボ】の取り組み

7/25に会派で県立長野図書館を訪れました。長野県は県内に77市町村をかかえているため、その広大なエリアを対象とするよりも、県立図書館だからこそできることとして考え、

• どんな活動があるか
• どんな設備があるか

というだけでなく、県立図書館として実施する

• ものを作るまでの経緯
• 試行錯誤の運営
• 県立長野図書館がめざす場の革新

こうしたことを通じ、すべて含めて

信州・学び創造ラボ

であることをうかがってきました。

県立長野図書館がめざすこと【共知・共創の広場】※視察資料よりまとめ

■知る：情報の改革

いつでもどこからでも、時間と空間を超えて、すべての人々が等しく情報を入手し、活用し、成果を発信できるよう、人生を豊かにする創造的な学びの情報基盤を整え、情報格差を解消し、次世代へと継承していきます。

■出会う：場の改革

考え、対話し、体験することを通じて獲得できる「実感ある知」の循環を生み出し、新しい価値を創り出すために、実空間と情報空間が融合する、開かれた場を形成します。

■育む：人の改革

いかなる社会変化にあっても、「知る自由」「学ぶ自由」を保障する図書館の本質的機能を、技術革新を取り入れながら最適化し、最大限活用できる人づくりに貢献します。

※ここでは、図書館というと「知識を一方的にインプット」というイメージがありますが、特に県立長野図書館ではインプットに終わらずアウトプットも大事とし、考え・対話し・体験することも「学び」としてこうした場を設けています。

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⬇設立40年頃に改修された素敵な内装はこちら

https://www.knowledge.pref.nagano.lg.jp/documents/46/labo_flyer202305_ver.pdf

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◆どんな場所？

→共に知り・共に創るをコンセプトに、人と人がつながり、ともに学びあい、新たな社会的価値・コミュニティが創造されていく場を目指して平成31年4月に開設。

→これからの図書館や公共空間（パブリック）のあり方を考える「実験室（ラボ）」としてスタート

※つまり、「みなさん図書館に来てくださいね」ではなく「こんなこと起こったよ！」ということを知らせていく場

→「学び」と「自治」も重要なキーワード

※「ルールはみんなで考える」ことがルール　⇒　「禁止」することを禁止

最初からスペース利用において禁止事項を設けず、問題が起こった場合、まずは皆で話し合おう・考えよう、としている。こうした自治も学びの一つとしている。

※3Dプリンターを使い、ボランティアの方々のご協力でものづくりが行われている工房。

↑また、これらの取り組みに近隣の信州大学の学生たちも参加して、自らの催し物を展示しておりました。

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※県立長野図書館のとなりに広大な公園があり、そこで「ストライダー」「双眼鏡」「スピードガン」を使って思いきり遊ぶという体験を「貸出」しておりました。

「知識」の貸出だけでなく「体験」することも貸出して、子どもたちの無限に広がる好奇心に少しでも応えられるような取り組みを実施。

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【今回学んだこと】

司書の方から視察説明を受け、これまでの県立図書館は

「きちんと仕事をしていた」

とのこと。つまり、今までの一般的な図書館の通り「来館者へ必要な本（情報）を提供」していたそうです。

しかし「県立図書館の意義は何か」「何のために存在しているのか」として、事業のあり方を常に考え続ける機会があり、同時に司書同士が顔を突き合わせ、新たに司書会議を始め、ざっくばらんな会議として「何のために存在しているのか」を「自らの言葉で考え・語れる」ようにしていったとのこと。そうすることで、県立図書館の存在意義と方向性を考え続けていったそうです。

同じ時期に、図書館長を外部から募集し、改革を推進してきたそうです。この改革の中で常に「自分で考え・自分の言葉で考える」ことを徹底してきたとのこと。

結果、図書館の企画としてこれまでにない

【運営系】ラボ・デザイン会議、ラボカフェ

【体験系】モノコトベースオープンデー、オリジナルカード作りワーキングステーション

が生まれていきました。

※ChatGPTについても、この企画で「使ってみたらどうなるか？」というテーマで参加者の皆さんで考えてみたそうです

終始、ご説明の中に、自ら考え、自ら体験することが存在意義を持たせ、新たな社会的価値を生み出そうとする

信州・学び創造ラボ

であることをうかがってきました。

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⬇最後に、浦安市図書館とは一味違った県立長野図書館のホームページです。上記のブログ説明で不足しているところや分かりづらいとことは、こちらのサイトを参照ください。

https://www.knowledge.pref.nagano.lg.jp/index.html

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今日は公明党市川総支部で、かねてより千葉県がんセンターへ導入・活用されているハイパーサーミア（温熱療法）の視察に千葉市へ。

一部の建物を残し、３年前に新築オープンした千葉県がんセンター。開設５０周年を迎え、そのタイミングでこちらのハイパーサーミアも開始。

ハイパーサーミア機材

【ハイパーサーミアとは】がんに対して８MHzの電磁波により、３９℃～４５℃の局部加温を行ない治療します。 こちらは１９９０年よりがんの種別によらず保険適用の治療法で、 放射線治療やがん薬物療法と組み合わせることで上乗せ効果を認めております。薬物療法との併用では、併用する抗がん剤の種類にもよりますが、血中濃度が高くなる薬剤投与日の併用で有効性が高まっています。

主に併用するがん薬物療法や放射線治療の効果を高めることを目的とし、集学的治療（組み合わせて治療すること）の一選択肢として治療しています。

【治療方法】うつ伏せ、または仰向けで１回５０分。最大の治療範囲は円形の３０cm。寝たままで４１℃～４３℃で温めて治療を行う。

⬇ハイパーサーミア紹介

https://www.pref.chiba.lg.jp/gan/shinryoka/haipasamia.html

導入に際して通院されている患者会の方々から「ハイパーサーミアは埼玉県にはあるが、千葉県には数少ない。ぜひとも千葉県にも導入してもらいたい」と公明党千葉県議団へ要望をいただいており、導入・実現の運びとなりました。

視察した中での特記事項としては、導入から今年の４月３０日までの２年半に及ぶ治療実施データからは、１６２事例を対象疾患として治療し、そのうちの４６％がすい臓がん治療の対応実績でした。

また、課題として、①治療に患者さん一人あたり約１時間拘束されることで、一日の診療数を６枠までしか持てないこと。②関東エリアでは普及はそれほど進んでなく、千葉県内でも今回含め、まだ５機しかない。③欧米諸国では、機材性能としてこれにＭＲＩ機能も付いており、患部と治療温度を明確に把握しながら治療可能。日本ではまだこの承認がおりていない、ということでした。

