９月議会での取り組みで、子どもとネット環境について取り上げました。

平成２５年以降の急激なスマートフォンの普及により、以前にも増して子どもたちがメディアに触れる機会、いわゆるネットゲームやYouTube、ＳＮＳコミュニティなどを利用する機会が増加しています。中でも、携帯電話やスマートフォンを介した個人情報の流出や、コミュニティサイト等によるいじめ、ネット犯罪等に巻き込まれるリスク、ネット依存などが問題になっております。
私自身、地元の青少年補導員の活動に参加し、地域の補導員の方々と地域パトロールをしながら、青少年を取り巻く環境の変化や、青少年の生活状況についてお話しをうかがう機会を頂いております。
環境の変化と同時に「青少年の非行」は、日常の外見や素行からは分かりづらくなり、非行行為そのものはどのようになっているか。判別しづらく、現代的な、現代の事象として捉え直しも必要なのではと、現場のお声をいただきました。そのような問題意識から今回、質問に取り上げました。
実際に、平成２５年（２０１３年）以降の急激なスマートフォンの普及は、子どもたちを取り巻く環境をどのように変えているのか、まずは正しく把握することから始める必要があります。

【子どもとネット環境について】

☆ネットいじめとネット犯罪被害から子どもを守るため、ネットパトロールを提案しました！

 子どものネット利用状況について
質問　本市の児童生徒が携帯電話・スマホをどれくらい保有しているか、保有率と、どれくらいの時間を利用しているかH２６年と直近のH３０年の状況をうかがいます。
また同時に「一度も会ったことのないメールやLINEだけの友達はいますか」という質問について、H２６年と直近のH３０年の状況と、そこから見えてくる課題についてもうかがいます。

教育総務部長　 H２６年の中学２年生の保有率は８１．８％・H３０年は８３％、また、ネットを１時間以上利用している生徒は、H２６年は３４．３％、H３０年には５３．９％です。
メール・LINEだけで会ったことのない友だちがいると答えた中学２年生は、H２６年は２７．４％、H３０年は１８．１％です。
課題としては、誰も知らない相手と安易につながることができ、これによりトラブルに巻き込まれてしまう可能性があることが課題の一つと考えています。

ネットトラブルの現状と課題について
質問　全国的な傾向で伺いますが、ＳＮＳに起因するさまざまなトラブル被害に遭っている児童生徒の数、ＳＮＳへのアクセス手段、またフィルタリング機能を利用しているかについて、H２６年と直近のH３０年の状況をご説明下さい。

教育総務部長　H３０年でスマホを使って犯罪被害に巻き込まれた生徒は１６２１人と、H２６年から５００人増加しています。また、そのうちフィルタリング機能を使っていながら犯罪被害に遭った生徒は１８７人と、H２６年から１５３人増加しています。

質問　本市では、子どもたちのネットトラブルを防ぐために、保護者の啓発や子どもたちへの指導はどのように行なっているか伺います。
教育総務部長　本市ではH２８年より、うらやすっ子ＳＮＳルール中学生サミットを開催し、各中学校の生徒会役員等が一同に集まり、ルールの策定や啓発について主体的に考える機会を設けています。また、ネットトラブルを回避したり解決したりする力を身につけるために、児童生徒や保護者を対象にスマホ教室や講演会を実施している学校もあります。教育委員会としても、生徒自らが考えたルールを教育情報誌等で紹介するとともに、青少年健全育成連絡会やＰＴＡ連絡協議会などで、保護者や地域の方々に広く周知しています。

質問　本市においても、子どもたちによるＳＮＳ上でのネットいじめについても課題の一つと思われるが、ネットいじめ対策における本市の取り組みと課題について伺います。
教育長　市では児童生徒が自他の尊厳と命を大切にする心情を高められるよう、道徳の授業などでいじめに関する内容を取り扱うよう、各学校に働きかけています。また、教員へはネットリテラシーについて学べる講座を開設するなど、研修の機会を設け指導力の向上を図っています。ネットでのいじめは拡散が早く、また、誤った情報も付加される可能性があり、事態が深刻化する場合もあることから、これらの実態や知識などを十分理解させる指導とともに、早期に発見、対応することが重要であると考えています。

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ネットパトロールについて
質問　現在、千葉県で行われている取り組みである、青少年ネット被害防止対策事業、通称ネットパトロールの取り組みの内容と評価について伺います。
生涯学習部長　千葉県では、ネット監視員２名を配置し、原則として県内の全ての中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校等を対象に、Twitter、インスタグラム等のＳＮＳについて監視を行い、各市に月ごとにその実施結果が報告されています。
なお、個人情報の詳細な公開や誹謗中傷、非行的行動等といった、特に問題のある書き込みを発見した場合は、直ちに市や学校などに情報が提供され、これを受け削除を含めた生徒への指導を実施すると聞いています。ネットパトロールの実施により、問題のある書き込みや画像の早期発見・早期対応につながっていると考えています。

