$以下、公明新聞2023年4月13日付及び、2023年5月7日付の記事で内容をまとめました

給付型奨学金と授業料の減免を
年収上限６００万円に引上げ
２０２４年度から多子世帯、理工農系学生へ

公明党が強力に推進してきた高等教育無償化が拡充。文部科学省は４日、大学などの授業料減免と給付型奨学金をセットで行う高等教育無償化について、中間所得層の子ども３人以上の世帯などへの支援拡大のため、対象となる年収上限を現行約３８０万円から６００万円程度に引き上げると発表しました。２０２４年度から開始します。新たな対象は約２０万人に上る見通しです。

---

---

---

---

---

公明党の政府提言が実現へ

岸田文雄首相が議長を務める教育未来創造会議の提言を受け、同省が所得基準などを検討。公明党が政府に行った少子化対策に関する提言も反映し、政府が３月末に発表した子育て政策の具体策をまとめた「たたき台」に盛り込まれておりました。

現行制度では、世帯年収に応じて三段階の支援区分を設定。文科省によれば、２０２１年度は３１．９万人が利用され、最大の支援が受けられる年収約２７０万円未満のモデルケースでは、入学金と授業料の計約９６万円の減免に加え、返済不要の給付型奨学金が年間約９１万円支給されます。

新たに設定された四つ目の区分では、年収が６００万円程度までで、扶養する子が３人以上の多子世帯と、私立の理工農系学部に進学する場合が対象となります。多子世帯は年収約２７０万円未満への支援額の４分の１を、私立の理工農系は文系と授業料の差額を支援します。

 

減額返還制度では ２０代の約８割カバーに改善の見通しも

貸与型奨学金で月々の返済額を減らす減額返還制度についても、利用可能な年収上限を現行の３２５万円以下から４００万円以下に引き上げとなります。利用可能人数は８０万人増の約３００万人に拡大する見込みで、月々の返還額が重い負担とされる２０代返還者の８割をカバーできるといわれています。

返還額の減額幅も柔軟に選択できるようにします。現行制度の減額幅は、２分の１、３分の１ですが、新たに３分の２、４分の１を追加します（上記の図を参照）。収入やライフイベントに応じた返還を可能にします。有利子奨学金の場合は、返還期間が延びることで利息の増加が懸念されていましたが、公明党の訴えで利息は増えないことが決定しました。

また大学院（修士段階）授業料の後払い制度も創設。後払いにできる額の上限は、国公立は国立の標準的な授業料（年約５４万円）、私立については平均授業料とする予定で検討します。卒業後、返済が始まる年収を単身の場合は３００万円程度から、子が２人いる場合は４００万円程度からとし、返済額は課税所得の９％としていきます。

公明党は、奨学金制度の拡充を巡り長年にわたって主張し続けて参りました。３月２８日に行った党の「子育て応援トータルプラン」実現に向けた提言では、高等教育無償化に関して、段階的な対象拡大を強く要請。それに先立ち、昨年６月の衆院予算委員会で浮島智子氏が、まずは多子世帯や理工農系学部を対象に年収約６００万円の中間所得層まで拡大するよう具体的に提案していました。さらに若者の経済的基盤の強化に向け、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充なども訴えていました。

 

---

---

---

---

---

---

 

【所感として】

実体験として、高校・大学と７年間奨学金制度を活用して卒業し（貸与型・無利子タイプ）、若者としては少なくない借財を抱え、新卒で入社した会社が８ヶ月で無くなるというアクシデントに見舞われ、大学を３年遅れの卒業ということから基礎年金支払いの猶予（我々の世代から２０歳以上で年金支払い開始。この時は３年分の猶予）とともに、奨学金という借財猶予から社会人スタートという、重ったいハンディキャップを抱えた新卒社会人だったと思います。