日本国内では病院事業は民間がほとんどであり、収益性が避けて通れないため、こうした患者さんに寄り添った丁寧な治療方法は、劇的に広まることは難しいと感じました。

ただそれでも、国内では「すい臓がん」は、早期発見・早期治療が難しく、また患部も体の奥にあり、発見も治療も難しい、というお話を伺います。こうした特殊ながん治療において、千葉県がんセンターでのハイパーサーミア活用から、難治ながんに少しでも役立てられるよう、今後も治療機会促進とともに、国や都道府県においてさらなる研究を進めて頂きたいと思います。

4）大牟田市の住宅と福祉の連携（居住支援協議会）の取り組み

前回のブログでは、認知症ケアを中心とした大牟田市の取り組みをご紹介しましたが、今回は住まいを中心とした地域包括ケアの推進。視察当日の第二弾として、建築住宅課から大牟田市居住支援協議会と空き家の利活用補助制度についてご紹介いただきました。

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■大牟田市の高齢者福祉の始まり

背景
・全国的な人口減少や都市部への人口流出などから空き家が急増しており、空き家対策が行政上、優先度の高い課題となっている状況がありました。また、高齢者や障がい者、低所得者、離職者などからなる「住宅確保要配慮者」も増加傾向にあり、住宅確保要配慮者にとって生活の基盤となる住宅を円滑に確保できていない問題も発生しておりました。
このようなことから、空き家の利活用や住宅確保要配慮者への円滑な住宅供給を進めていくことが、行政の取り組みとして求められる状況となっておりました。右の図は、当日配布資料より大牟田市の現状とそれぞれの分野における課題、またそこから考えられる対応先を加工しております。

 

 大牟田市居住支援協議会の特徴

■空き家を活用（流通していない空き家に着目）
住宅・土地統計調査でいうところの「その他空き家」に分類される物件
★課題：相続トラブル関連、家族との思い出など
■空き家活用での家賃は、家の維持費程度（敷金・礼金なし）
★課題：所有者の理解を得ること
■事務局を市の社会福祉協議会が担っている
★課題：補助金による運営のため、運営の継続性

 

特徴からくるメリット

・さまざまな相談を包括的に受けることができる（居住支援＝生活支援）
・市民ニーズに対して迅速な対応ができる。フットワークが軽い（予算措置面）
・相談内容（金銭管理が出来ない等）によっては、市の社会福祉協議会サービス（生活福祉資金貸付制度・日常生活自立支援事業・成年後見など）につなぐことができる
・入居後の生活相談などのフォローも、社会福祉協議会だからこそ可能
・地域福祉を展開するためのサロンとして、空き家を活用することは社会福祉協議会の得意技（大牟田市においては）

※補足で、住宅確保要配慮者は、生活困窮者自立支援の対象者でもあるが「生活困窮者自立支援の対応はするが、居住支援（住まい）は別」という庁内の声もある、、との談話。難しい組織の課題です。

 

■空き家の実態把握

【第一次調査】
・地域の民生委員さんに調査依頼。空き家調査など、マンション等の集合住宅を除く全ての戸建て住宅を対象に、外観による空き家悉皆調査（全て）を実施。
→空き家を外観で「使えそう、使えない、判断がつかない」の3つに分類し、地図上にマーカーをしてもらう。

※ここでかかった経費は、3色蛍光ペン代×民生委員300人分！

【第二次調査】
・地元の高等専門学校である、有明高専建築学科（鎌田研究室）に依頼し、老朽度などの調査を実施。
→空き家実態調査表を、小学校区と割り当てた空き家番号とで管理し調査票として起こす。

※ここでかかった経費は、有明高専への業務委託料80万円程度！

・校区別・老朽度別空き家戸数
戸建て住宅（一部アパートを含む）を中心とした空き家合計：2853戸
→その後の調査で戸建て住宅のみ：2333戸

・ランク分け
Aランク：そのまま使用が可能な状態
Bランク：若干の修繕が必要と思われる
Cランク：使用するにはかなりの修繕費がかかる
Dランク：損傷が著しく倒壊などの危険性がある

※市からの予算は極力かけず、話し合いを繰り返していく中で関係者から協力を得られ、産官学その他あらゆる方面と連携をしながら手作りで創り上げていく姿勢には、本当に頭が下がります。

 

■空き家所有者向けの意識調査（平成27年度）

1）調査趣旨

・空き家である可能性の高い住宅等の所有者に対し、その住宅等に関する状況の確認および将来の利用・活用に関する意向を調査し、今後の施策検討の基礎資料とする。

2）調査結果（速報）

・空き家の状態
昭和60年（1985年）以前に建築した物件が全体の65%
空き家になっている期間「3年～10年」58%
空き家になった理由「死亡」「入院・入所」約70%

・空き家の維持管理
維持管理のために「月1回以上の頻度で通っている」55%
維持管理に「年間10万円以上かかっている」約50%
困っていることで最も多いのが「自宅から遠い」45%

・空き家の活用等
空き家の活用について「売却したい、または売却してもよい」が最も多く43%
「貸してもよい」17%
「解体したい」12%
困っていることは「荷物・仏壇が置いたままであり、その処分に困っている」が最も多く24%
住情報システム（住みよかネット）に「登録したい」と回答9%

※空き家の管理に困っている実態はあり、売却（処分）したいという意向が強いが売れない

※空き家の期間が長期化しており、それに比例して老朽化も進んでいる

 

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■まとめ■

【大牟田市居住支援協議会の取り組みから見えてきたもの】

・居住支援とは中古住宅や空き家を確保するだけでは解決できない。

・人口減少社会、少子高齢化、生活困窮者の増加等、一人ひとりの生活の背景にあるものを考えなければならない

・居住支援は「生活支援」であることを理解し、多職種による行動連携が必要

【居住支援協議会を運営するにあたり求められるスキルとあり方】

・生活支援の専門家である福祉部局や社会福祉協議会との連携はとても重要。特に相談者の言葉の背景にあるものを聞き取れるスキルは大切

・都道府県の居住支援協議会の役割は、住民生活に密着している市町村の単独、または隣接都市で構成する協議会の設置支援および運営支援が求められる

・地域包括ケアシステムの構築は、福祉部局だけの政策ではなく、全ての部署に関係する政策と意識することが重要

・住まいとは、福祉（暮らし）の延長線で考えるべき時代。職員が少ない中、まちの生き残りをかけて10年後を見据えた大胆でしなやかな人事政策が求められている。

 