質問　ここで、他市の取り組みを紹介します。市川市では「サイバー補導の充実」として、H２９年６月よりセンター職員によるネットパトロールが開始され、その後、H３０年９月より補導員によるネットパトロールが行われています。また船橋市では、今年度から学校側に対応マニュアルを配布して、そこの青少年補導員によるネットパトロールが行なわれています。委託事業者でのネットパトロールが行われている自治体もあり、県内でネットパトロールの取り組みは広がりを見せています。ぜひ本市でも、ネットパトロールの取り組みを開始してみてはいかがでしょうか。
教育長　千葉県で実施しているネットパトロールによって、児童生徒の問題行動等の未然防止、また、いじめや犯罪被害から守る効果が期待できるものと考えています。このようなことから引き続き、本市では県からの情報提供で対応していく考えですが、県のネットパトロールは県内全域をカバーしていることから実施回数に限りがあるという状況です。今後、ＳＮＳ等がさらに複雑化してくることが予想され、先行実施している他市の実施状況として、委託による取り組みや補導員による取り組みなど、さまざまなそれらの状況等を調査研究していきたいと考えています。

 

参議院議員選挙の公示日が目前に迫る中、6/27に令和元年6月議会が閉会いたしました。

選挙期間中に頂いたお声、これまでの議員活動の中で把握してきたものを中心に質問しました。
なかでも、浦安市の将来を考え、来年にひかえている２０２０東京オリンピック・パラリンピックは、５０年に１度くらいしか我が国で開催されないものである事実から、これをきっかけにスポーツ教育の充実や、生涯、スポーツが大好きな浦安っ子を育てたい、このような思いから取り上げました。

 

【本市の子どもたちのスポーツ環境について】

☆すべての浦安っ子たちに、スポーツのトッププレーヤーに触れる機会を推進しました！

 生涯スポーツに向けた取り組みについて
質問　オリパラやラグビーワールドカップ等、スポーツに関する取り組みをすべての小・中学校で普遍的に行っていただきたいが、いかがでしょうか。
答弁　 ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催を間近に控え、オールブラックスによるタグラグビー教室やパラアーチェリー日本代表との交流などが実施され、児童生徒から好評を得ています。

　また、例年、市内小中学校で実施している千葉ロッテマリーンズのベースボール教室もトップアスリート等との交流の場として、日々の学校教育では得られない貴重な教育活動であると考えています。
今後もイベントに特化することなく、優秀なアスリートや指導者を招いての学習活動を、全ての学校で積極的に取り入れていきたいと考えています。

子供たちの体力づくりの現状と課題について
質問　本市の小中学生の体力・運動能力の現状と課題認識について伺います。
答弁　平成 30 年度に実施された、本市の「全国体力・運動能力調査」の結果を総合的に見ると、小中学生ともに、筋持久力・敏捷性については、男女ともに全国平均を上回っているものの、筋力・投力が、全国平均をやや下回っています。
この筋力と投力が全国平均を下回る傾向は、数年来続いており、本市の強化項目の一つであると認識しています。

質問　課題の要因は何であると捉えているのか伺います。
答弁　筋力と投力が全国平均をやや下回っている要因について、一概に申し上げることは出来ませんが、全国的に見ても、この筋力と投力については、以前に比べると下方傾向にあります。
これは、生活環境の変化によって、筋力を必要とする機会が以前に比べ減少してきていることや、外遊びの減少、遊びの種類の多様化等により、ボール投げをしなくなった要因であると言われております。

質問　このような現状を受けて、市としてどのような取組で体力向上を図っていくのか伺います。
答弁　各学校においては、体育の学習の際には、鬼遊びやドッジボール、持久走や縄跳びなどを効果的に取り入れ、全身持久力の向上に努めるとともに、休み時間を長く設けるなどの方策で、外遊びを奨励しています。
また、市では、平成 20 年度より体力向上推進事業に取り組んでいます。
今年度も、小学校４校、中学校２校を体力向上推進校に指定し、バランスのとれた体力の向上を推進するとともに、近年は、千葉ロッテマリーンズ・ベースボールチャレンジを開催し、児童生徒（小学校６校・中学校１校）に対して、正しいボールの投げ方を中心にご指導いただき、投力の向上を図っているところです。

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【公明新聞より主張】

長期休暇中の長時間利用からくる生活習慣の乱れやネット依存、またネット上の誘惑にご注意

 

ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳは、インターネットを通じたコミュニケーションの道具として、私たちの暮らしに深く浸透してきています。

一方で、ＳＮＳが犯罪に悪用され、利用者が事件に巻き込まれるケースも増加しています。とりわけ、情報の判断力に乏しい子どもを狙った犯罪が後を絶たない現状は、社会的な課題であると捉えるべきです。

