【６月議会での一般質問テーマ：給付型奨学金の拡充】

初当選以来、これまで様々な場で取り上げてきた給付型の奨学金制度。昼間に大学に通う学生の二人に一人は、奨学金を受けながら大学に通っているとのこと。この制度は、貸付型・給付型それぞれで若者政策という側面を持つと考え、７年前にも「奨学金制度の今後」というテーマで取り上げました。

経済的困窮から本来得られなかった学業機会を得ることで、学業成果を大学卒業後の就労につなげ、経済的状況を克服するきっかけづくりにしてほしい。また、こうしたプロセスを経る学生・若者をさらに増やしていき、低収入で生活する家庭の固定化を回避するための施策にも昇格させたい。このように強く願い、取り組んでまいりました。

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【その３】給付型奨学金の拡充について

 

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【一瀬質問】導入時から現在までの実績と成果、現在の状況と環境変化による課題認識についてうかがう

【教育次長】

　浦安市奨学支援金制度（給付型奨学金）
・国の制度を補完する意味で平成２７年度から運用開始
・令和５年度までに１１２５人 総額４億７６５９万５千円を支給
・経済的理由により修学が困難である方の学生生活を支援

☆運用開始から９年間、国の制度が拡充されてきたことを受け、対象者で学業成績が特に優秀である方の支援強化など、状況に応じた見直しを行い、より効果的な制度として運用を図ってきた

☆制度の課題：今後も本市の状況に即した制度であり続けるため、国の動向などを注視しながら常に制度内容の検証が必要

 

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【一瀬質問】本市の制度としては、成績優秀者に対しその上乗せ部分の制度へと昇格させてきた。しかしながら昨今の状況として、各大学において「学費の値上げ」が話題となっている。私立大学だけにとどまらず、国立大学でもその流れで、例えば先日、東京大学の学長と学生の代表が学費値上げ問題について議論の場を設けたということだった。

そこで、学業を収めるための教育機会が脅かされる学費値上げ問題について。この学費値上げ問題に対する対策を検討すべきと考えるが、見解をうかがう。

【教育次長】市の奨学支援金制度は、国の支援制度の動向や社会経済状況など、様々な状況を勘案して制度の内容を見直していくことが必要であると認識している。

このようなことから今後も、教育費への支援のあり方については、常に問題意識を持ち、その状況に応じた検討を進めていきたい。

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【一瀬要望】経済的困窮から本来得られなかった学業機会、これを得ることで、学業成果を大学卒業後の就労につなげ、経済的状況を克服するきっかけ【CHANCE】をつくることがとても大切。

学資の最大の目的は「教育機会の均等」であり、これが脅かされる、奪われるようなことは回避すべき。今回は学費値上げにより、その教育機会が脅かされることが無いよう、ぜひとも学費値上げの対策として制度拡充を要望する。

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 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

今年は花粉の飛散がより多く、薬が欠かせない日々ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。また、ブログ更新が久しぶりとなりましたことにお詫びいたします。

まず、本年１月１日に発生した能登半島地震により、犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げますとともに、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

東日本大震災の被災地である浦安市も、ここまで復旧・復興を遂げてこられました。当時、多くの自治体より受けた、各方面からのご支援・ご協力に報いるために、我が市からも提供可能な支援を行っていただき、被災された皆さまが一日も早く日常生活を取り戻されることを心から願っております。

 

我が国の経済状況は、長く苦しかったコロナ禍をようやく乗り越え、再生に向けた歩みを始めようとしています。その第一歩として、昨年に続き、今年の春闘では、賃上げが３０年来の過去最高額を付ける大きな流れが生まれるとともに、日経平均株価は過去最高を更新。国としても税収増による財源確保へ繋がっていくことが期待されます。
一方で、こうした好材料の反面、原油価格の上昇・高止まりや円安による輸入物価の上昇など、ここ数年の物価高騰によって、いまだ国民生活や事業活動に影響を与え続けております。マイナス金利も解除となった今、この局面を物価高騰に見合った価格転嫁、および賃上げの好循環のサイクルへ、日本経済全体の転換が求められています。

このような環境の中で、令和６年度は浦安市において大きく変化をとげていく１年であると確信しています。市制施行から４０年が経過し、成熟期を迎えつつある本市は、令和６年度の一般会計の当初予算額は８００億円と、過去２番目の規模となりました。歳入面では、市税はコロナ禍前に戻りつつあり、市税全体では前年度比５．４％増の４３３億円余りが見込まれ、その上、国・県からの財源を活用することで本市の主要な諸課題に積極果敢に取り組む姿勢が色濃く反映されています。

浦安市の量的拡大期（平成までの潤沢な自主財源に支えられていた時代）にも無かった財政規模の事業を、質的充実期へ市政運営の軸足を移していこうとする中、令和６年度における新年度予算の新規事業は新たな変化を感じさせます。令和６年度から始まる「第２次実施計画」では、これらの諸課題に対して、実効性のある施策の着実な実行を強く期待し、代表質問および賛成討論に臨みました。