 

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■大牟田市  居住支援協議会（大牟田住みよかねっと）

 

↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://www.sumiyoka.net/

http://www.sumiyoka.net/omuta/akiya

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【今回学んだこと】

大牟田市においても、生活困窮者自立支援の取り組みは行われているものの、こちらの居住支援（住まい）は別との考えが根強いとのこと。確かに国では厚生労働省と国土交通省での役割分担がある中で、いち自治体で居住福祉を推進していくには、縦割りを超えた対応がますます必要と考えます。今後、公営住宅が積極的に建設される見通しは低い時代においては、民間賃貸住宅への入居が断られやすい高齢者・低所得者を支援し、入居拒否の不安を解消していく必要があります。

市役所で私がお受けする市民相談でも、公営住宅の抽選に外れたという相談が増加傾向にあります。生活費を切り詰めるにはまず比重の大きい住居費から、という考えから公営住宅に応募するケースも多いと聞いており、平成30年3月議会の教育民生常任委員会において、生活困窮者自立支援部門には公営住宅落選者情報を連携・共有いただけるよう要望をしましたが（毎回共有頂いているとの答弁でしたが）、住まいは、福祉とともに語られるべき時代に差し掛かっていると考えます。つまり、居住支援は「生活支援」であることを前提に考え、そこに関係する担当部署や関係機関による連携がますます必要と考えております。

賃貸集合住宅物件がわりと潤沢で、毎年1万人が市外へ転出し、同じくらい1万人が転入してくるといった特殊性がある本市において、居住福祉を推進するには今回の空き家の取り組みや入居マッチング、産官学その他さまざまな機関との連携の仕方を参考に、浦安市向けのあり方を見出しながら取り組んでいきたいと思います。

 

3）大牟田市の地域認知症ケアコミュニティ推進事業の取り組み

委員会視察の最終日は福岡県大牟田市。三井三池炭鉱で賑わった有明海に面するまちで、石炭産業で一世を風靡したこの地域は、
【人口】
・昭和35年（1960年）：約208,000人から
・平成30年（2018年）：約115,800人
と58年かけてゆるやかに減少。

高齢者数は約41,300人、高齢化率は35.7%（2018年4月時点）とのことで、人口10万人以上の都市では高齢化率は全国第2位（平成27年国勢調査）。

浦安市の高齢化率は16.77％（平成29年（2017年）12月現在）であり、大牟田市はすでにまちを挙げての認知症ケアに取り組み、「認知症の人に優しい地域づくりのモデル」として知られています。それは、地域全体で認知症の理解を深め、地域で支える仕組みを作り、認知症になっても誰もが住み慣れた家や地域で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを推進してきた、ここ20年近い取り組みで全国から高い評価を得ています。

視察当日は、平成14年（2002年）に配属されてからずっとこの事業に関わり続けた、保健福祉部健康福祉推進室の池田武俊室長から直接、お話しを伺ってまいりました。

 

しかし、、そうは言っても^_^;
「高齢になっても」誰もが住み慣れた家や地域で暮らし続ける、ならよく伺いますが、
「認知症になっても」誰もが住み慣れた家や地域で暮らし続ける、というフレーズがどうしても心に残り、もちろん全市を挙げての取り組みにしていかざるを得ない課題であった、ということだと推察しますが、
そのように言い切る取り組みに問題意識を集中し（なぜ？どうやって？と熟慮しながら）拝聴してきました。

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■大牟田市の高齢者福祉の始まり

大牟田市介護サービス事業者協議会（平成12年（2000年）3月）
・介護サービス事業者の資質の向上及び事業者間のネットワーク化を図ることにより、円滑な介護サービスの提供を推進するとともに、介護を必要とする人の日常生活への復帰に努力し、本人の意志と能力を発揮しうるような人生を最後まで支え続ける介護環境の確立を目的として発足

・事務局は大牟田市健康長寿支援課が中心となって運営し、会員数は71法人216事業所まで拡大。サービス品質の向上は、事業者の努力だけに委ねるのではなく、行政の支援も必要との観点から協議会を設立

『自立支援→自己決定→自己実現』 が大切

 

大牟田市認知症ケア研究会の発足（平成13年（2001年）11月）現：ライフサポート研究会）
・大牟田市介護サービス事業者協議会の専門部会として、認知症ケア研究会が発足。
→「いつでも・どこにいても・誰といても自分らしく、幸福に暮らしてほしい」との願いから発足。それには自分の施設だけが良くてもダメで、市内すべての事業所が質の高い認知症ケアを提供できるようにならなければ意味がない、これこそが市を挙げて取り組むべきテーマであると位置づけ（池田室長  談）。

【基本理念】
認知症の人がひとりの個人として尊重され、その人らしく地域で暮らせるように、以下3点をキーワードに地域で支える仕組みづくり、サービスの向上を図っていく
1）ノーマライゼーションの視点
2）人権の尊重、個人の尊厳
3）人生の継続性、QOL（生活の質）の向上

 

・構成メンバー：市内の介護事業所に勤務する職員（専門職）9名の運営委員からスタート（平成26年（2014年）10月1日現在：運営委員32名、会員224名）
※専門職を必ず付けることを続けているそうで、理由として職場において、あるいは事業者で専門職が定着せず、現場での対応に苦慮していた経験から継続的に専門職を付けるようにしているそうです。
・事務局は大牟田市健康長寿社会推進課

→地域認知症ケアコミュニティ推進事業がスタート

 

 

■認知症支援を基盤にしたまちづくりのための人材育成

認知症コーディネーター養成研修（平成15年（2003年）4月）
・地域をフィールドとして認知症ケアのアドバイスやケアの質の向上のための取り組みと、ケアマネジメントができる人材の育成

・受講生（12人×2期生）は毎月2日間、履修項目に従った研修に取り組み、内容は講義よりもディスカッションやグループワークに重きをおく

・受講期間：2年間

・受講費用：年間10万円

※平成30年（2018年）4月現在：修了生126名（平成16年度～平成28年度の全13期）
（うち、認知症ライフサポート研究会運営委員29名）

 

大牟田市の地域認知症サポート体制（チーム）
・地域包括支援センター（6ヶ所）の支援機関として基幹的なサポートチームを設置。認知症コーディネーターと認知症専門医とが連携し、BPSD（行動・心理症状）等の困難事例や特別なサポートが必要なケースを中心に、適切な助言や本人・家族への支援をコーディネートしていく仕組みを構想。