このため政府は、子どもがインターネットを適切に利用できるよう「第４次青少年インターネット環境整備基本計画」を決定しました。ネットを通じた犯罪被害の防止につなげてほしいものです。

また、３年ぶりに見直された基本計画では、地域や学校、事業者などが取り得る対策が盛り込まれました。

具体的には、ＳＮＳの事業者に対し、自殺関連の書き込みなどの情報を集めている社団法人と連携して、インターネット上の違法情報等の削除依頼と、民間事業者への委託によるサイバーパトロール事業により、インターネット上における自殺誘引等情報を、先の社団法人へ通報するよう求めています。自殺願望をネット上に投稿し、最終的には多くの若い人たちが犠牲となってしまった神奈川県座間市の事件を受けての施策です。

国の委託により、ネット上の違法サイトや有害情報をチェックする民間のサイバーパトロール事業も強化します。また、スマホの販売店には新規契約や機種変更の際に、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」機能を説明するよう徹底します。今回の改正青少年インターネット環境整備法に基づいた、提供事業者によるフィルタリングサービス提供義務と、有効化措置義務の実施を徹底する運びとなりました。

児童買春や詐欺など、犯罪と子どもとの接点を断ち切る視点に加えて、子ども自身にもそのリスクを正しく認知させる必要があると思われます。

内閣府の調査によれば、スマホなどを通じてネットを利用している１０歳未満の子どもは、全体の４割近くとのこと。物心ついたころからスマホやパソコンが身近にある今の子どもたちには、早い時期から身近に利用可能なネットの危険性を学ぶことが求められます。その意味からも、今回の基本計画では、小学校低学年から情報教育の推進を掲げています。

また、基本計画には、青少年とその保護者等のインターネッ ト・リテラシーや、インターネットの利用実態などについて、低年齢層の子供の保護者も対象に含めた継続的な調査を実施するとしています。未就学児の保護者向けに啓発資料を作成し、注意を喚起する取り組みも必要となってきます。

この夏休みの長期休暇、子どもたちが犯罪被害に遭わないよう、ネットの利用について家庭内やその他の様々な機会で話し合う場を設けることも良いのではないでしょうか。

2018年8月3日（金）付 公明新聞より引用・一部表現等を編集

結びとして：所感

平成２８年６月定例会において、急激なスマートフォンの普及で子どもたちのネット環境は大きく変わり続けていることに問題意識を持ち、子どもとインターネットについてを一般質問で取りあげました。

■子ども（市内小中学生）のスマートフォンを含む携帯電話の保有率
・小学校２年生：30.7％
・小学校５年生：59.0％
・中学校２年生：74.6％
※「平成２７年度保護者・地域及び教員の教育に関する意識調査」より

この意識調査は浦安市において、２年に１回教育委員会にて行われており、正確には平成２７年当時の中学校２年生で、およそ４人に３人がスマホないし携帯電話を所持していました。

■使用状況として、メールやホームページの閲覧、ネットゲーム等ほぼ毎日している、あるいは時々しているを合わせた割合
・小学校２年生：22.0％
・小学校５年生：43.4％
・中学校２年生：94.2％
※同上

■ＳＮＳの利用について
・小学校２年生：1.5％
・小学校５年生：15.7％
・中学校２年生：74.8％
※同上

実態から浮かび上がってくるのは、年齢が上がるに連れ使用頻度が上がり、中でも中学２年生は４人に３人が所有し、かつ94.2％が持っていればほぼ毎日使う、あるいは時々使うというものでした。

そのような中で、学校がある日常と長期休暇とで生活習慣が大きく変化するにもかかわらず、ネット環境は変わらないので、必然的にスマホを使用する時間は長くなることが考えられます。つまり、学校のある日や土日・祝日では１日の使用時間帯や使用時間を家庭内でルール化し、保護者としても見守ることができますが、それが長期休暇のような毎日が土日のような休みとなったとき、習い事や部活、塾通いなどの環境にない子どもたちは、何かの制限や自ら律したりしない限り、ひたすら自宅でスマホとにらめっこ、などの姿を連想してしまいました。。

当時の一般質問ではネット依存についても質問し、平成２８年６月当時は、ネット依存症についての明確な診断基準はなく、病気とは定まっておりませんでした。それも昨今、世界保健機関（ＷＨＯ）が「ゲームへの衝動が制御できない」「食事や睡眠より優先する」「仕事や学業に問題が起きても中止できない」といった状態が１年以上続く症状を特徴として、【ゲーム障害】という新しい疾患として国際的に位置付けることになりました。２０１９年５月の総会で正式採択となる予定です。

当時の一般質問で、子どものネット依存症について市の教育委員会の認識を伺ったところ「ネット依存症は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォン、携帯電話などのIT機器の過剰な使用によって、特に青少年の心身の発達や健康問題、人間関係等に大きな影響を及ぼす、今日的で新たな課題であるとは認識している」とのことでした。