↓奨学金返還までのエピソードです

■奨学金返還完了証です！

私の場合、この状況に直面したとき【絶対、耳を揃えて返してやる】というメラメラとした思いがわき戦い抜いてきましたが、現在の就職難や賃金アップが遅々として進まない時代、物価高も当面続くと言われている環境で、同じケースに直面した場合は、本当に大変な苦労がともなうことが予想されます。

そうした中、年収が６００万円までの子ども３人以上の世帯に、給付型奨学金で授業料減免をするというのも、これまでに無かった画期的な取り組みです。

「年収約６００万円の中間所得層」までを支援する、ということが今回の新制度の目玉ですが、これとともに政府から出てきた「たたき台」で議論を重ねている１８歳まで児童手当拡充や、所得制限の撤廃なども合わせて、政策の複合的な効果によって子どもを生み育てることに夢と希望を持ってもらえる家庭が増えてくることを切に願います。同時に、浦安市におけるこうした施策の影響についても、しっかり見極めていきたいと思います。

まだまだ道半ばではありますが、国と地方自治体が力を合わせて将来への不透明感を払拭して、子育てと将来に希望あふれる施策の充実に取り組んでまいります！

【令和４年３月議会・一般質問より】

■社会環境が変化しても誰ひとり取り残さない仕組みを！

卒業後の将来形成を応援するために！

学校へ登校しづらくなっている児童生徒が過去最多を更新。コロナ禍で自らの命を断ってしまう子どもたちが最多とも。全ての人にとって希望広がる社会へ、日本へ、変革を遂げ、とりわけ若い世代が希望を持てる社会の構築を目指していく必要があります。

「不登校」を文部科学省では『年間の欠席日数が３０日を超え、その欠席理由が病気や経済的な理由以外の場合』とされています。

また、市教育委員会では市の決算書等で「引きこもり傾向にある児童生徒」とし、厚生労働省の説明にある『学校や仕事に行かず、かつ、家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅から出ない状態』に基づき、これに近い状態を「引きこもり傾向」と捉えています。

義務教育期間における「不登校」と「引きこもり」について、一般の方は、ほぼ同じ意味と認識しています。

そこで今回、一般社団法人　不登校・引きこもり予防協会の杉浦たかのぶ代表理事の記事を読み、「義務教育期間の子どもたちでは、不登校の対応と引きこもりの対応が異なるため、明確に分けて取り組むべき」という考えに基づいた事業展開の事例を知りました。その基準は「保護者と子どもの関係が良いか・良くないか」で、その後の対応が異なるということでした。つまり、保護者との関係が良くない場合は、子どもが「孤立している」状態で、このことを理由にして引きこもる「外界（がいかい）と断絶してしまう」ことが問題を長期化させている、と指摘しております。

杉浦代表理事は、不登校・高校中退者・引きこもりの指導歴３６年間の長きにわたる経験を持ち、累計１万人以上の児童・生徒を蘇生させてきた実績がありました。この民間の支援団体における、２０代までの若い世代を専門に、引きこもり長期化の未然防止には、早期発見・早期対処が最も重要との視点で多くの子どもたちを蘇生させてきている事実を参考に、「不登校」または「引きこもり傾向」のまま義務教育を終了した子どもたちへの、浦安市の支援について質問に取り上げました。

---

---

---

---

---

---

 

【一瀬質問】不登校支援事業に取り組む際、児童生徒の家庭環境において、どのような点に配慮をして事業に取り組まれているか

【教育総務部長：不登校の児童生徒が置かれている状況はそれぞれ異なりますが、家庭環境においては、過干渉、過保護、ネグレクトなどの親子関係や、児童生徒の生活習慣、趣味や趣向などに着目し、不登校となった根本的な背景や原因を探りながら、家庭との信頼関係が損なわれないよう配慮し、問題の解決に努めています】

【一瀬質問】義務教育終了後の課題として、例えば不登校、あるいは引きこもり傾向にある生徒が、進学でも就職でもなく卒業したあと、具体的な行政からの関わりが薄れてしまう可能性をどうしてもぬぐいきれない。コロナ禍となり３回目の卒業シーズンを迎えるが、卒業後の環境変化に備え、３月時点での卒業タイミングではどのようなフォローが行われているのか