・あわせて、市内地域密着型サービス事業所（小規模多機能型居宅介護・認知症高齢者グループホーム）や地域包括支援センターには、認知症コーディネーター養成研修修了生を配置することにより、共通の理念に基づくケアの実践を担う専門職同士のネットワークを通じ、事業所間、または事業所と地域包括支援センター間の更なる連携強化をめざす。

※この体制にすることで「認知症コーディネーターがどこにでもいる」という

安心感につながり、また認知症の方本人のためにもなっているとのこと

→何か問題があっても大騒ぎしないで済む、など

 

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★もの忘れ予防・相談検診★

・認知症の早期発見・早期対応を目的として、もの忘れ予防・相談検診を実施
→地域包括ケアサポートチームが担当
　 ・地域包括支援センター
　 ・もの忘れ相談医
 　・認知症専門医
 　・認知症コーディネーター

■一次検診：年18回程度・地域交流施設や商業施設で開催
■二次検査：年2回・保健所で実施

※ここでフォローが必要な人は、地域交流施設で開催する認知症予防教室へ通うことに

★脳の健康を守る介護予防教室「ほのぼの会」★
～市内6ヶ所の介護予防拠点で実施～

脳の健康を守るために「ほのぼの会」は毎年8月と12月に、3ヶ月間にわたり週1回、市内の介護予防拠点で認知症予防教室を実施。笑いと仲間づくりで脳の活性化を図る。

★認知症何でも相談室★

・日時：毎週水曜日13:30～16:30
・場所：大牟田市保健所
・内容：認知症コーディネーター6名が輪番で従事し、認知症に関する相談を受ける。もの忘れの度合いを調べるタッチパネルを常設
※相談無料、予約不要

★認知症コーディネーターと認知症専門医とで、まさにいたれりつくせりの相談体制が敷かれておりました

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■小規模多機能型居宅介護と地域交流施設

・通いを中心に、訪問や泊まりのサービスを提供する小規模多機能型居宅介護に、介護予防拠点や地域交流施設の併設を義務付け、健康づくり、閉じこもり防止、世代間交流などの介護予防事業を行うとともに、地域の集まり場、茶のみ場を提供し、ボランティアも含めた地域住民同士の交流拠点となっている。

・平成29年（2017年）10月末時点で小規模多機能型居宅介護を行っている25事業所に設置

【特徴】

■生活圏域の中で事業所を整備（自宅近くの住み慣れた地域で利用）
■小規模多機能型居宅介護事業所と地域交流拠点（介護予防拠点）の併設
■要介護者のみが集まる場ではなく、共生型のさまざまな地域住民が集う場へ
■新しい総合事業「基準緩和型通所介護」の実施場所（自立した日常生活へ）

 自宅近くの拠点で介護予防の時点から顔なじみになっておき、日常のつながりを大事にする。介護保険もデイサービスなどの個別サービスだけを使ってしまうと、今までのつながりが薄れてしまうため、ホームヘルプだけに頼らない、などの考え方で、支え合い・つながりを大事にしている（池田室長 談）。

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↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://www.city.omuta.lg.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2178&class_set_id=7&class_id=665

 

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■大牟田市の認知症カフェ

・市内11ヶ所の認知症カフェマップ

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↓ 詳しくはこちらのサイトへ

https://www.oomuta-h.com/dementia/ninchishou-kissa

 

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■子どもたちと学ぶ認知症「絵本教室」

子どもの頃から認知症について学び、認知症の人と触れる機会をつくるという市民アンケートから生まれた

絵本教室では、認知症の人の気持ちや自分たちに出来ることを話し合います
　↓
・認知症って？
・認知症の人の気持ちって？
・一番困っている人は誰？
・僕たちに出来ることはある？

※平成16年（2004年）から始まった小・中学校の絵本教室は、これまでに8千人を超える子どもたちが、絵本を通して認知症の人への思いやりの心を育ててくれました。
また、これらの絵本教室には認知症コーディネーターがファシリテーターとして、ボランティアでお話しに行かれているとのこと。脱帽です。

 

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↓ 実際の取り組みはこちらのサイトへ

http://www.city.omuta.lg.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=10182

 

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【今回学んだこと】

毎年1回、まちを挙げての「認知症SOS模擬訓練」が行われている大牟田市。認知症の人が行方不明になったという想定で、行方不明役の人が地域を歩き、連絡を受けた地域ネットワークが捜索に協力するというものです。同様の訓練は浦安市でも平成27年（2015年）9月に、はいかい模擬訓練として当時、大牟田市から大谷るみ子氏（東翔会グループホームふぁみりえホーム長）をお迎えし、開催されました。

このネットワークは「ほっと・安心ネットワーク」と呼ばれ、地域住民・警察・消防団・学校・タクシー会社・商店などが協力して行われますが、平成16年（2004年）に始まり平成19年（2007年）には市内全域の模擬訓練範囲となり、平成23年（2011年）には22校区すべての小学校区の住民が参加するまで広がりました。

一方で、池田室長のお話では、模擬訓練を市内全域に広げた際に「高齢化が進む地域組織にこれ以上の負担をかけるな」と反対され、行政からの押しつけのように捉える住民もいらっしゃったそうです。それも、回を重ねるごとに意義を理解いただき、今では訓練の時期が近づくと地域から声がかかるくらい、毎年の恒例行事として定着したそうです。

これも、まちづくりを「子どもの頃から活動していた地域の中で、住民同士がずっとつながりあって支え合っていく」ことを基本とし、そこで認知症の課題をみんなで協力して解決しよう、というのをきっかけとしたからこそ、市民への認知症理解が広げられたと思いました。その最終モデルが、「安心して『はいかい』出来るまちづくり」をめざすことである、という理解に達しました。また、これまで介護現場の職員は、手弁当で自分の時間をこの取り組みに費やしてくれ、今のモデルを作り上げてくれたとのことで、深い使命感がなければ出来ない尊いお志に感動しました。

当日頂いた資料には「行政が現場の職員にいかに近づいて、現場の声や地域の声、抱えている課題を吸い上げて、施策や制度という形にしていくのかだと思います。そういう意味でも、協議会の事務局を行政が担ってきたことが大きい」との池田室長  談があり、公明党と全く同じ現場第一主義！に貫かれておりました。これからもますます現場にヒントを探し続けたいと思います。