その上で「教育委員会として、実態調査の積み重ねによって子どもの発達に及ぼす影響や学校、家庭、行政が果たすべき役割を明らかにし、さまざまな対策を講じていくことが重要であると認識している。具体的には、教育情報誌うらやすスタイルに調査結果や解釈等を取り上げ、啓発に努めるとともに、教職員の研修会を開催するなどして未然防止に努めている」との考えが示されました。

また、スマホへのフィルタリング設定が、さきの意識調査において年々減少していたため、その原因を質問したところ「スマートフォンの急速な普及に伴い、携帯電話よりもスマートフォンの保有率、使用率が上がったこと。また、スマートフォンのフィルタリングの設定がより煩雑なことが理由と考える。その他にも子どもからの要望により、保護者がそのリスク等を十分に認識せずフィルタリングを解除してしまうことも原因と考えている」とのことでした。

フィルタリングについては、今回の改正青少年インターネット環境整備法に基づいた、提供事業者によるフィルタリングサービス提供義務と、有効化措置義務の実施が徹底されることになりましたので、この施策に期待をしたいと思います。

最終的には、市の教育委員会が回答したように、実態調査を重ね、子どもへの影響や、学校・家庭・行政・提供事業者がそれぞれ果たすべき役割を明らかにし、それぞれがさまざまな対策を真摯に講じていく、という地道ではあるが、粘り強い取り組みが必要と考えます。内閣府の調査にもあったように、物心ついたころからネット環境が身近にある今の子どもたち。その子たちの健やかな成長のために、これからもこの課題について積極的に取り組んで参りたいと思います。

【公明新聞より主張】

命と健康を守ることを最優先に

 

列島各地で猛烈な暑さが続く中、学校現場においても児童や生徒が熱中症とみられる症状を訴え、病院に搬送される事例が相次いでいます。

７月１７日には愛知県豊田市で、校外学習に参加した小学１年生の男子児童が、教室に戻った後に意識を失って救急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなるとの報道がなされました。

子どもは体温の調節機能が大人ほど発達していないために、熱中症になりやすいと一般的には言われています。再発防止を真剣に考えると、炎天下での屋外活動は原則中止とする等、賢明な判断が求められます。

事故があった当日、愛知県には高温注意情報が出されており、環境省が公表する「暑さ指数」の「危険」と「厳重警戒」は「すべての生活活動で」熱中症になる危険性があるとされるレベルであり、当日の豊田市では校外学習が行われた午前１０時以降、同指数が最も高い「危険」の指数が出されていたとのことでした。

学校側は校外学習を中止しなかったことについて「判断が甘かった」としているようですが、同様の事故は全国のどの学校でも起こり得ることであり、文部科学省からは学校での熱中症対策を徹底するよう通知がなされました。ちょうど夏休み期間に入るころですが、各学校で取り組みを見直すちょうどよいタイミングと思われます。

運動を行う部活動や屋外での学校行事のあり方、水分・塩分の補給環境など熱中症を予防する態勢について、あらためての再チェックが必要と考えます。自治体や教育委員会も、きめ細かい情報提供をはじめ、学校の取り組みのサポートが一層求められます。

夏休み期間中は、保護者の役割の重要度が増します。子どもが参加する地域行事などでは、主催者側からの目配りも欠かすことなく、無事故を心掛けてほしいと思います。

亡くなった児童の教室には、エアコンが設置されていなかったとのこと。今回の事故を受け豊田市は、小学校へのエアコン設置を前倒しすると発表しましたが、他の自治体においても設置が急務です。

文科省によれば、全国の公立小中学校のエアコン設置率は、教室でさえ41.7％（平成２９年４月１日現在）となっており、かつ自治体間によって大きな開きが出ているのが現状です。

学校は、災害時には地域住民の避難所にもなる施設でもあります。「命と健康を守る」ことを最優先に、着実に全国への設置を進めてもらいたいものです。

2018年7月21日（土）付 公明新聞より引用・一部表現等を編集

結びとして：所感

浦安市では平成２０年度より、子どもたちの学習環境に大きく影響するほど大変厳しい暑さが続いた夏の状況、また、それまで国庫補助金の対象外であった普通教室へのエアコン整備事業予算が、平成１８年度から対象に加わったことなどを契機に、市内全校で設置が進めてこられました。詳細としては、平成２０年度に市内全ての公立中学校の普通教室、平成２１・２２年度で全小学校の普通教室、また、全市立幼稚園への整備が進められてきました。

さらに、市内小・中学校体育館（屋内運動場）のエアコン整備も、連続する夏の猛暑を受け熱中症対策の必要性が高まり、さらに災害時の避難場所として活用することも視野に入れ、平成２６年度予算措置が行われました。

本市では、これらのハードウェア整備が進められていくなか、平成２５年９月の定例会で、公明党浦安市議団の中村理香子議員が熱中症対策について取りあげ、以下のように推進いたしました。