 

【総合計画の基本目標１：育み学び誰もが成長するまちへ】

１）子育てしやすい環境の充実について

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切れ目のない包括的な子育て支援を！

【会派代表質問】令和５年４月よりこども家庭庁が発足し、国の後ろ盾を受けながら、子ども・若者を社会全体で支えていく機運づくりが急がれる。我が会派からは安心して子育てできる環境づくりを、出産以後、切れ目のない包括的な子育て支援として、一貫して推進してきた。そこで、出産以後、安心して子育てしていける環境づくりを推進する、令和６年度の新たな取り組みをうかがう。

【健康こども部長】本市ではこれまで、３歳児健康診査における眼の屈折検査にオートレフラクトメーターを使用してきた。現在使用している機器では一人当たりの検査に時間を要するため、問診により検査が必要と判断されたお子さんを対象に屈折検査を実施している。一方、フォトスクリーナーを導入した場合、短時間での検査が可能となり、３歳児健康診査の受診者全員が屈折検査を受けられることで、弱視等の早期発見・早期治療につながる効果が期待できる。フォトスクリーナーは偽陽性（ぎようせい・ニセの陽性反応）が出やすいなどの課題も指摘されてきたが、令和６年度以降の検査体制を導入のメリットとデメリットを比較しながら改めて検討した結果、国庫補助金も活用しフォトスクリーナー導入に至った。

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【賛成討論で主張】我が会派から、かつては１歳半検診のかおＴＶ による早期の気づきから早期療育へ促す仕組みを推進した。今回は３歳児健康診査において、全国で普及している資機材を導入し受診者全員に屈折検査が可能となることで、弱視等の早期発見・早期治療につながる効果が期待できると高く評価している。

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児童手当拡充を今年の１０月から実施へ！

【賛成討論で主張】 公明党が提言した「子育て応援トータルプラン」の主な施策を随所に反映し、政府は昨年の１２月に「こども未来戦略」を取りまとめた。その中の最初の３年間を「こども・子育て支援加速化プラン」と位置づけ、今年の１０月より児童手当を拡充する運びとなった。それに先んじて本市でも、保護者の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成を高校生まで無償化（所得制限なし）。その上、学校給食費を全ての市立小・中学生の無償化（所得制限なし）に至ったことに、高く評価している。

　本来はこうした少子化対策を目的とした子育て世帯への負担軽減策は、国が負担することが第一義だが、国の実施に合わせ、首都圏屈指の住宅都市として、本市においてもその負担軽減に取り組んでいく姿勢、心意気に深く敬意を表する。

２）特色ある教育環境について

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認定こども園の園児へ給食を実施！

【会派代表質問】施政方針では「美浜北認定こども園につきましては、特色ある教育環境を整備するため、本年４月より、学校給食を提供するなど、隣接する美浜北小学校との幼小連携教育の充実を図る」とあった。美浜北認定こども園において学校給食を実施となった経緯と、どのように給食を提供していく考えか。

【健康こども部長】美浜北認定こども園は、令和６年度も年少児の入園が見込めないため、まずは次年度以降の園児確保につながるよう、幼小連携の充実を図るための取組をモデル的に実施することとし、その一環として、単学級かつ少人数である園の現状をふまえ、卒園後の小学校の集団生活に慣れること・異年齢交流・食育の観点などから、小学校で提供している学校給食を園児にも提供することとした。
学校給食の提供方法は、当園が美浜北小学校に隣接していることから、小学校に給食を食べに行く形で提供することを想定している。

３）子どもの権利を守る条例について

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ヤングケアラーの実態把握と支援強化を！

【会派代表質問】子どもの権利条約に定められている「参加する権利」および施政方針で示されたヤングケアラーを支援する条例制定を検討することになった経緯と期待する効果をどう考えるか。

【福祉部長】条例制定を検討する経緯については、本市が令和４年度に行った実態調査等を通じ、ケアラーの中でも特にヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育、その後の人生に影響が生じるため、さらなる実態把握や支援強化の必要性を再認識し条例制定の検討に至った。

条例に期待する効果は、必要な支援が届いていない世帯への支援のきっかけとなることや、家族のケア負担を社会全体で支えていくべきであるという共通認識の確立などがある。検討にあたっては、子どもを含めた全てのケアラーが健康で文化的な生活を営めることを基本として進めてまいたい。

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【賛成討論で主張】「こども・子育て支援加速化プラン」には、ヤングケアラー等に対する支援も盛り込まれている。今回の条例制定は、時期を逸せず取り組まれることに強く期待をしており、当事者の人生をささえ、必要な支援が届いていない世帯を、サーチライトで照らし、探し出す契機として頂くことを強く望む。

 

 

４）学びの多様化学校について

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進学や学習意欲がありながら学校に行きづらい生徒の支援を！