3年前に初当選させて頂いてより、
①埼玉県和光市（介護保険の卒業！2015年8月13日ブログ）
②三重県四日市市（会派視察です（その１）！【四日市市の地域包括ケアシステム】2016年10月8日ブログ）
そして今回は委員会で③福岡県大牟田市の地域包括ケアシステムを視察させて頂きました。
和光市は行政主導、四日市市は民間主導、その中間にあたると考えられる大牟田市地域包括ケアに、元町・中町・新町と浦安市の変遷から生まれた特殊な文化もすべて包含できるヒントを探してみたいと思います。また、各モデルの視察を企画してくれた先輩議員の方々に感謝するとともに、これらの学びを住民福祉の向上のために、浦安市モデルの構築に向け活かしていきたいと思います。

2）慈恵病院の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」＠熊本県熊本市

委員会視察の二日目は熊本県熊本市にある慈恵病院の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」。さまざまな理由で幼い我が子を手放さなければならない現実。また一方で、意図しない妊娠などから多くの課題を抱え相談先もない状況の中、匿名で子どもを預かる施設として設立された民間の病院です。

かつてNHKクローズアップ現代でも取り上げられていましたので、こちらのサイトをご覧ください。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3988/

現代における課題に全力で取り組んでおられる民間病院の院長先生より、これまでのご経験と取り組み、様々な思いを伺ってまいりました。

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■慈恵病院の概況

【発祥の経緯】
・1897年：一般患者のための施療院を設立
・1952年：聖母琵琶崎慈恵病院を設立
・1978年：医療法人聖粒会  慈恵病院を設立

現在に至る

診療科目：産婦人科、小児科、外科、内科、麻酔科
病床数：一般病床・98床（うち、産婦人科60床、一般38床）
分娩件数：平成28年   1701件

★1899年の当時、この地域の寺院に置き去りにされていた乳児をかくまい、乳児院を設立し育てていたという歴史的背景があり「遺棄されて命を落とす新生児や人工妊娠中絶で失われていく命を救いたい」との病院側の思いから、匿名で子供を預かる施設として計画され、平成19年より「こうのとりのゆりかご」を病院の建物内に設置し運用されています。

 

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■こうのとりのゆりかご  フローチャート

ゆりかごに赤ちゃんが置かれると、ナースセンターと新生児室のブザーが鳴るようになっており、モニターで確認。そのまま慈恵病院のスタッフがゆりかごに駆けつけて置かれている赤ちゃんを保護。同時に医師へ連絡をし、医師による健康チェックを行うとともに、昼間は産婦人科部長、夜間であれば当直部長に連絡をしてから、最終的に看護部長に報告が入り、理事長・事務部長へ報告。また、その情報を熊本市の児童相談所と警察署の刑事課へ、看護部長から通報する仕組みとなっています。

 

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■赤ちゃんのその後について

乳児院
・いったん預けられた赤ちゃんは、乳児院に入所し、ここで３歳まで過ごすことに

 

児童養護施設
・３歳をすぎると児童養護施設へ転居し、１８歳までここで生活
※なお、この転居に伴う離別がその後の子どもたちにとって大きな影響を与えている、と説明。子どもにとって「愛情をかけてもらえる」ということが最も大切であり、出来るだけ早く家庭に入れるべきという考え

 

里親
・育てられない親の代わりに一時的に家庭内で子どもを預かって養育する制度で、里親と子どもに法的な親子関係はなく、実の親が親権を持つ
・里親には、里親手当てや養育費が自治体から支給 

 

特別養子縁組
・民法に基づいて法的な親子関係を成立させる制度であり、養親が子の親権を持つ
・養子縁組が成立した家庭には、自治体などからの金銭的な支援はなし
・養子縁組は2種類あり、普通養子縁組は跡取りなど成人にも広く使われる制度。特別養子縁組は特に保護を必要としている子どもが、実子に近い安定した家庭を得るための制度
※なお、2017年4月に改正児童福祉法が施行され、生みの親が養育できない子どもは、養子縁組や里親・ファミリーホームなど家庭と同様の養育環境で、継続的に養育されることが原則となりました

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★ドイツで行われている母子を守る取り組み★

■葛藤妊娠相談
出産が困難な事情があれば、妊娠葛藤相談所で相談し、どうしても出産することができない事情がある場合は、相談所の証明書を受け取り中絶手術を受ける

■赤ちゃんポスト
匿名で赤ちゃんを受け入れる仕組み
2004年5月には、ドイツで70箇所の赤ちゃんポストが敷設。その後2014年には100箇所まで拡大

■匿名出産
自宅での出産は母子ともに危険であるため、匿名でも施設で出産することを推奨。匿名出産から8週間の猶予があり、マザーチャイルドハウスという施設にいったん預けられる。この間に自分で育てるか、養子にするかを考えることに

■内密出産
匿名出産と仕組みはほぼ同じ。16歳になったとき、子どもからの要求があれば実の母親のことを教える。しかしながら実の母親が拒否をすれば子どもには伝えない

★院長先生が先進国であるドイツで視察・調査した内容をレポート頂きました

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☆熊本に赤ちゃんポストが必要か☆

★院長先生がドイツで視察・調査をされ、当時も遺棄されて命を落とす新生児や人工妊娠中絶で失われていく命を救いたいとの思いから、匿名で子供を預かる施設として計画され、開設までの様々な課題があったとのこと。
主に以下の内容であったことをご説明いただきました。

【こうのとりのゆりかごを開設するにあたっての課題】

課題1】法的問題（遺棄幇助罪）

課題2】生まれてくる赤ちゃんの出自の問題

課題3】病院建物内での運営上の経済的問題

課題4】捨て子の助長？

課題5】様々な対応について（人的問題）

課題6】病院内の設備新設の必要

・その他、院長先生がこの病院に赴任されてから30数年のあいだ、遺棄児は1人だったこと。

 ↓  ↓

2007年（平成19年）5月10日：こうのとりのゆりかご開設

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↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://jikei-hp.or.jp/cradle-of-the-stork1/

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■こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）の問題点

1）預けられた子どもは、自分の親を知ることが出来ない
自分の親を知ることが出来ず悩む
↓
子どもの幸せのために、家庭での養護である「特別養子縁組」
・出産前に相談があり、どうしても育てられない事情がある場合、一貫して愛情のある家庭で育てる特別養子縁組を紹介しているとのこと
↓
出産後3ヶ月以内に家庭で育てると親子の絆が強くでき、出自で悩むことは少ないそうで、愛情障害、子どもの親試し行動もまず無いとのこと

告知：「産んでくれたお母さんは別の人で、本当のお母さんは私です」と早い時期に告知
→ 家庭による養育で脳の発達もより進んでいく

 

