落ち葉が舞い落ちるこの頃、コートが必着の季節となりました。市内の市立小中学校では、インフルエンザ様疾患による症状で多数の児童・生徒が欠席し、一部の市立小・中学校では学級閉鎖などの措置をとっています。私個人的にも軽いぜんそくの症状が出る季節のため、疲れを溜めない工夫が求められます。皆さまも体調が優れないときはムリをなさらず、お体ご自愛下さいませ。また、久しぶりのブログ更新、大変ご心配をおかけ致しました。

さて、今回の一般質問は、教育支援の中でも奨学金制度について取り上げました。教育負担の軽減を掲げて衆議院選挙を戦った公明党として、国においても大幅な奨学金制度の改革を進めています。今年度から国で開始された給付型奨学金制度も、来年度以降には拡充が決定しております。このような状況下で、本市における望ましい奨学金制度のあり方を質問致します。

また、発達障がい者支援における大人の発達障がいについて。

公明党市議団でも発達障害者支援法が平成17年4月1日に施行されて以降「発達障がい児の早期発見→早期療育」という観点で長年、議会で取り上げて参りました。ただ、NHKの6月28日付「けさのクローズアップ」で大人の発達障がいについての報道があったことをきっかけに、医学書をはじめさまざまな書籍を読んでいく中、発達障がいと言うと「発達障がい児」への支援は全国的にかなり浸透しているが、成人期以降の発達障がいについての福祉的な支援はどうかな？特に、成人して以降に発達障がいと判明した、あるいはその傾向が見受けられ就労や日常生活に支障をきたすケースはどうかな？と問題意識を持つようになりました。

http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/06/0628.html

本市の就労人口における半分の方々が都内勤務であり、日ごろからハードワークを重ねながら同様のお困りのケースは出てくるのではと思い、浦安市が行政としてこの支援をどのように考え、取り組むかなどを質問します。

さらに、平成27年12月議会で取り上げた、高齢者医療についてを再度取り上げました。本市においても2025年問題（75歳以上の後期高齢者が人口の1/4を占め、医療費の高騰を抑えるための取り組みが必須となる時代）は避けて通れない課題であり、在宅医療を円滑に進めていくための施策として、医療・介護連携ICTの推進と、高齢者の残薬抑制の取り組みを提案します。

最後は、子育て施策についてのなか、市内保育園への支援策について。今回、浦安市は待機児童解消への施策として、私立保育園を中心として対処していくとの考え方を示しており、他にも一部、認定こども園への転換でも対処しているところです。公設公営（市立保育園）、公設民営（指定管理者）は施設の老朽化などは時期に応じて計画的に対処出来ますが、民設民営（私立保育園）は補助金が適用できないものには、ほぼ自前で修繕等を行っています。

拡充とともに提供される保育サービスに支障がきたさないように、また職員にも余分な負荷がかからないように、私立保育園への支援も検討すべき時期と考え、さまざま提案をして参ります。

浦安市の将来を明るいものにし、安心して住み続けられるまちづくりを提案して参ります。

*—-*

■ 一瀬　健二 ： 12月18日（月曜日） ※昼の1番目（13時00分頃）に登壇します

件名1.教育支援について
要旨1.奨学金制度について
要旨2.奨学金制度における今後の考え方について

件名2.発達障がい者支援について
要旨1.大人の発達障がいについて

件名3.高齢者医療について
要旨1.地域医療体制について
要旨2.医療費抑制の取り組みについて

件名4.子育て施策について
要旨1.市内保育園への支援策について

*—-*

今回は教育民生常任委員会に所属していることもあり、その所管の内容を意識して取り組みました。

中途半端を断固、排して

今回が最後／今回が全て
の思いで、全力を出し切ります！！

 

新年、あけましておめでとうございます。

昨年12月議会で公明党浦安市議団として、一般質問において提案した「軽度発達障害の早期発見・早期療育への取り組み」が、12月31日のNHK千葉放送局で報道されました。

松崎市長を代表とされる浦安市の積極的な取り組みが、このようにクローズアップされるのは大変嬉しく思うと同時に、提案した側としても身の引き締まる思いが致します。

ようやく第一歩が踏み出されたばかり。この事業が多くの関係される方々にとっての一助となれば喜びこの上ありません。

お力添え頂いた皆さまに深く感謝申し上げます！

 

以下、少し長くなりますが、お付き合い願えれば幸いです。

 

 

【件名1. 子どもの発育について】

（質問）市が子どもの健診について、出生後、何歳でどのようなことをしているか

【答弁】市の未就園児に対する健診は、0歳児に対して3ヶ月おき年3回、医療機関での健診と、健康センターでの1歳6か月児健診と3歳児健診がある

（質問）通常、幼児期に健診をした情報は、学校にあがるとき健診情報を取り直すと聞いているが、市では幼児期の健診情報はどのようにして引き継がれていくか

【答弁】市では特別な支援や配慮を必要とする子どもたちが、乳幼児期から成人期まで途切れることなく一貫した支援が受けられるように、様々な情報を一冊に集約・管理できるサポートファイルという冊子を作成し、普及・啓発に努めている