【会派代表質問】政府が作成するこども未来戦略には「公教育の再生」が盛り込まれた。公明党として教育は「子どもの幸せのため」であるとの理念のもと、子どもの可能性を開くことに焦点を当てた公教育の再生に取り組むべきと考える。その第一歩として、本市が県内で先んじて取り組む「学びの多様化学校」を高く評価している。
そこで、学習意欲はあるものの、学校に行けない、もしくは学校に行けても教室に入れないといった生徒に対して、環境整備を「分教室」と結論づけた経緯についてうかがう。

【教育総務部長】学びの多様化学校の設置検討にあたり、中学生に不登校の増加傾向が見られたことなどから、生徒が次のステップへ向かうための足掛かりとなり、卒業後の進路選択や社会的自立に向けた学びができるよう、義務教育の最終段階である中学校とした。

　対象となる不登校や不登校傾向の生徒の中で、進学や学習意欲がある生徒の想定人数や施設規模、不登校の生徒の心理的要因への配慮から、学校以外の公共施設を活用することとした。こうした経緯から、設置場所を柔軟に選べる分教室型での設置に至った。

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【総務常任委員会で質疑及び主張】（学びの多様化学校が４Ｆに入居予定の【集合事務所】について）１９９１年に竣工され、当初スーパーネットワークユーで、そのあとジェイコムや子育て支援センター、青少年館、うらやす財団などが入居している。今後は学びの多様化学校が配置される予定で、複合施設の色合いが濃く、フロアごとやルームごとなど、さまざまな修繕が必要と考える。最長で公共施設は６０年持たせるという基本的考え方がある中で、すでにその半分の３０年は経過している。こうした前提で、どのように施設管理および整備をしていくかという視点から質疑した。

公共施設等個別施設計画によれば、令和７年度から３年かけて大規模改修が予定されていた。学びの多様化学校設置ということから、耐震性やあと３０年使うと考えたときに、安全性は最優先事項として検討願いたい。また、今後の利用用途についても、長寿命化を推進している施設、複合的な活用をしている施設として、全庁的な対応をしている施設である。ぜひ今後のモデルになるように対応、検討いただきたい。

 集合事務所

学校部活動も教育活動のひとつととらえ、そのあり方について本市では長年議論が重ねられました。近年では国と県の方針も打ち出されたことから、今後の考えについて質問いたしました。

【国の方針】

スポーツ庁と文化庁は令和４年１２月、部活動の地域移行に向けた「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定。公立中学校などの休日の部活動から段階的に地域移行することを基本とし、目標時期は令和５年度から３年後の令和７年度末を目途に、その３年間を「改革集中期間」と位置付けることとしました。

一方で、同じ時期にガイドライン案の意見募集（パブリックコメント）を行った結果、９８０件もの意見が全国から寄せられ、その中には

• 「生徒や保護者の不安に丁寧に応え、顧問の教職員を含めた合意形成を図った上で移行すべきであって、拙速に移行するものではない。自治体としても、３年間の移行達成は現実的に難しい。」
• 「全体的な書き方として、地方に義務付けるように見受けられるところ、あくまでできるところが取り組む例であって、義務ではないということを明記してほしい。」

といった声が挙がっておりました。

こうした意見募集を踏まえ、国のガイドラインでは「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」において、令和５年度から令和７年度までの３年間を「改革推進期間」として地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとの方針に変更となりました。

 

【千葉県の方針】

ここで示されたガイドラインに基づき、千葉県教育委員会は「部活動の地域移行とは」という内容で、県のホームページにその基本的考え方を発表しました。そこには

「本県では、これまで学校部活動が担ってきた全ての機能を、一律に地域クラブ活動へ移行するのではなく、各地域において、学校と地域が連携しながら、当該地域の課題やニーズに応じ、望ましいスポーツ・文化芸術活動の在り方が創出されるよう、多面的にサポートをしてまいります。」とありました。

ここにある「学校部活動が一律に地域移行するのではない」という理解よりも「地域移行」という言葉の印象が強いため、そのまま学校部活動がなくなってしまうのでは、という問い合わせを受けております。また、スポーツクラブを運営する複数の関係者からも同様な問い合わせを頂いております。

学校部活動が本来持つ意義や目的、また本市が進めようとしている方向性について、改めて確認し、関係する方々と共有する必要があると考え質問致しました。

【１２月議会での一般質問テーマ：みんなで子どもを守り育む施策について】
２）学校部活動について

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細目１．地域移行に向けたあり方の検討状況について

【一瀬質問】令和６年度までの実施計画として、浦安市学校教育推進計画には

１．部活動数の適正化

２．浦安市スポーツ協会との連携

とあった。市教育委員会と学校との間で、部活動の適正なあり方はどのような協議が行われ、現在はどのような状況か。また、小学校部活動は含まれているか。さらに、平日と土日の部活動で、指導者が変わるケースなどを協議・検討されているかうかがう。