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（中村議員）次にお伺いしますが、個人の判断ができないカリキュラムのある集団生活においては、やはりマニュアルの徹底というのが大事だと思うんですが、各小・中学校での屋外の熱中症対策についてお伺いいたします。

◎教育総務部長　各小・中学校においては、環境省作成の熱中症環境保健マニュアルに基づき、温度や湿度の状況を把握して熱中症対策を講じているところです。屋外において運動する場合は気温を目安として、２４度を超えた場合は積極的に水分補給をさせ、２８度を超えた場合は積極的に休息をとらせる、３１度を超えた場合は激しい運動を中止させることとしております。

（中村議員）熱中症の危険性は温度だけではなく、湿度も関係いたします。温度計だけではなく、熱中症指標計を活用して屋外での活動の基準にするということも大事だというふうに考えますが、現在の使用状況と、配置されていない学校があるのでしたら、全小・中学校に配置すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

◎教育総務部長　熱中症指標計は、気温や湿度から熱中症発生の危険性を示す数値を計測する機器であり、固定用や携帯用など、場所や目的に応じて活用するものです。現在、市内小・中学校２６校のうち１６校が所有しており、夏期における体育学習や校外学習時などの活動前と活動中に測定し、その数値に基づいて水分の補給や休息、活動の制限や中止などの安全対策を講じております。なお、熱中症指標計のない学校においては、温度計により安全対策を行っておりますが、今後、熱中症指標計を整備してまいりたいと考えております。

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以降、こちらのうらやすスタイルでも取りあげていただき、熱中症指標計が整備されてまいりました。

なお、その取り組みの一方で、平成２８年には部活動中に熱中症で病院に緊急搬送されるという事例も、平成２８年浦安市教育委員会第８回定例会で報告されていることからも、十分な対策とともに、今年の猛暑はこれまでの前例が参考とならないと考え、今まで以上に気象情報のチェックと現場での適切な対応が急務と考えます。かけがえのない子どもたちの生命、また、その健やかな成長を暖かく見守るうえで、今後「命と健康を守る」ことを最優先に、子どもたちの安全で安心な学校生活を推進して参りたいと思います。

【公明新聞より主張】

文科省　有識者らで検討始める
公明、中高生の実態踏まえ提案

学校でのいじめによって、子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶ちません。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子どもたちからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切です。文部科学省は公明党からの提案を受け、新たな取り組みに着手し始めました。

現在、文部科学省が実現をめざしているのは、LINEなどに代表されるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた、いじめの相談体制の構築です。2017年7月13日には、有識者によるワーキンググループの初会合を開き、検討が開始されました。

若者の多くがコミュニケーションの手段として、電話（音声通話）よりも主として文字でやりとりを行うSNSを使用している現状を踏まえ、ワーキンググループは「システムを設計し、施策を打ち立てるため」（文部科学省：坪田知広・児童生徒課長）に立ち上げられました。

7月13日の会合では、SNSを運営する民間2社と千葉県柏市が、いじめ防止に関する取り組みの事例を報告し、SNS上の相談窓口設置がいじめの早期発見や抑制効果につながることを強調。その上で、文部科学省として、いじめの相談にSNSを活用する際のあるべき規模や仕組みのほか、相談を受ける側の資質や対応のあり方などについて議論がされました。出席した有識者からは「緊急性の高い相談や深夜の時間帯にも対応できる体制は大切」「『聞いてほしいだけの相談』と『解決に向けた対応』のそれぞれが必要」「学生と、キャリア（経験）のある相談員とがペアを組んで対応できるのが理想」などの意見が出されました。

SNSを活用したいじめの相談について、公明党は、2017年3月に浮島智子衆議院議員が松野博一文科相に要望し、4月の衆院文科委員会では吉田宣弘衆議院議員が早期の体制構築を要請。答弁で松野文科相は「実現に向け検討したい」と明言しておりました。

文部科学省からは、7月中にワーキンググループの会合をあと2回開き、SNSによる相談体制の具体化を急ぐ考えが示されました。

 2017年7月21日（金）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

現代の若い世代はコミュニケーション手段でSNSを多用していることから、SNSを活用したいじめの相談体制を国も早急に整備していく考えが示されました。

いじめの中の「ネット上でのいじめ」のテーマについては、過去に浦安市議会でも取り上げられました。SNSが子どもたちのいじめのツールになってしまっている、そんな状況から私も平成28年（2016年）6月議会一般質問で、ネットいじめを防止する手段や取り組みに焦点を当て質問いたしました。以下、その一部抜粋です。

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質問）インターネット上で行われるいじめについて、千葉県では「ネットパトロール」というものがあるが、その評価を伺う

