◆現役世代向けの政策強化へ!
公明党の政策立案の方向性について、先の日本記者クラブで斉藤代表が講演しました。
「若者、現役をターゲットにした政策をしっかり打ち出したい」とし、現役世代支援に一層力を注ぐ考えを示しました。
概要は以下の通りです。
【現役世代向け政策】
一、衆院選の総括として公明党は現役世代からの支持が不足している。現役世代に向けて、いろいろな政策を提案したが、イメージとして高齢者や社会的弱者の党と見られており、現役層に配慮した政党とは見られていない。次の選挙に向けて、現役世代に関心を持ってもらう政策を打ち出していく。
一、自民、公明、国民民主3党で「年収の壁」を引き上げることで合意している。公明党も衆院選公約に「年収の壁」解消を掲げており、国民民主党との主張に近い。一緒に合意をつくりたい。責任ある財源の議論もしなくてはいけない。
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【一瀬所感】
政策としては現役世代向けも主張していたところですが、届ける手立てや表現方法、アプローチも不足。またその内容についても、全体で議論が進んでいたとはいえない状況を総括。そのため異なるイメージとして捉えられていることも、変えていかなければなりません。わが身に代えて現役世代向けの政策について、これまで以上に課題認識を高めていきます。現在、国で進めている施策についても、実効性を今後、注視していきます。
また、責任ある財源論。地方自治に携わる地方議員としては、地方自治体の財源が減少!することには影響への検証と、しっかりとした裏付けが必要で、その金額が大きければ行政サービスへの影響に説明責任も生じます。そのため課題を明らかにして議論をすすめ、落としどころを探っていく必要があります。
分断や対立をあおることでエネルギーを得るような政治手法とは、一線を画しているのが公明党です。多様な意見を聞きながら、協調へと促していく中道主義をこれからも発揮し、幅広い合意形成をめざしていく。これに徹します。
そして、国民生活の向上につながる政策を推進していきます。地元でもしっかり取り組んでまいります。
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なお、公明党の臨時国会における代表質問においては、以下の主張をいたしました。現役世代向けの政策強化にもしっかり取り組んでまいります。
◆衆議院での斉藤代表の質問
中間層含む幅広い支援が必要
・「年収の壁」解消
総合経済対策には、「いわゆる『103万円の壁』については、2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」ことが明記された。
一方で、103万円の壁を引き上げたとしても、社会保険料を納めるため、手取りが減少する「106万円」「130万円」の壁が存在し、現在も多くのパート・アルバイトで働く方が、働き控えをしている。
家計の所得向上のためにも、現在、政府が取り組んでいる「年収の壁・支援強化パッケージ」を着実に進めるとともに、これらの方々が年収の壁を意識せずに働けるような制度設計を行うべきだ。
総合経済対策には、低所得世帯に対する給付金など、長引く物価高騰への支援も盛り込まれている。しかし物価高の影響を受けているのは、中間所得層も同じであり、実質賃金が継続的にプラスへと転じていくまでは、こうした方々を含めた幅広い支援策が必要だ。
◆参議院での竹谷代表代行の質問
■(物価高対応、経済成長)暮らし守る支援を中間層にも
働く人の7割の受け皿となっている中小企業が物価上昇を上回る賃上げを実現し、その流れを全国隅々にまで広げ、定着させていくことを現政権の至上命題と銘記して取り組んでいただきたい。
それが実現するまでの間、足元の暮らしに万全を期すことも政治の責務だ。総合経済対策には、わが党が公約していた通り、電気・ガス料金、ガソリンなどの燃料費の負担軽減の継続、燃料費や原材料費の高騰で苦しむ福祉施設や中小事業者への支援など地域の実情に応じたきめ細かい支援を実施するための重点支援地方交付金の追加措置が盛り込まれた。
物価高の影響が特に大きい低所得世帯向けの給付金の迅速な執行に全力を挙げていただきたい。
その上で、中間層も含め多くの方々が所得が十分に上がらず苦しい生活を余儀なくされている。公明党は「実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまでの間、幅広い生活者の暮らしを支援するための施策」が必要と首相に提言し、総合経済対策にも盛り込まれている。幅広い生活者を迅速に支援するための方策について、例えばマイナンバーを活用し、所得などに応じたプッシュ型支援など迅速な手法のあり方も含め、早急に立案し執行しなければならない。
物価高対策に当たって公明党は、重点支援地方交付金の拡充を訴えてきた。例えば、学校給食費の支援や水道料金の減免、買い物へのポイント付与など、生活者の消費を下支えする施策のほか、中小企業への特別高圧電気代や医療・介護・保育、学校施設などのエネルギー価格の補助といった事業者への支援策などが挙げられる。厳冬を迎える寒冷地域では灯油代支援も必須だ。各自治体が早急かつ柔軟に実行できるよう引き続き同交付金を追加措置し、必要な方に十分な支援策が届くようにすべきだ。