【教育総務部長：各中学校では、卒業後の進路や生活について、不安を抱えている生徒や相談のあった保護者に対して、青少年相談や、ひきこもり相談、発達障がい者等地域活動支援センター、さらには、千葉県の子どもと親のサポートセンターなどを案内するとともに、必要に応じて、これら関係機関と連携を図っています。また、卒業後であっても、生徒や保護者が、学校やいちょう学級へ気軽に相談できるような体制を整えているところです】

【一瀬質問】昨年の７月に、本市のアンケート調査の仕組みである「Ｕモニ」で集計されたアンケート調査では、回答者の８割が「社会との接点が持ちづらい方の相談窓口の存在を知らない」とのことだった。お知らせ方法の課題認識と、相談窓口の明確化に向け、新年度以降はどのように取り組まれるのか

【副市長：令和３年７月に実施したＵモニでのアンケート結果において、相談窓口の認知度が低いことは、市としても課題の１つと考えています。市ではこれまで自殺対策強化月間と合わせて「広報うらやす」に相談の紹介や講演会を実施してきましたが、令和４年度は、これら周知活動をしていくとともに、関係部署・機関とネットワークを構築し、連携を図りながら相談支援につなげていきたいと考えております】

【一瀬質問】義務教育終了後も、進学でも就職でもなく卒業した子どもたちへ、何らかの支援に結びつけられるような支援のつながりは市として持つべきと考えるが、実際は持ち得ているのか

【福祉部長：義務教育終了後、進学も就職もしていない子どもにつきましては、教育委員会と連携して相談につなげるよう努めるとともに、必要に応じて、高校３年生相当の年齢までを対象としている生活困窮者等学習支援事業を案内しています。令和４年度からは、ひきこもり相談事業と就労準備支援事業を一体的に実施し、相談から就学・就労まで切れ目のない支援を図ってまいります】

【一瀬要望】現在の日本の制度上の課題から、全てにアプローチするのは難解であることは十分承知している。ただし、ここが社会との接点を持ちづらくなるかどうかのキモで、さまざまなケースがあり、複合的な課題も存在すると思われるが、将来に向けアウトリーチによるアプローチの検討など、誰ひとり取り残さない、また切れ目のない支援を要望する。

 

---

---

---

【一瀬質問】社会との接点が持ちづらい方への支援は、接点を持ちづらくなった時の早めの把握と対応が最も重要と考える。これは若者支援の一環ととらえ、今後の整備に「居場所ともいえる事業拠点」の必要性について見解をうかがう

【福祉部長：社会との接点を持ちづらい方への支援について、市としましては、同じ悩みを抱える人が集える場や無理なく参加できる場が必要と考えています。令和４年度からひきこもり相談と就労準備支援を一体的に行う事業の中で、把握したニーズを反映させながら、居場所づくりを進めてまいりたいと考えております】

【一瀬要望】来年度に「機能見直し検討」が行われる集合事務所や、また市内に限定はせず、市外でも構わない。支援のあり方の一つとして居場所づくり、検討頂くことを要望する。

 

 

---

---

---

---

---

例年より今年の１１月・１２月は暖かいとの気象報道を伺いました。その一方で、喘息などの症状がいつもより早めに発症しているとも伺っております。日に日に風は冷たくなり、服装は一枚一枚と厚手のものに。色とりどりの紅葉の季節ですが、お体を大切にお過ごし下さいませ。

今回の一般質問は、所属する教育民生常任委員会の平成２９年度決算質疑の準備をする中で「施策事業がこうあったらいいな」と思ったもの、また、市民との対話の中で問題意識を持ったものを取り上げました。