市の回答）千葉県では平成23年度（2011年）から、青少年ネット被害防止対策事業として通称ネットパトロールを実施。個人情報の公開や個人を特定した誹謗中傷、暴力、問題行動、少年事件や自殺にかかわる閲覧可能な書き込み等についてネット上の監視を行っている。これまでも、学校や個人が特定された場合は県から教育委員会に情報提供がなされ、学校につなぎ、犯罪防止を図るといった連携した対応を行っている。
このように、不特定多数の者が閲覧可能な書き込みについては、ネットパトロールは一定の効果があるものと評価している

所感）調べによれば、平成23年度（2011年）の開始当初は問題のある書き込みをした生徒数は千葉県の中高生全体で、当時1190人だったのが、平成27年度（2015年）では6029人と、約6倍近くも増え続けている。それだけネットいじめが、わからないところで行われている可能性が年々高まってきていると考える

質問）千葉県の柏市において、LINEいじめの監視アプリの試験導入をしているが、LINEいじめの監視についての評価と、その取り組みの考えを伺う

市の回答）柏市では、平成28年（2016年）4月より柏市ネット型非行防止サービス事業、Filiiかしわという実証実験を行っている。これはスマートフォンを持たせる家庭での利用見守りを支援するネット型非行の抑止を目指す実証実験事業で、柏市内のモニター指定の中学校の希望する親子が無償提供されるアプリを入れると、LINEで子どもが受け取ったメッセージを監視し、いじめや犯罪につながりそうな単語を抜き出し、親に通知する仕組み。
これは今年度始まったばかりで現在は検証中であり、検証結果については今後、注視していきたい

要望）今後の取り組みの成果をぜひ注視し、効果期待ができるようであれば導入の検討を要望する

質問）江戸川区では、子どもたちが自分たちでルールづくりをしてトラブルに巻き込まれないように、あるいはネットいじめをなくす活動を平成27年（2015年）から開始をしている。浦安市においてもこういった活動を行ってほしいと考えているが、市の考えは

市の回答）教育委員会では子どもたちがネットいじめやネットトラブルを自分自身の問題として捉え、生徒が主体的に取り組める方法や内容を早期に設定したいと考えていた。（～中略～）
これにより、SNSを含むさまざまな生徒指導上の問題が危惧される夏季休業中に、生徒自らがトラブルを回避したり、解決していく力を身につけるとともに、2学期以降、各中学校では生徒会が主体となって自校のルールも定めていく。
教育委員会としても、今後とも生徒たち自らが主体的に策定したルールを教育情報誌等で紹介し、青少年健全育成会や市PTA連絡協議会を介して保護者や地域の方々にも広く周知していくよう、支援していきたい

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生徒たち自らが主体的にルールを策定する取り組みの模様は、以下のサイトで紹介されています↓
http://www.city.urayasu.lg.jp/kodomo/kyoiku/houshin/1016075.html

一足先んじた取り組みと、その高い意識に敬服致しました。今後のいじめ防止策として生徒たち自ら主体的に取り組んでいって頂きたいと思います。

また、公明党が国会でSNSによるいじめ相談体制を取り上げたことで、その具体化を文部科学省から引き出しました。今後は、いじめ防止のための施策を国や都道府県、市などさまざまな観点から生み出せるよう、公明党らしくネットワークを活かし取り組んで参ります。

【公明新聞より主張】

■学校給食の全国調査実施へ

文部科学省は、公立小中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を平成29年度、初めて行う方針を明らかにしました。公明党の山本かなえ参院議員の質問にたいして答弁したものです。

学校給食の無償化は、国内58自治体が小中学校、3自治体が小学校で実施済みです。まだ多くはありませんが、増加傾向にあります。これらの自治体が無償化に踏み切った理由や子どもへの影響などについて、調査・分析することは、まだ無償化していない自治体にとって貴重な資料となることでしょう。

文科省が調査に乗り出すのには、「食のセーフティーネット（安全網）」としての給食に注目が集まっていることがその背景にあります。

家庭の事情により、自宅で十分な食事が取れない子どもたちがいらっしゃいます。低所得世帯の子どもほど朝食を取らない割合が高く、野菜を食べる機会が少ないという調査もあるとのこと。

家庭環境による“栄養格差”をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいといえます。

その上で、ここへきてなぜ無償化が論議されているのか。

理由の一つとして、“子どもの貧困”の問題があります。給食費の全国平均は、小学校で月額約4300円、中学校で約4900円です。低所得家庭ほど負担は大きいと感じており、文科省の調査では給食費未払いの原因の約3割は保護者の経済的な理由によるということです。

生活保護や就学援助の制度を利用する方法もありますが、申請自体をためらったり、制度そのものを知らないケースも少なくないそうです。全国調査で未払い世帯の実態把握も進めてほしいものです。