【教育総務部長】本市では、平成２５年度から「浦安市部活動の在り方検討委員会」を設置して、部活動の課題や地域連携・地域移行などについて協議している。その委員会の中では小学校の部活動や大会の在り方についての検討も行っている。
また、学校部活動の地域連携、地域移行は、平日の指導はこれまでどおり、顧問の教職員や技術指導をする地域の外部指導者が行い、土日の指導は、引率など教職員と同じ権限をもつ部活動指導員の活用を視野に入れた検討を行っている。

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細目２．目的の共有について

【一瀬質問】 全国でも部活動の地域移行が実施されている中、メディア等でも様々な意見が取り上げられている。一部では学校部活動の地域移行が目的化しているように聞こえるケースもある。子どもたちの選択肢を示すことが本来の順序であると考える。
そこで、本市の学校部活動の目的について、地域移行だけでなく、現部活動の継続や共存も視野に入れた部活動改革としていくお考えなのか、見解をうかがう。

【教育長】学校部活動は、学級や学年の枠を超えて、同好の児童生徒が自主的・自発的に集い、顧問の指導のもとで個人や集団としての目的や目標を持ち切磋琢磨する教育活動と考える。また、部活動の運営を通じて、人間関係の大切さ、組織を機能させることの重要性を学べる、教育的にも大きな意義があるものと考える。

本市では地域移行のみにとらわれず、地域と連携しながら、学校部活動も継続していく。なお現状は、部活動加入生徒数の減少もあり、部の設置数や運営そのものの在り方について協議している。

 

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細目３．国の方針と市の考えについて

【一瀬質問】期限を付けない方針が国として出てきた中、千葉県より、令和８年度の県の目標として「各市町村の推進計画に則った具体的取り組み」とし、ゆるやかな目標設定にした上で、その前段の令和７年度までに「各地域で休日の全部活動移行完了までの計画を策定する」と示された。

そこで、県の定めた改革推進期間の進捗が明らかとなったが、市教育委員会としてどのように取り組む予定か見解をうかがう。

【教育総務部長】県は令和５年度から７年度を改革推進期間として進捗目標を設定し、各市町村の地域の実情に応じた段階的な体制整備を進めることとしている。

本市としては、県の進捗目標の達成を目指しながらも、中学校の部活動は生徒主体の活動として存続することを前提に、平日の指導は教職員と地域の外部指導者が担い、休日は部活動指導員も活用するなど、希望する教職員の指導機会も残しつつ整備していく考え。

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【一瀬要望】本市の学校部活動の目的は地域移行だけでなく、現部活動の継続や共存も視野に入れた部活動改革と理解した。今後は、浦安市学校教育推進計画で具体的に、また柔軟にご検討をお願いする。

部活動も教育活動の一つとして「みんなで子どもを守り育む」取り組みを進めてまいります。

今回の議会レポートは学校づくり・地域づくりについてです。

先の令和５年３月議会でも取り上げたコミュニティ・スクール。全校への配置を目指し着々と進んできております。そうした中でいただくお声として、例えば小学校区は中学校区と必ず重複することから、こうした場合には負担増などはあり得るのか。また一方で、持続可能なしくみとして先生方の異動があっても、持続的に地域とのつながりを保ちながら、子どもたちのための学校をもり立てていけるのでは、との期待感を持ったお声もあります。

千葉県内の自治体導入状況では、市川市のような全校配置が完了している自治体もあれば、一部までは進んでいるという自治体もあり、県内の自治体によってさまざまです。こうした背景から、本市がめざす最終形態について質問いたしました。

【１２月議会での一般質問テーマ：みんなで子どもを守り育む施策について】
１）コミュニティ・スクールの普及について

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細目１．浦安市がめざす最終形態について

【一瀬質問】改めて本市がめざすコミュニティ・スクールの導入メリットと導入に向けた課題についてうかがう。

【教育総務部長】本市のコミュニティ・スクールは、学校運営への参画・学校の課題解決に加え、現在の学校教育の抱えている課題は、地域の課題でもあるとの観点から、保護者や地域住民の方々にも、自分事として関われる仕組みになるよう、学校と地域の相互理解や連携をさらに充実できるようにしたい。
導入に向けた課題は、効果的な実施や持続可能な体制づくりのために、目的の共有化や、組織の中心となる人材を確保することが課題と考えている。

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細目２．地域連携の考えと対応策について

【一瀬質問】 文部科学省が示すコミュニティ・スクールのＱ＆Ａ表には、コミュニティ・スクールの基盤をなす「地域」についての定義は、法律上の定義はないとして、各教育委員会が判断するとしている。そこで、今回の「地域」とはどのような範囲か。また、その方々へのアプローチの仕方および接点をどのように考えているか見解をうかがう。

【教育総務部長】
本市のコミュニティ・スクールの「地域」の範囲は、基本的には「地域に開かれた学校づくり」を進めるという制度の趣旨から各学校の通学区域の範囲を想定。しかし本市の場合は、特定地域選択制度や小規模学校選択制度など、通学区域の弾力的運用を実施しているため、市内全域もまた「地域」の一つと考えている。