2）預けられた子どもは、まず施設で育てられる
・0歳から3歳未満：乳児院
・3歳から18歳未満：児童養護施設
・18歳以上：自立
→18歳になると、施設を出て自立しなければならない。施設を出たあと、経済的な収入が少なく、支援も得られず、生活が困窮し、犯罪に走ることも。

★家庭での養育の意義
1）愛情深く育てられた子どもは、親の出自で悩む程度が軽くすむ。また、社会生活の上でも
前向きに生きられる
2）愛着形成は生まれてすぐに出来てくる。そのため母と子の愛着形成は乳幼児からが理想である
3）子どもは家庭で育ってこそ、将来自分の家庭を作ることができる
4）家庭で育つことによって、社会とのふれあいの機会が多くなる
自宅での出産は母子ともに危険であるため、匿名でも施設で出産することを推奨。匿名出産から8週間の猶予があり、マザーチャイルドハウスという施設にいったん預けられる。この間に自分で育てるか、養子にするかを考えることに

 

3）公的な経済負担が大きい

0歳～18歳までの一貫養育公的経費の比較
1）幼児院・児童養護施設（公立）：11,520万円
2）幼児院・児童養護施設（民間）：7,680万円
3）里親養育（平成20年から）：1,820万円
4）里親養育（平成21年から）：2,575万円
5）特別養子縁組：概ね0円

※出典：全国里親協議会「子ども時代の全てを施設で育つ子どもをなくすための里親意見書」

 

4）育児放棄を助長する？
開設から平成28年度までにこうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）に預けられた件数のグラフ。預け入れられた子どもの養育状況は、預け入れ後の時間の経過とともに乳児院・児童養護施設への養育委託から、里親への養育委託、特別養子縁組の成立の割合が高くなってきており、より家庭的養育へと移行している。

★平成29年5月熊本市の公表より作成

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★慈恵病院  SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口の取り組み★

※このページで報告している内容は、視察会場で蓮田太二院長先生からご説明いただいた内容と、当日ご案内のプレゼン資料をもとに作成しております。

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【今回学んだこと】

病院の長い歴史におけるこれまでの成り立ちと、止むに止まれぬ思いから運営を決断し、熊本市の協力を得ながら現在まで続けてこられたこの取り組み。話を伺うほどに解決すべき課題は多く存在していることを認識しました。ちょうど我々が視察で訪れた際に、慈恵病院からドイツで行われている「内密出産」の仕組みと素案を、熊本市に提案している報道を現地のTVで拝見しました。国内での事例はなく、国際的な視察を重ね、先進国であるドイツの取り組みを参考に提案していく、現時点ではこのような地道な課題解決に向けての働きかけが、最も近道なのではと感じました。公的機関における相談・支援体制を確立するための法整備が待たれます。

また、『我が子』という意識がないまま安易に預け入れられる可能性もあり、保護責任者遺棄罪（本来、保護する責任のある者が遺棄、またはその生存に必要な保護をしなかった罪）に問われるかという部分、法的な解釈においても整備が必要とのこと。開設から10年、未だいち民間病院で全国から多くの相談を受けている実態は、多くの問題を投げかけております。

上記でも紹介しましたが、日本は国際的に比較しても、預かることとなった場合の施設依存度が非常に高いことが伺えます。0歳～3歳未満の場合は乳児院、3歳～18歳未満の場合は児童養護施設となり、88%が施設で育てられるとのこと。慈恵病院ではようやく最近になって、預け入れられた子どもの養育状況は、預け入れ後の時間の経過とともに乳児院・児童養護施設への養育委託から、里親や、特別養子縁組の割合が高まってきているとのことで、より家庭的養育へと移行しつつある状況でありました。

諸外国からの日本の施設依存は問題ありという意見に対して、院長先生もその点を変えていきたいと強くお感じになっているとのこと。このような民間の有識者の方々が、現状の課題解決に向け温かみを注いでくださると、深く脱帽する思いでした。

慈恵病院では平成19年4月1日から平成29年3月31日までの特別養子縁組は、累計294人が成立しているとのこと。また、平成18年11月9日から平成29年3月31日までの養子希望相談件数は、延べ1515件。ここでお世話になった多くの赤ちゃん・子ども達が、一人ももらさず幸福になるように。課題解決に向け、公的機関での相談・支援体制や法整備が進むことを念願してやみません。

1）大野城市の子ども食堂の取り組み

委員会視察の初日は福岡県大野城市。人口は平成30年で100,308人、市の面積は26.89㎡。福岡市の南部に位置し、筑後方面に抜ける交通の要所で栄えてきたまちです。現在も人口と世帯数は増え続けており、福岡市のベッドタウンとして高齢化率もゆっくり進んでいるとのこと（20.3%：平成27年10月時点）。

浦安市の高齢化率は16.77％（平成29年12月現在）であり、都内からのベッドタウンとして位置づけられている本市とも類似するまちにおいて、積極的に開催されている「子ども食堂」のお話しを伺ってまいりました。

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■区での「子ども食堂」の取り組み

・開催区：市内27区のうち14区（平成30年5月時点）
・開催回数：のべ20回
・開催場所：区の公民館
・利用者数：平均100人（スタッフ含む）
・その他：学習支援、卓球、オセロ、囲碁、将棋、折り紙、バルーンアート、読み聞かせなど

【担当部門：こども部 こども未来課】
★対象者が子どもであるということから、こちらの部門が担当とのこと。一般的に、公民館を使用し地域のコミュニティ活性化の目的から公民館部門であったり、困窮者対策として社会福祉部門であることをよく耳にするのですが、大野城市ではこども部で対応されているそうです。
※子ども食堂は困窮者対策ではなく、子どもの居場所づくりが目的とのことでした。困窮者対策と銘打ってしまうと、子どもが来づらいのでは？と考えたそうです。

 

■公民館での子ども食堂開催までの経緯
【課題】核家族・共働き・ひとり親の増加等により、子どもが一人で過ごす時間が増加
（留守番や孤食など、安全性、人とのふれあいの低下）

↓

子どもが一人でも安心して安全に過ごせる場所が必要との認識に立つ

平成28年1月：
NPO法人チャイルドケアセンターが、コミュニティセンターで大野城市において初めて子ども食堂を開催。

その後、個人や社会福祉法人、NPO法人が子ども食堂を開催。

平成28年4月：
NPO法人チャイルドケアセンターが区長会会長に取り組みを相談。

↓

区長会会長【子どもの成長には「安心できる場所や大人」などの『地域』の関わりが必要】

↓

平成28年5月：
区長会会長の地元区で「子ども食堂」を試行開催。NPO法人チャイルドケアセンターが運営を支援。

↓

平成28年11月：
区長会会長の提案により、NPO法人チャイルドケアセンターが大野城市の区長会で区の自主事業として子ども食堂の開催を呼びかけ。

→各公民館において「子ども食堂」を展開

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■公民館で子ども食堂を開催するメリットについて

（その１）

・調理室がある
・調理道具と食器が揃っている
・家から近い
・豊富な人材（福祉部、食生活改善推進委員会、子ども会等）
・経験や実績がある（イベントでの炊き出し等）