一方、低所得世帯に絞って無償化するという考え方はありますが、「貧困のレッテル張り」につながり、子どもの心を傷つけかねないといった指摘もあります。

こうした観点から、保護者の所得にかかわらず給食費を無償化することの必要性が国でも論議されるようになったことは十分に理解されます。

無償化の実施に当たっては、財源の確保をはじめとして解決すべき多くの課題があります。この点も含め、今後行われる全国調査を、学校給食のあり方について議論を深める契機としていただきたいものです。

 2017年4月21日（金）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

かつて浦安市は、平成18年11月27日付け読売新聞千葉県版に給食費の滞納についての記事が掲載され、滞納額の縮減に向けあらゆる努力を尽くし、また平成22年3月には浦安市債権管理条例を締結する契機となったことがありました。この取り組みのおかげで、未納債権として滞納されていた給食費を弁護士と連携し対処することが出来るようになりました。

一方で、生活困窮から滞納している給食費徴収金について、債権放棄がなされるケースもあります。平成27年度から生活困窮者自立支援事業が本格的に施行され、セーフティネットとしての家計相談窓口ができていることも、今後の一助にしていきたいものです。この滞納している家の子どもたちは安心して暮らせていたのかなと考えると、生活困窮対策はさまざまな方面からの実態把握が何より大切と感じます。

浦安市において給食の食材でかかっている「給食賄（まかない）材料費」は、平成27年度決算では765,095,647円、年間で約7億6500万円もの給食事業費として計上されております。今後本市においても進んでくる少子高齢社会の市政運営をかんがみると、国における議論の内容を注目していくとともに、全額を国からの負担となるのか、自主財源に基づくものとなるのか、これまで通りなのか負担の仕方も含め、今後の学校給食のあり方について深い議論を期待したいところです。

【公明新聞より主張】

有識者会議が提言
あいまいな定義の明確化を要請
文科省が都道府県に個別指導を

公明党の主導により、2013年6月に制定された「いじめ防止対策推進法」（以下、防止法）。施行から3年に当たり、見直しの議論を進めていた文部科学省の有識者会議は10月24日、対策強化の方向性をまとめました。同省はこれを受け、具体策の実施に乗り出すことになります。以下、今回の見直しのポイントをまとめました。

■学校での実態把握にバラツキ

防止法に基づき、現在までに全国の全ての学校がいじめ防止に関する基本方針を定め、いじめ対策組織を設けました。また、アンケート調査に加え、個別面談や家庭訪問といった日常的な実態把握の取り組みも進んでいます。しかし、学校や自治体間で認知件数にバラツキがあり、それが課題となっています。

2014年度の認知件数は全国で18万8072件。しかしながら「自校でいじめがあった」と報告した学校は、全体の6割に満たなかった実態があります。都道府県別に見ると、児童・生徒1000人当たりのいじめ認知件数は、最多が京都府の85.4件に対し、最少が佐賀県の2.8件と、その差は30倍を超えています。

いじめは大抵の場合、遊びやふざけ合いを装って行われ、大人の目に付きにくいところで行われます。このため防止法では、いじめか否かの判断は被害者の主観を大切にし、積極的に認知するように求めています。しかし、いじめの定義がこれまではあいまいだったため、各現場において実態把握に差があり、対策が後手に回ってしまうケースも見受けられました。

そこで文部科学省の有識者会議は、自殺予防・いじめへの対応を教職員の日常業務の最優先事項に位置付けた上で、いじめやその解消についての定義を明確化すること、認知件数の低い都道府県などには文科省が個別に確認・指導を行うことを同省に提言いたしました。

また、担任がいじめを抱え込まないよう、問題を担任だけに押し付けずに学校を挙げて取り組むこと、情報共有を徹底すること、いじめ対策組織に弁護士や警察官OBなど外部人材を参画させることを求めました。

「重大事態」についても、定義が明確でないとの指摘があることから、判断が分かれやすい事例をまとめて公表することや、「重大事態」の際に学校や教育委員会に設置される第三者委員会の人選、調査方法、調査結果の公表の仕方についてガイドラインを作成することを提言いたしました。

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■教員を支える仕組み重要

公明党いじめ問題等検討プロジェクトチーム座長　富田 茂之  衆議院議員のコメント

文部科学省の有識者会議は学校に対し、いじめ対策の達成目標を定め、その達成状況を評価することなどを提言しています。こうしたことを通じて、教員を支え、後押しすることは重要です。一方、その評価自体がいじめの有無や多寡にとらわれてしまえば、教員を萎縮させ、「いじめを幅広く拾い上げ、事態の深刻化を早期に防ぐ」という法律の趣旨にそぐわないものとなります。

今回の提言を受けて、法律の運用面の改善で対応できるのか、あるいは法改正を視野に入れるべきか。この点については、来月から、当時の法律作成に携わった超党派の国会議員で勉強会を開催することになっています。私も公明党を代表し参加しますが、それまでにきちんと党としての考え方を取りまとめ、積極的な議論を展開していきたいと考えています。