なお、地域の方々へのアプローチは、学校から学校運営協議会の委員として、自治会や卒業生、ＰＴＡのＯＢ・ＯＧ、関係団体から推薦したり、また、運営協議会から地域の方々へ学校及び地域活動の協力を求めたりすることが考えられる。

 

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【一瀬質問】地域にはかつてＰＴＡで一生懸命活動をし、子供が卒業した後はＰＴＡから縁が遠くなった方がいる。中にはボランティア意識が旺盛で、地域の学校を盛り立てたいと考えている方は多くいる。

こうした方々に、コミュニティ・スクール導入の際、学校を盛り立てる活動に繋いでいただくような仕組みを構築したいと考えるが、見解をうかがう。

【教育総務部長】教育活動に理解があり協力的な方々に、お子さんの卒業後も学校へ協力して下さることは、非常に有効と考える。

現行の学校評議員制度においても、元ＰＴＡ役員として務めた方を評議員として選定している学校が多くある。
コミュニティ・スクールは、その制度を発展的に移行することから、引き続き委員としてご協力いただいたり、委員間でご紹介いただいたり、学校支援に意欲的な方に広く協力を求めたりすることで、学校と地域との連携が継続的に行われるようにしていきたい。

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【一瀬要望】子どもたちが学校だけではなく地域全体で大人たちと交流しながら、コミュニティ・スクール導入に合わせて、地域の新たな絆づくりとなることを強く期待する

これからも、学校をひとつのまちづくりの中心地として「みんなで子どもを守り育む」取り組みを進めてまいります。

まちでは県議会議員選挙が終盤戦。浦安市でも「本当に浦安市のために働いてくれる県議会議員」を選ばなければなりません。また、それを見分けるには【まちへの実績】を見て・聞いてもらえれば、どういう思いでその事案に取り組み、どの程度の仕事ができ、当局との調整が行なえ、その結果として住民福祉の向上に役に立っているかつかめます。所属会派についても非常に重要。なぜなら会派の力が仕事を動かすからです。ぜひ、仕事をしてもらえる候補者へのご支援のほど、よろしくお願い致します。特に、警察事案が浦安市では欠かせません。

私は、公明党推薦の↓宮坂候補を、以下の仕事と暴走族対策についてご一緒したことから推薦いたします。

■交通環境改善の要望書を提出に千葉県庁へ！

 

さて、今回の議会レポートは、前回に続き、学校づくり・地域づくりについてです。地域活動をしている方、忙しくて参加できないが、地域の防犯・子どもの見守りには深い興味を持っているという方に、ぜひともお伝えしたい「これからの浦安市をどんなまちにしたいか」です。

タイトル：みんなで子どもを守り育む施策について
２】子どもの見守りについて

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細目１．不審者対策について

【一瀬質問①】不審者対策については、かねてよりスーパー防犯灯の設置が進められてきた。昨今ではこれらも老朽化が進んでいる。その中の一部では、稼働をストップさせ【１１０番通報を自ら行ってください】との張り紙をしてある機器も出てきている。そこで、今後の見通しはどのように検討されているか。

【市民経済部長】「街頭緊急通報装置」いわゆるスーパー防犯灯については、不審者の出没やチカン被害などが発生した際、救助を求めにくい国道３５７号線沿いの公共空間に、平成１７年度からの３か年で１２基を整備した。
しかし、近年では老巧化に伴う故障が頻発し、維持管理経費も増大している。また、現在運用している機種は既に製造終了で、機器本体が故障した場合の復旧が困難なこと、携帯電話の普及が設置当時と比べ格段に広がったことなどから、令和２年に策定した「浦安市防犯カメラ整備の考え方」に基づき、スーパー防犯灯については機器の状態等を確認しながら順次、スタンドアロン型防犯カメラに移行している。

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【一瀬質問②】不審者情報が発信され学校区の保護者に通知されているが、こうした不審者情報については、保護者以外の補導員などにも必要とする人がいると考えているが、市の見解は

【教育総務部長】各小中学校から不審者の報告があった際には、保健体育安全課より速やかに市内の各小・中・高等学校、庁内各関係課及び、浦安警察署に情報を提供している。
また、情報を受けた庁内各関係課は、必要に応じて関連する施設に対して情報を提供していることから組織的な情報の共有は図られていると認識している。

市としては、放課後や休日などの対応も考慮すると、地域が主体となって子どもたちを見守る体制作りも重要と考えていることから、ＰＴＡや地域団体などとどのような連携が望ましいか、今後、意見を伺いながら進めてまいりたい。

【一瀬要望】多くの方々で子どもたちの見守りに取り組まれているが、不審者情報として届くのはメール登録している保護者のみ。

※東野地域の見守り（東野小サポーターズ（ＰＴＡ組織）、民生委員児童委員、老人クラブ（東野クラブ）、東野自治会執行部、青少年補導員（富岡中学校区））

こうした不審者情報について、見守りをしていくにあたり保護者以外の補導員などにも共有できる方法について検討して頂きたい。

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細目２．地域安全マップの作成と活用について

【一瀬質問①】 平成３０年に提案し、全校へ導入を要望した「地域安全マップ」の作成の現状と課題をうかがう

【教育総務部長】地域安全マップについては、フィールドワークを通して、子ども達自身が危険の回避や安全確保について、主体的に考えることができる取組みの一つであり、令和４年度は、小学校１２校で作成した。他の学校についても、学区における危険な場所や安全を確保できる箇所などを確認する「まち探検」等の取り組みを実施している。