↓

地域住民と交流が可能（地域における子育て）
公民館を身近に感じる（緊急時の避難場所など）

（その２）

区は地域のつながりの希薄化を懸念しており、子ども食堂を開催することで、地域の活性化や公民館の活用につなげられる

 ↓

公民館が地域住民の居場所という新たな役割を作る

※支援が必要な子どもを見かけた場合は、市の専門の機関につなぐ
→もともと子どもの居場所づくりが目的であり、行政にとって来てほしい家庭の子ども等に来場を促したりはしていないとのこと。その分、学校や子ども会等で開催チラシやお知らせを配布してもらっているそうです。そこで開催側から気になった子の情報を市にあげていただき、それを連携・対応されているそうです。

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★安全管理について★

子ども食堂開催時の食中毒や事故への対応

・食材の取り扱い
保健所から指導を受けたNPO法人チャイルドケアセンターが指導を行う（開催場所で調理する、食材には火を通す、手洗い・消毒の徹底、帽子・マスクの着用等）

・アレルギーチェック
当日の受付時に、参加者にアレルギーの有無を確認する

・保険対応
コミュニティ活動中における不慮の事故について、市の「コミュニティ活動災害補償制度」により補償

★NPOとのつながりについて★

NPO法人チャイルドケアセンター

・大野城市からの受託事業
大野城市留守家庭児童保育所運営業務（学童）
ファミリー・サポート・センターおおのじょう
大野城市ファミリー交流センター運営・管理事業

・自主事業（チャイルドケアセンター独自の子育て支援事業）
おおのじょう 子ども食堂－子どもの居場所づくりプロジェクト
中学校子育てサロン
南福岡エリア子育て情報誌『びぃ～んずキッズ』発行

↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://npo-ccc.net/guide/

 

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■大野城市からの支援について

（その１）

・子ども食堂：安定的な食材の確保が重要
今後、自主性や独立性を確保するためには、市の財政援助が無くても継続可能であることが大事

 且つ

・寄贈された食材：少しも無駄にせず活用したい
寄贈された食材を一括して取りまとめ、それぞれの「子ども食堂」に分配

↓

「ふくおか筑紫フードバンク」の基盤整備を支援
寄贈された食材の保管設備の整備に対して補助を行っており、多くの子ども食堂がこれを利用することで公益性の向上を図っています。

↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://chikushifoodbank.net/

（その２）

寄贈された食材の保管設備を確保するため、大野城市から補助金を交付
【補助額：400千円】
【補助金交付先：ふくおか筑紫フードバンク運営委員会】

 ↓

冷蔵庫・冷凍庫を購入し、寄贈された食材等を保管
【設置場所：協力企業の社員寮（場所提供の協定を締結）】

※市の今後の関わり方
1）子ども食堂開催の呼びかけ
2）開催周知（ホームページ等）
3）食材の寄贈や寄付金の呼びかけ

 

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■今後の課題について

【大野城市】

子ども食堂を持続可能な形で継続して開催できる仕組みづくり
支援が必要な家庭への情報の周知

【フードバンク（NPO法人チャイルドケアセンター）】

食材等の寄贈元の開拓
寄贈された食材等のより効果的な管理
運営資金の調達

【子ども食堂（区）】

効率的な運営（スタッフ管理・メニューの整理）

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【今回学んだこと】

今回伺いました子ども食堂の取り組みは、地域の区長さんの「公民館を子どもたちの思い出の場所に」との情熱が生み出したものであり、また視察時に閲覧しましたNHKの放送でもクローズアップされておりました。

区ごと公民館が存在するなかで、それぞれの地域住民が集まって食事を作り、子どもたちの居場所としてみんなで協力して運営。ふくおか筑紫フードバンクも、そこに様々なかたちで子ども食堂を開催している方々に運営支援をおこなっており、また市の支援も、関わり方として最低限にとどめている印象でした。また、このフードバンクへの寄付も厳格に管理されており、賞味期限や食材の種類（生ものはNG）、食べきれないほどの食材（保管しきれない量）等、お断りをしなければならないケースもあるとのこと。

すべての子どもたちが安心して過ごせる『居場所』とは、地域の大人たちの見守りがあり、子ども食堂で何かあったときの対処も保険（保健？）で対応できており、気がねなく安心して来られる場所、であることが条件と思いました。今回の大野城市の子ども食堂は困窮者対策ではなく、子どもの居場所づくりが目的としているところに、気持ちへの配慮・温かさを感じとりました。

また一方で、農林水産省が平成30年3月に子ども食堂における調査を行った際に「来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうことが難しい」というレポートを。

↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/180412.html

もちろん日本全国、地域ごとの事情を含んだ上での運営があると思われますが、どのような思いがあるにせよ「すべての子どもたちを取り巻く環境として、居心地のよい子ども食堂ならば自然と広がりを見せてくる」と考えられます。今回の視察での学びは「子ども食堂はこうあらねばならない」と形づくってしまうのではなく、あくまで子ども目線で・自然体で、というのが最も感じたところでした。そのうえで、持続可能な運営と支援をそれぞれの立場で行うことが、今後、子ども食堂が地域に、多くの世代にとってなくてはならないものとして存在感を示していくことになる、との思いをふくらませました。

4）南九州市の知覧特攻平和会館

3日目の天気が晴れたり大雨だったりと、天気の落ち着かない状況が続いておりましたが、平和事業の視察先として鹿児島県南部の南九州市にある知覧特攻平和会館を訪れました。この知覧特攻平和会館には、第二次世界大戦末期の沖縄戦において、当時の戦闘機に大型爆弾と片道分だけの燃料を積み、飛行機もろとも敵艦に体当たり攻撃をした陸軍特別攻撃隊員の遺品や関係資料が展示されております。