（質問）健診の結果から、気になる点が把握された場合は、市はどう対応をされているか

【答弁】1歳6か月児健診と3歳児健診で発達面が気になる場合は、健診当日に「子育て相談」を勧め、健診後に安心して子育てができるようアドバイスをしている。さらに経過観察となった場合、発達面の伸びを電話や家庭訪問等で確認をしている。継続的に発達の伸びについての相談が必要と判断した場合、1歳6か月児健診事後教室の「のびのびクラス」で、小集団での遊びを通して、保健師、保育士、療育相談員が保護者と子どもの状態を共有している。その中で、専門的な相談や療育が必要と思われる子どもについては、保護者の意向を十分に確認した上で、こども発達センターを紹介している

（答弁への見解）市の多くの関係者が丁寧に、きめ細やかに、寄り添う形で対応されている。一方で、療育などは必要ない、と考える保護者に対しては、市として本当にこれが精一杯なのかなという感じもする

（質問）先日、会派視察をしてきた泉大津市の1歳半健診において、赤ちゃんの意識の傾向性を把握し、その後の発育をケア、または支援する参考情報として役立てている取り組みについて、市の見解をうかがう

【答弁】現在、泉大津市でモデル的に実施していると聴いている。 1歳6か月健診でこれを利用し、発達障がいを早期に発見できるなら、より早く専門部署につなげられると考える

（質問）軽度発達障害には早期発見、早期療育が大切であると考えるが、市の考えをうかがう

【答弁】軽度発達障害の早期発見・早期療育の重要性は、市も全く同様の認識。ただ、これを進める際に、わが子に対する保護者の思いへ寄り添うことも、もう一方の重要な課題であり、この点を踏まえ慎重に対応すべき

（答弁への見解）泉大津市では、希望者のみが健診としている。一方で、今回これを取り上げるのは、あらゆる手段を尽くして、保護者へのきっかけづくりを模索し続けていくことが、行政としての最も取り組むべき姿勢であると考えた

（質問）泉大津市の取り組みを本市へ導入すべきと思うが、改めて市の考えをうかがう

【答弁】現在、資料を各自治体から集めている。また、泉大津市ではモデル的に検診を実施中のため、導入については、その動向を注視していきたい

【市長】健康福祉部長からの答弁にあったとおり、各自治体から資料を取り寄せている。また、発達支援セミナーで大阪大学から先生をお招きして話を伺った。ただ導入すればよいというものではなく、システムの操作や療育など、マンパワーの育成とともにやっていかなければならない。1歳半の健診の中で少しでも早く実現したいと思っている。十分理解している

（要望）市長からの直接の答弁、感謝申し上げる。最も肝心なことは、保護者の理解を促すためのあらゆる手立てを尽くすことと考える。まずは調査研究いただくことを要望する

 

まずは第一弾です。
以下のURLからもライブ中継のVODがご覧になれます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

http://www.gikaitv.net/dvl-urayasu/2.html

1）泉大津市の妊娠・出産・子育てシームレスケア体制の取り組み

11/12の行政視察は、大阪府泉大津市に。妊娠より以前から行政側が、お母さんとなる方との人間関係をつくり、その後さまざまな子育ての支援について、切れ目なく行うための取り組みを視察して参りました。

特に泉大津市では、発育過程におけるお子さんの発達障害には、早期気づき・早期支援が最も大切と認識しており、1歳6ヶ月児健康診断で、そのお子さんの目線の動きで徴候をとらえる仕組みを大阪府と連携して試験導入（※下記の確認システム）。一つの確認情報としている事例をご紹介頂きました。

同時に本年から、発達障害のご相談を受けた際の相談・支援体制を手厚くし、臨床心理士の資格を持った正の職員が3名採用され、本格的な体制で進められています。

*—————————*

■確認システム：GazeFinder（ゲイズファインダー）

1歳6ヶ月児の子どもを、親が抱っこしたままでパソコンに向かい、画面上で2分程度、さまざま映し出される写真・模様を眺めます。その目線の動きをパソコンデータで把握し、お子さんの発達の傾向を分析する、という仕組みです。

*—————————*

 

あくまで本システムは未だ研究段階で、大阪大学を始め浜松医科大学、金沢大学、千葉大学、福井大学など、多くの国立大学で研究が進められており、子どもの乳幼児健診のデータ蓄積情報から発達支援に役立てる方法を検討しているところです。

泉大津市としても、この取り組みは福祉事業としてではなく、母子保健事業という側面から行っているところが特徴ということでした。今後はこのような就学前検診の情報が、就学以降、成人するまで、教育の現場でも何かで役立てるようにしてもらえれば理想とのこと。このコメントには多くのヒントが含まれていると感じました。

発達障害のご心配事に寄り添いながら解決していこうとする、行政側の思い。「子育てにおける切れ目のない支援」という言葉からは見えてこない部分の、その深さを感じました。それが1歳6ヶ月児健康診断における確認対応であり、また臨床心理士資格者の職員体制であると。

今後、ご相談された多くのお母さんが「あのとき検診しておいて、本当によかった」と思ってもらえるようになれば最高です。本システムの活躍に期待します！