子ども達がこの学習を通して、学んだことを日常生活に役立て、安全に対する意識を持続させていくことが重要と考える。

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【一瀬質問②】市内の全校で取り組んでいただき、学校だけでなく地域全体でマップの作成に取り組むよう検討してはどうか

【教育総務部長】
子ども達が、地域安全マップを保護者や地域住民と一緒に作成することは、地域全体の防犯意識や安全意識の向上につながるものと考えている。すでに一部の学校では、以前から保護者や地域住民と連携し、地域安全マップの作成に取り組んでいるところもあるが、コロナ禍ではその活動が滞っていた。

今後は、各学校の安全教育をより一層向上させていくためにも、学校だけでなく、コミュニティ・スクールの導入も含めて、地域全体での取り組みを広げていきたいと考えている。

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議場では最後に、以下の要望をさせて頂きました。

【一瀬要望】必要に応じて、教育委員会だけでなく、自治会や自主防犯組織なども交えた取り組みとして、広げていって頂くことを要望する。

これからも、学校をひとつのまちづくりの中心地として「みんなで子どもを守り育む」取り組みを進めてまいります。

桜が少しずつ風で散り始める時候となりました。公園で休憩中に、散策をしながらパチリ。今回の議会レポートは学校づくり・地域づくりについてです。

昨今、児童虐待などのテレビ報道が増える中、子どもたちの健やかな成長を守り支えるまちづくり、とりわけ地域づくりが最も大切であると、地元ＰＴＡで子どもの見守りをしていて実感します。さらに、子どもの権利を守る条例制定も浦安市において検討すべき時期と公明党市議団として主張しているということもあり、取り上げを致しました。

タイトル：みんなで子どもを守り育む施策について
１】浦安型コミュニティ・スクールについて

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細目１．市の特色を出すことにした経緯について

【一瀬質問】全国でコミュニティ・スクールが実施され、およそ３０％が実施されつつあると言われている。そこで、本市において文部科学省が推奨するやり方をそのまま踏襲するよりも、時間をかけ、本市の特色を出すことにした経緯について改めてうかがう。

【教育総務部長】各小中学校においては、これまで、学校評議員会や青少年健全育成連絡会、ＰＴＡなど、様々な組織と連携を図りながら学校運営を行ってきた。コミュニティ・スクールの導入にあたっては、各学校においてこれらの組織活動を生かしつつ、それぞれの組織が一体となって、学校運営を支えることが効果的であると考え、既存の組織の代表者からなる浦安型コミュニティ・スクールを設置することとした。

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細目２．先進事例と参考内容について

【一瀬質問】 近隣の市川市は県内でも先進的に取り組んでおり、コミュニティ・スクールの普及率も非常に高い。本市でも調査研究されていると推察するが、その取組の評価をうかがう。

【教育総務部長】
市川市では、長い歴史の中で時間をかけて「ナーチャリング（育成）」という学校区で子どもを育てる土壌が作られていると聞いており、家庭・学校・地域の代表による組織である「コミュニティ・サポート委員会」が設置され、児童生徒の生活状況や学校における課題などについての情報を共有する場が設けられていた。

こうした組織体の機能を整理、統合して、コミュニティ・スクールへ移行した市川市の過程は、十分参考になるものと考えている。

 

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細目３．完全移行に向けた準備について

【一瀬質問】【令和６年度を目指し全校で設置】としているが、市内へまんべんなく普及していき、普遍的なコミュニティ・スクールとしていくためには、関係者へはどのようなお知らせの仕方をしていく考えか。

【教育長】
コミュニティ・スクールの導入にあたっては、その形態ではなく、内容が重要であると考えている。そのため、制度のねらいや仕組みを理解し、各学校の特色や地域性などを踏まえて設置していきたい。

令和４年度は、学校支援コーディネーター研修会でコミュニティ・スクールの制度の説明や、校長会議で検証校の特色ある取組の報告を行った。現在は、導入に係るガイドラインの作成を進めており、令和５年度はこのガイドラインをもとに、各学校が自分ごととして捉えて、主体的に導入に向け準備が進められるよう、学校関係者に対し説明会や研修会を行いつつ、併せて保護者や関係する地域団体に向けて、教育情報誌等を活用し広く周知を図っていきたい。