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いじめ防止対策推進法

 2016年10月27日（木）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

■複雑化する学校の課題に対応
■心理、福祉の専門化など　多様な人材、教員と連携

政府は現在、教員の負担軽減へ、心のケアの専門家「スクールカウンセラー（SC）」や福祉の専門家「スクールソーシャルワーカー（SSW）」などの専門スタッフを学校に配置し、学校で抱える課題に対して、教員と連携して学校全体で対応する「チーム学校」の構築を進めています。

その背景には、日本ならではのお国の事情があります。いじめや不登校、子育て世帯の生活困窮など深刻化する学校の課題に追われ、日本の先生たちは「世界一忙しい」と言われています。

先進国で構成される経済協力開発機構（OECD）が2014年に発表した調査（34カ国・地域）によると、中学校の教員の各国平均勤務時間は1週間で38.3時間。これに対し、日本は約1.4倍の53.9時間と参加国中で最長という結果が出ており、事務や部活動など授業外の仕事に多くの時間を取られています。

学校スタッフに占める教員の割合は、米国が56％、英国51％で、日本は82％と突出し、世界一忙しい実態が浮き彫りとなっています。日本の教員に求められる役割は大きく、その過重な負担を専門家らで分かち合う発想が「チーム学校」なのです。

公明党はこれまで、教員が最も大切にすべきな「生徒と向き合う時間の確保」を進める観点から、「チーム学校」を毎年度の予算要望や提言、国会質問などで訴えて参りました。

■公明党が推進、議員立法も提出

2016年5月には、自民党・公明党の与党両党で議員立法「チーム学校運営推進法案」を衆院に提出し、現在は継続審議扱いとなっているところです。SCとSSWの役割を、法的に位置付けることなどが法案の柱となっております。

公明党は、未来の宝である子どもたちの教育環境を充実させるため、社会全体で学校を支える体制づくりを進めてまいります。

 2016年9月6日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

1）泉大津市における家庭教育支援チームの取り組み

2/4の行政視察は、以前に訪問した大阪府泉大津市に。生活に追われ余裕がなく、家庭教育を顧みることが出来なかったり、また学校などと良い関係が作れず、学校（教員）からの支援に行き詰まってしまっている家庭の保護者に、第三者による訪問型での家庭教育支援の取り組みを視察して参りました。

■本事業の背景

  泉大津市はもともと繊維産業が盛んで、日本有数の毛布の生産地。ただ、時代の流れによる産業構造転換から、工場はほとんど海外移転。残った跡地に住宅街ができ、新住民が多く移住し人間関係が希薄化。地域によっては家庭の孤立化が進み、地域の課題となっておりました。

同時に、学校での相談会や来所型教育相談センターに本来なら来て欲しい保護者は、生活に追われとても学校には来れない。また来れないから学校との関係が希薄化・悪化し、学校だけによる家庭教育支援の限界が見受けられておりました。

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■家庭教育支援チーム「スマイルサポートチーム」の特徴として

1. 第三者である（教員・教育委員会・市職員ではない）
2. カウンセリング講習を受講している
3. 子育て世代または子育て経験者である
4. 保護者や子どもに会える時間を優先

★☆ そして、めざす成果は ☆★

保護者のお話を傾聴し、本音で語ってもらう

保護者のしんどさに寄り添いながら、課題解決に向けて一緒に考える

保護者の方に笑顔を取り戻してもらう

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めざす成果は素朴ですが、保護者が元気になると子どもにも変化が現われ、落ち着きを取り戻し、学校で安定した生活をすごせるように。また、学校（教員）との関係が培われ、その後の関係が改善します。

この訪問型アウトリーチで、長期欠席をしていた児童生徒のおよそ半分近くが改善に向かったという活動実績も出ています。

限られた事業予算、それも決して多くはない予算のなかで、「何とか学校とつながりを持って欲しい・しんどい思いをしている保護者の心を軽くしたい」との思いで取り組まれている関係者の方々には、本当に脱帽する思いです。

「誰がこの家庭とつながることが、最もこの家庭のためになるか」

このことで日々心を砕き、協議し、通い続ける尊い方々へ感謝し、
今後の事業の完成・発展を心より応援いたします。

昨日は、浦安市子ども作品展に参加して参りました。

市内小中学校の授業で完成された作品集。それぞれが素朴に取り組まれたものですが、一つ一つが珠玉のかがやきを持っておりました。

ありのままのタッチと、描かれている人たちの屈託のない表情。中には写実的に、非常に高度なタッチで描かれているものもあり、未来の菱川師宣、あるいは東山魁夷か!?と思いました（千葉県民）。

全ての作品から「未来は無限だ。未来は希望だ。未来は夢だ。未来は大活躍の劇場だ！」という、子どもたちが持つ無限の未来性があふれ出ておりました。

子どもたちの持つ未来性をどこまでも尊重し、信じ、また育成していってあげられるような自分自身でありたい、と改めて思った作品展でした。