まず、青少年の居場所について、とりわけ中学校を卒業した世代で、市の教育委員会から接点がなくなってしまいながらも、課題を抱えた子どもたちについて。学校には積極的に登校できなかったが、卒業をして進学。新たなステージで通学しながらも、目的もないまま高校を中退しドロップアウトすることがないように。また中退した子どもたちも、再チャレンジができるよう学習支援を含む日常生活支援が出来るように。学校ではなく、自宅でもない、同世代の仲間が集まるもう一つの居場所。人とのつながりや次のステップに進むきっかけづくりを促し、将来形成を図るための個別相談も、その環境で気軽に行えるような居場所をと考えました。

この場合、どの部署がこの課題に取り組むのか、職員対応となるか委託なのか等、実施に向けての課題はありますが、他の自治体の事例紹介も含めて推進してまいります。

もう一つは、自分のまわりにもいらっしゃる子育て世代のお父さんたちへの支援について。

子育て支援について、父親の家庭参加というテーマで多くの方と対話、また思案・情報収集をしていると、最終的に男女共同参画にたどりつきました（男女共同参画：誰もが、その性別にかかわりなく、家庭や地域、職場など、社会のあらゆる場面で、それぞれの個性や能力を発揮し、社会の対等な一員として認められ、喜びや責任をともにわかちあうこと【浦安市ホームページより】）

浦安市にお住まいで１５歳以上の方、そしてお仕事に従事されている市民の半分が都内勤務との統計があります。ハードワークを重ねながらの通勤、たいていラッシュアワー出勤・夜は遅く帰宅と想像します。常日頃から家庭円満で、趣味も地域活動も充実、仕事も順調というのが理想です。しかし、なかなかそうではない現実がもどかしい時期を、自分も経験してきました。

今回は、すでに家庭をお持ちのお父さんが、浦安市に住みながら子育てをより楽しんでいただき、またお父さんの支援がお母さんの子育て負担軽減と、お子さんの健やかな成長につながるような取り組みを推進します。またお父さんにも子育てやお仕事、さまざまな場面で行き詰まりがあったときのために、なかなか相談できないことを、行政に男性の相談窓口開設を推進します。

最後は、外国人観光客が増加し続けていることに対する、浦安市の防災機能強化について。来年にはラグビーワールド２０１９の開催、２０２０東京オリンピック・パラリンピックとともに、本市の国内最大級のレジャーランドは、２０２２年にその機能拡張を予定しています。国を挙げて外国人観光客の国内への誘致に取り組み、また公明党としても積極的に施策を推進してまいりました。「浦安市に訪れる人」の安心・安全を、特に今回は災害時に課題を抱えることが考えられる外国人観光客への災害対策を質問して参ります。

浦安市の明るい未来のため、安心して住み続けられるまちづくりに取り組んで参ります。

*—-*

■ 一瀬　健二 ： 12月18日（火曜日） ※15時30分頃）に登壇します

件名1.若者サポートについて
要旨1.義務教育後の進路の現状と対応について
要旨2.多様な学びの場づくりについて

件名2.男女共同参画について
要旨1.ワーク・ライフ・バランスについて

件名3.安全・安心のおもてなしについて
要旨1.観光危機管理の充実について

*—-*

住民福祉の向上をめざし、

今回が最後／今回が全て
の思いで、全力を出し切ります！質問と市からの答弁内容はまたご報告いたします。

【公明新聞より主張】

■引きこもりの方とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組み

15～39歳の引きこもりの方が、全国で推計54万1000人に上ることが内閣府の調査で分かりました。平成22年の前回調査に比べ約15万人減っているものの、依然50万人超の高水準です。引きこもりの方とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組みがいま、求められています。

今回の調査で分かったことは、引きこもりの「長期化・高年齢化」が顕著になってきていることです。

引きこもりの期間は、「7年以上」が34.7％と最も多く、「1～3年」が最多だった前回より長期化している傾向にあります。引きこもりとなってしまった年齢は、20～24歳が34.7％と最も多く、35～39歳も10.2％と増加しています。