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議場では最後に、以下の意見を述べさせて頂きました。

【まずは持続可能性ですね（ＰＴＡ参加者減少の地域もあり持続可能性が危ぶまれているため）。そして、コミュニティ・スクール事業を周知・浸透させ、かつ地域のみなさんが「これでやって良かったな」と言って頂けるような、そんな取り組みにして欲しいですね。また、学校に対する愛情・愛着が、シビックプライド（都市に対する市民の誇り）まではいかなくても、学校を愛する気持ち、地域を愛する気持ちに変わっていく。そういうまちづくりのあり方として、まちづくりの進め方としてひとつ、しっかりと進めていって頂きたい】

これからも、学校をひとつのまちづくりの中心地として「みんなで子どもを守り育む」取り組みを進めてまいります。

【令和４年３月議会・一般質問より】

■子どもたちをネットいじめから守るための環境整備を！

ネットパトロールの限界と新たな展開は？

文部科学省が２０２１年１０月１３日に公表した令和２年度 の問題行動・不登校調査では、パソコンやスマートフォンを通した誹謗（ひぼう）中傷といった「ネットいじめ」の認知件数が、１万８７０件と過去最多を更新。「ネットいじめ」の認知件数は、平成２７年度が９１８７件であるため、５年で倍増しています。令和２年度でみると、小学校ではいじめ全体に占める割合の１・８％、中学校は１０・７％、高校では９・８％と割合が高まり、「ネットいじめ」は年齢が進むにつれ、割合が増加する傾向あります。
今後「ＧＩＧＡスクール構想」のもと、ネットを通じて学ぶ機会が広がる環境においては、ネットいじめへの対策は、必要不可欠と考え質問に取り上げました。

ネット上での人権侵害は深刻化しており、総務省が運営する「違法・有害情報相談センター」に寄せられた相談件数は、令和２年度には５４０７件に上り、開設当初の平成２２年度の約４倍まで増えています。そのような中、政府は先の３月８日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷を抑止するために、これまでより一歩重い、刑法などの関連法の改正案を閣議決定しました。
また、平成２２年に国が定めた「子ども・若者育成支援推進法」では、時代状況に合わせ、令和３年４月に第３次の改定が行われ、今回の改定では、ＳＮＳの誹謗中傷対策の必要性が改めて明記されました。ネット上の法整備が急速に進んでくる中、教育現場でもその影響から、今後の対応が必要と考えます。

ネットパトロールは以前より党として提案し、令和２年７月から本市独自のネットパトロール事業が開始されました。一方で、取り組みの成果は出ているものの、あくまで対象はインターネット上でのやり取りで、ＳＮＳでの相互に閉じた環境で行われるやり取りは関与できず、この部分が課題と考えておりました。

そこで、

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ネット上における法整備に合わせ、方針の見直しと修正を！

【一瀬質問】『令和２年度　浦安市教育委員会点検・評価報告書に係る意見書』には、健全育成の施策において［ネットパトロール事業を独立させ、さらなる事業成果の向上を図ることがネットトラブル対策の大事な事業活動］との意見があった。ネットいじめ対策として、ネットパトロール事業の新たな展開が必要と考えるがどうか

【教育総務部長：児童生徒によるＳＮＳ上でのいじめは、家庭で購入されている携帯端末によって発生していることが多いため、学校では発見しづらく、また、発見しても対応が遅くなってしまうのが現状です。
各学校では、いじめに関する指導を、道徳や特別活動の授業で行うとともに、情報リテラシー教育などの講習会に、保護者にも参加を呼びかけ、児童生徒と一緒に考える取組みを進めているところです。
また、各家庭においては、子どもと一緒に機器の使い方やマナーについて十分に話し合い、正しい使い方を身に付けさせていただくよう、学校便りや保護者会などで周知しています。今後とも、学校と家庭の両輪で、ネットいじめの防止に取組んでいくことが重要です】

【一瀬質問】浦安市のネットいじめ対策である『浦安市いじめ防止基本方針』についても、本市独自事業としてのネットパトロールが導入されたこともあり、これらの法改正に沿う形で、ネットいじめ対策のための基本方針の見直し、および修正を行うことを推奨したいと考えるが見解をうかがう

【教育総務部長：教育現場における情報化が急速に加速している中、児童生徒の不適切な端末の取り扱いも、各地で問題となっていることから、市教育委員会では、学校と家庭とが連携して、児童生徒の情報モラルや、活用能力の育成を図るため、今年３月に｢１人１台端末を上手に使うためのガイドライン｣を策定したところです。
また『浦安市いじめ防止基本方針』については、これまでもネットいじめに関する内容も含め、必要に応じて見直しを図っており、令和４年度にも改訂を予定しています。
引き続き、これらの基本方針やガイドラインを効果的に活用しながら、情報教育の充実を図る中でネットいじめ対策についても取り組んでまいりたい】

【一瀬質問】ネット上の誹謗中傷対策として、ネット上の誹謗中傷は「犯罪」であるという認識を持たせるための教育、つまり「いじめは犯罪であり、犯罪行為とみなされるネット上での投稿が行われれば、事件として警察による捜査が行われ、投稿者が必ず特定される」と警鐘を鳴らして教える機会をもって頂きたい。
そこで、スマホを持つ子どもたちが、してはいけないことをきちんと学ぶとともに、自らを守るための手立てについても、学べる機会をもって頂きたいが、見解をうかがう

