■平成30年9月議会一般質問です！（医療対策（ジェネリック医薬品普及）、自殺防止対策、骨髄移植のドナー支援制度）
６月議会以降、日本各地で災害が相次ぎました。災害でお亡くなりになられた方々に、慎んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、現時点において避難所、その他不自由な生活を強いられている方々へ、心よりお見舞い申し上げます。
９月議会が９月２１日に閉会しました。１０月２２日からは平成２９年度決算委員会があります。教育民生常任委員会は、３つの委員会のなかで対象範囲が最も広い委員会であるため、心して準備に取り掛かります。
さて、今回の質問で浦安市国民健康保険を調査していく中、浦安市では６５歳～７４歳の方の世代人口16,613名のうち、国民健康保険に加入されているのは11,330名（６８．１％）と、多くの方が一度、国民健康保険に加入してから後期高齢者医療制度へ移行されているということがわかりました（H29.3.31時点）。同世代の職域保険・その他に加入されている5,283名は、定年退職後も職域保険に加入のままで保険適用されており、その方々も７０歳を過ぎると大幅に減り、比重としては６０代後半までの方々が大半のようです。退職後にも職域保険の適用がもっと進み、さらに進む高齢化への準備を国としても進めていく時期にあると考えました。
【件名１：医療対策について】
☆データヘルス計画の効果的な実施で医療費を抑制へ！
３月議会で質問した、浦安市国民健康保険の現状では、７５歳以上は後期高齢者医療制度へ移行され、その影響で浦安市国民健康保険への加入者が減少し続けています。また、浦安市の高齢化率（６５歳以上人口の割合）は１２年間で９．３７％から１６．８％まで進み、医療費も増加傾向にあります。そこで、まず医薬品から医療費の抑制を推進するため、質問に取り上げました。
ジェネリック医薬品の普及率について
質問 ジェネリック医薬品の市内普及率と千葉県内における普及率の順位は。
答弁 平成３０年４月で６７．９％。千葉県全体の普及率が７２．４％で、それよりも低い状況。
数値目標について
質問 今回策定された第二期国保データヘルス計画では、ジェネリック医薬品差額通知の数値目標が未掲載だった。他の自治体と同様、本市も数値目標を出すべきと考える。
答弁 数値目標は掲げていないが、国が数値目標を８０％としているので、８０％を目指し取り組んでいきたい。
切り替えを促進する仕組みについて
質問 ジェネリック医薬品への切り替えを促進する仕組み。例えば通知の頻度や、差額の金額などの見直しについて提案したい。
答弁 ジェネリック医薬品の差額通知事業は平成２４年度から実施し、毎年度、通知の要件を見直し、より効果的な通知の仕方を模索している。平成２８年度からは１被保険者当たり５００円以上の差額がある場合に通知をしている。今後も効果ある通知方法を検討し、事業を進める。
☆いのちとこころの支援事業（浦安市の自殺防止対策）の拡充を求めました
１０年前、普段は何気ない明るい青年だった当時２０歳の友人が、ある日突然、自らの命を断ってしまったという経験をし、そのとき残されたご家族、知人・友人、その他関係者も含め、大きな傷を残したという経験から、二度と起してはならないと思い、取り上げました。
2018/4/14版ブログ
https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=4027
2017/8/9版ブログ
https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=3459
それぞれ上記でも報告しておりました、日本の若い世代への自殺防止対策の必要性と、以前にセミナーでお話を伺ったＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之氏の
「自殺は、あらゆる社会問題が最も深刻化した末に起きている出来事である」
ということと、
「自殺に対応できる地域の取り組み、その力は、他のあらゆる社会問題に対しても有効に機能するはず」の言葉は「命を大切にする。どんな人も見逃さない・見捨てない」という地域づくりであり、それが自殺のない社会づくりにつながっていくことと考え、質問に取り上げました。
いのちとこころの支援事業の拡充について
質問 平成２８年３月に自殺対策基本法の一部改正があり、市町村における自殺対策計画の策定が義務付けられた。国として今後、対策計画を立てて取り組むべき重点施策と位置づけたため、本市も計画を立て、取り組みを拡充する必要性があると認識している。まずはアンケート調査や、パブリックコメントなどの市民意見聴取等を行ってみてはどうか。
答弁 浦安市においても、平成３０年度中の策定に向け作業を行っている。その中で、健康うらやす２１(第２次)の中間見直しに伴うアンケート調査や、Uモニでのアンケートを通して、自殺対策につなげるための現状把握を行っている。
☆骨髄ドナー登録の支援制度を来年度に向け事業化へ！
毎年全国で、約１万人の方が白血病などの血液の病気を発症し、そのうち３千～４千人の方が骨髄移植を必要としています。そんな中、公明党は２７年前から日本骨髄バンクの設立に全力で取り組み、またその後も安定的な運営基盤のため全力を尽くしてまいりました。
現在、日本国内で、平成３０年７月末現在でドナー登録者数は４８万７千人、うち約９割の患者さんにドナーが見つかっていますが、移植を受けられる患者さんは約６割にとどまっています。
骨髄移植では、白血球の型が合うというのが難しく、何万人に１人しか白血球の型が合わず、難しい白血球の型では１０万人に１人と言われております。全国で５人ぐらい型が合う方が見つかり、そのうち１人と最終的に骨髄移植まで進むが、中にはドナー登録者側のさまざまなご都合で、移植まで進められないケースもあるそうです。
現状では、ドナー登録の年齢制限が満55歳の誕生日で登録取り消しとなり、一つは若いうちからの骨髄移植についての教育や啓発の機会を増やしすこと、同時に、ドナー登録されている方が勤める企業にも、この骨髄ドナーで会社を休む場合は、その給与保証や人員配置サポートなどの、骨髄ドナー休暇制度というものを、企業側にも積極的に取り組んで頂きたく、質問を致しました。
骨髄移植の施策について
質問 平成３１年度より具体的にドナー支援事業が事業化されるよう、予算措置もふくめ検討すべき時期では。
答弁 骨髄抹消血腱幹細胞移植の促進のためのドナー支援事業は、県内１８の自治体が事業化している。助成内容は、ドナーが通院日入院に要した日数に応じて、助成金を交付しているため、本市でも事業化に向けて検討していきたい。
質問 骨髄移植を行うと、これまで摂取したワクチンによる抗体がなくなり、ワクチン再接種が必要であると聞いている。このワクチン再接種には、およそ２０万円程度の個人負担が必要になると聞いている。ここで、市はこのような方々への費用助成をする考えはあるのか伺う。
答弁 県内の一部の自治体では、骨髄移植をした方が、過去に接種した予防接種の効果が無くなることに対して、再接種するための費用を助成している。本市としては、引き続き他市の状況を研究してまいりたい。
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2へつづく