引きこもりは、本人が引きこもり生活に慣れてしまうため、長期化するほど解決が難しいと言われています。また、引きこもりの子どもが高年齢化するに従って、親も高齢になると、子どもと向き合う気力・体力がどうしても衰えてしまうという状況があります。その上、親が亡くなった後の子どもの生活維持も大きな課題として直面することになります。

引きこもりに対する取り組みは、初期段階における対策をはじめ、長期化・高年齢化といった最近の傾向も考慮していかなければなりません。

こうした中で期待されるのが、「外に出たくない」という方に対して、アウトリーチ（訪問支援）を行う「ひきこもりサポーター」です。引きこもりへの支援は時間と労力がかかるとされる中、同サポーターは継続的に訪問し本人と家族を支えていきます。引きこもり本人との距離感を尊重し、手紙を使って効果を挙げた事例もあります。厚生労働省は同サポーター派遣事業を進めており、実施自治体も増えてきています。こうしたきめ細かな支援によって本人や家族を支え、その家族に少しでも希望を持っていただくべく、一層の普及が望まれます。

引きこもりに的確に対応するためには、専門家の協力が欠かせません。相談窓口となる「ひきこもり地域支援センター」は現在、各都道府県・政令市68カ所に開設されており、今後は、一般市町村への設置推進も必要です。相談体制の整備は急ぎ対応すべき課題と考えます。

公明党浦安市議団としても、他市の取り組みのなか平成27年6月に浜松市、岐阜市を視察し、平成27年12月議会において中村理香子議員が一般質問「不登校・引きこもり支援について」というテーマで取り上げました。

今後、より一層のサポート体制の充実に取り組んでまいります。

 2016年9月14日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

 

2）岐阜市子ども・若者総合支援センター｢エールぎふ｣

 

7/22（水）昼からの行政視察は岐阜市。
過去、システムプレゼンで某地方銀行に
来て以来、1年ぶりの岐阜駅前・信長公。

 

浜松市とは異なり、未成年の子ども達における保護者、あるいは学校・関係機関の総合相談。その早期対策が主だった事業目的です。事業開始2年目で相談者の80%は保護者。元小学校の校舎を改築し、未成年者のさまざまなケース・相談に対応できるよう、工夫がなされておりました。
例えば24時間子供専用の「子どもホッとダイヤル」といい、子どもが何かあったときに電話をかけられる窓口を開設し、岐阜市内の全生徒にその電話番号が記載されたカードを配布。さまざまなお問い合わせがあったそうですが「本当に良かった」と思われる事案も多々あり、非常に多忙ななか、少しでも子どもの心に寄り添おう、という強い思いがお話しの中に感じられました。
事業開始2年目で多々実績を残されていることに敬意を表するとともに、これからの発展に大きく期待を致しております。

 

熱い思いのご担当者さま、本当にありがとうございました！

 

 

 

1）地域若者サポートステーションはままつ

 

7/22（水）から、初の行政視察に行って
きました。第一歩は浜松市から。

事業の担当地域は、浜松市・磐田市・袋井市・湖西市・森町。総人口は111万人、うち若者人口は32万人。
浦安市の「100倍」の面積・浜松市にて、熱い心で取り組みをされている方々にお会いして来ました。

さまざまな理由から引きこもりになってしまった方と、あるいはそのご家族と、行政側が窓口となりNPOと連携し、就職支援ではハローワークとも連携。引きこもり相談のあったご家族や本人と接していくなか、それぞれ行政側、
NPO側の役割分担がありながらも、まずは目の前の
一人から始めるという地道だが底堅い姿勢で、一度
社会復帰をした、ここサポステ出身者の1年後の
定着率は、何と平成25年度80％超!!

 

「一人の人を大切に」

 

実に簡単に聞こえるが、実に難しい。
最初は電話で話すだけ。何度通っても、
お会いもしてくれない、そのような体験も伺いました。
しかし、その一人が自立してもらうことが何よりの
「生き甲斐！」という思いが伝わって来ました！

熱い思いの皆さま、必ず今後の議員活動に活かして参ります！