この知覧という土地は、沖縄戦において特攻作戦の出撃基地でありました。地域の方々より、特攻戦死された隊員の当時の真の姿、遺品、記録を後世に残し、伝えとどめ、特攻を通じて戦争のむなしさ、平和の大切さ・ありがたさ、命の尊さを訴え、恒久平和を祈念することを目的に会館が建設されました。
戦争ほど、残酷なものはなく、戦争ほど、悲惨なものはありません。この「戦争」というものが引き起こす悲惨さ、なかでも家族や友情、人間性、情愛、さまざまなものを引き裂いてしまうということを、深く心に刻んできました。

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【今回学んだこと】

館内は残念ながら撮影は一切禁止で、且つ、知覧特攻平和会館のサイトの利用案内には個人利用の禁止とあり、一部撮影可能だった写真と所感をご報告致します。

風光明媚で当時の面影はまったく見られない知覧の土地に、このような壮絶な歴史がつづられていたということが大変驚きでした。二度と還らない旅路に出撃していった青年たちは、家族との永久の別れにどれほどの思いをされていたかと想像すると、胸が締め付けられます。後世にとどめたかったこと、言葉にはならない家族や友、恋人への情愛が、この平和会館を見学することで痛いほど迫ってきました。

とりわけ政治の世界に携わる身としては、自らの生きざまにおいて我が身を振り返るとともに、「この青年たちが望んだ日本になっているのか」との深い思いに沈まないではいられませんでした。
改めて、自らの所属する政党による平和外交を根幹に、二度とこのような悲劇を繰り返してはならないと決意を新たにし、視察先からの帰路につきました。

知覧特攻平和会館の詳しいサイトはこちらです↓

http://www.chiran-tokkou.jp/index.html

3）鹿児島市の鴨池海づり公園

会派視察は3日目、空が重たく雨が落ち着かないなか、朝一番で鹿児島市が指定管理者(株式会社ビルメン鹿児島)によって管理運営されている、鴨池海づり公園を視察しました。浦安市も海に面した自治体で、民間企業が提供する大規模行楽地は存在しますが、それ以外の自然環境を活かしたまちづくりの一環として、今回は海釣り公園事業を展開している鹿児島市を視察しました。
桜島を眺めながら、安全で快適な海釣りの場を提供し、気軽に楽しめる海上施設としてスタートしたのが昭和61年（1986年）。
きっかけは、市議会より要望が昭和53年（1978年）から足がけ4年行われ、その後、検討委員会を昭和57年に設置。海釣り公園がオープンしたのがさらに4年後。錦江湾をはさんで向かい側の桜島港にも、19年後の平成17年に桜島海づり公園がオープン。自然環境が豊富で、また錦江湾は潮の流れが速く魚の種類も豊富、そんな鹿児島市の特徴を活かしたまちづくりを学んできました。

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•  事業の施設整備費及び維持管理費

1）整備事業費

鴨池海づり公園：630, 000千円（昭和61年当時）

桜島海づり 公園：249, 000千円（平成17年当時）

2）維持管理費

H26年度 52, 024千円（指定管理委託料、管理棟外壁補修等）

H27年度 69, 149千円（指定管理委託料、連絡橋補修工事等）

H28年度 60, 873千円（指定管理委託料、連絡橋補修工事等）

 ※視察時に配布の鹿児島市生産流通課 「鹿児島市 海づり公園概要」より引用

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鴨池海づり公園概要

連絡橋	長さ 125m / 幅員 2.8m
釣り台	長さ 150m / 幅員 8m
管理棟	鉄筋コンクリート2階建 286㎡ 身障者用エレベーター完備 1階 機械室2階 管理事務所(料金受払所)、売店、トイレ、駐車料金受払所
駐車場	軽1台 / 普通乗用車58台（障害者用2台）
魚礁	銅製魚礁・溶岩等で造成
収容人員	400人（釣り人200人 / 入園者200人）
開園日	昭和61年4月12日

 

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事故防止と安全対策について

雷報知器一式、風力計等
救命浮環 28個
救命ボート 5人乗り1隻
照明灯（投光器）9箇所
標識灯 3基
救急用具 担架
避難所（管理棟1F,2F)
施設占用海域の表示
釣り台周辺の防護棚及び歩廊の確保
放送施設
ライフジャケット（無料貸出し）
AED自動除細動機

その他（売店での対応）

釣り具・餌などは、管理棟内の売店にて販売・貸出しいたします
エサ（冷凍エビ、アミ）
釣具（サビキ、アミカゴ、オモリ、バケツ、氷、クーラー等）
貸竿（1本308円）

 

営業時間

4月～9月　6:00～19:00

10月　　　6:00～18:00

11月～3月　7:00～17:00

※定休日：年中無休
※台風・雷等、気象条件により終日もしくは中途閉園あり
※気象条件により避難待機あり

料金

釣り料金※4時間まで	大人 600円（団体 500円） 小人 200円（団体 150円）※20名以上で団体料金
超過料金※1時間あたり	大人 100円 小人 50円
見学料	大人 100円 小人 50円
駐車料金	1時間 50円
回数券	大人6回分 3000円 小人6回分 1000円

 

【今回学んだこと】

概要説明資料から、利用者数と事業の収支状況を提示頂きました。平成24年～平成28年の期間で、利用者数は釣り人年間平均23,009人、入園者平均5,343人、合計で年間平均28,352人が来場しています。一日平均で約77名。この日は悪天候だったため人はまばらでしたが、天気の良い日はもっと多くの釣り人でにぎわうとのこと。
また、釣り料金収入（サービス使用料収入）の5年間平均は12,399千円、指定管理者への委託料5年間平均は42,478千円とのことで、指定管理料の30%分をサービス使用料で回収し、まかなえている状況がありました。整備事業費として初期投資分はいくらか掛かっておりますが、それ以降、連絡橋補修工事や、管理棟外壁補修等の設備維持管理費を、安全対策のための保険経費と考えると、地域の行楽地として取り組む事業としては十分その役割を果たしていると感じました。

何より、季節のお魚とその種類が豊富で、釣り好きにとっては魚影も濃いため、うらやましいスポットとも思いました。マダイ、カサゴ、カワハギ、メジナ、アジ、カンパチ、コロダイ、イシダイ、ベラ、マダコ、イカなど、持ち帰って調理するのに適した獲物ばかり。駐車場料金なども浦安市のコインパーキング20分100円から考えると、非常に安価で一日中楽しめる施設です。

今後の浦安市において民間企業の行楽地以外で、地域の環境を活かしたまちづくりを考える際の、大変貴重な選択肢として学ばせて頂きました。鹿児島市を訪れた際には、十分お楽しみ頂けるスポットと思います。
詳しいサイトはこちら↓

http://www.umiduri-kouen.com/