【教育長：本年２月に行われた総合教育会議では「ＳＮＳの利用に学校や家庭がどうかかわるべきか」という議題で話し合われ、教育委員から「学校だけではなく保護者も一緒にかかわることが大切である」という意見や、市長から「大人がもっと子どもたちのネット社会の実態を理解していく必要がある」との助言をいただきました。
この問題は、子どもだけの問題とせず、我々大人も同じネット社会の中で生活していることから、それぞれの立場で責任と自覚をもって対応に当たることが重要と考えており、今後も、児童生徒と保護者が共に学べる取組みを充実させてまいります】

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【一瀬要望】ネットいじめは発見しづらく、発見できたとしても深刻な状況になっているケースが散見され、対応には本当に苦慮されていると聞いている。
ネットいじめの場所は、学校では目の届かない、時間と場所を選ばないネット空間で行われる。たとえ自宅の、ゆっくりしているときや、深夜であっても。「自宅での安息」という最後の居場所まで奪うネットいじめは、極めて悪質であり残酷と考える。策定されたガイドラインの効果的な活用に期待する。

 

 

 

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【令和３年１２月議会・一般質問より】

■子どもとネット環境について正しい知識の共有と対策を！

平成２８年６月に議会の一般質問で取り上げた当時の情報では、ネット依存症の疑いがある中高生は、厚生労働省研究班の平成２４年度の全国推計で、５１万８，０００人に上ると報告しました。その後、５年後の調査結果として、厚生労働省研究班の平成２９年度時点の全国推計では９３万人に上るとあり、５年間でおよそ倍増しています。

注意されてやめられるならまだ健康ですが、やめたくてもやめられないのが依存です。ネットやゲームをやり過ぎて問題が起こっているのにやめられない、問題が起きていても認められない、自分ではコントロールができなくなってしまっている状態で、日常活動や生活上に問題が生じている児童生徒もこの期間で増加しているとも推察され、対策が必要と考え質問しました。

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【一瀬質問】本市におけるゲーム依存・ネット依存の課題認識について

【教育総務部長：ゲーム依存やネット依存は、その患者の多くが未成年であるため、心身の発達に対する悪影響が懸念されています。本市においても、児童生徒の健康状態や生活リズムへの影響や、不登校の背景などに関係することから、取り組むべき課題のひとつであると認識しております】

※ゲーム依存：ゲームに熱中し、利用時間などを自分でコントロールできなくなり、日常生活に支障が出る病気

※ネット依存：日常生活の中で、インターネットの使用を優先してしまい、使う時間や方法をコントロールできない状態

【一瀬質問】ＳＮＳおよびインターネットゲームに関する調査が市内の一部の中学校で行われているが、その調査研究を行うに至った経緯、背景は

【教育総務部長：この調査は市の実施ではなく、令和２年１月に了徳寺大学教養部が主体となって令和２年度に中学校４校、令和３年度には中学校１校でそれぞれ実施されたものです。調査の主な目的としては「中学生のＳＮＳ及びインターネット依存予防プログラムの開発」のための基礎資料とするためのデータ収集と聞いています】

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【一瀬質問】現在の教育相談における学校および教育委員会での相談体制では、本人、保護者または学校関係者（学校の先生やＳＬＣ、学校医など）から相談を受けた際、治療や個別の対応が必要と判断されるまで、どのような対応がなされるのか

【教育総務部長：市に直接、児童生徒や保護者からゲーム依存・ネット依存に関する問題についての相談はありませんが、実態として、児童生徒の体調不良や不登校の背景には「遅い時間までゲームをしていることで、朝起きられない」「昼夜逆転した生活になっている」といった問題は生徒指導主任会議などで報告があります。市では、ゲーム依存・ネット依存にかかわらず、児童生徒の身体的・精神的なケアをするため、養護教諭やスクールライフカウンセラー（ＳＬＣ）などで構成するケース会議などで、支援する体制を整え、必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携も図っているところです】

 

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【一瀬質問】学校関係者ならびに保護者が、ゲーム依存・ネット依存に対する正しい知識、例えば影響や予防の必要性などを知るための勉強の機会を持って頂きたいと考えるが、現状ではどのようなことが行われているのか

【教育総務部長：学校では情報教育推進計画に基づき、各教科・領域の授業において、情報モラル教育、情報リテラシー教育などの内容を児童生徒が発達段階に応じて学べるようにしています。また、健康への影響を含め、専門家による講習会なども行っており、その際に保護者の参加も呼び掛けています。他にも、保健だよりなどを通じて、生活習慣と心身の健康に関する情報や知識を、保護者に提供し、啓発を図っているところです。市では、ゲーム依存・ネット依存の予防や、ＳＮＳの正しい使い方などを検討するため、学校関係者で構成する委員会を設置し、現在、協議しているところです】

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【一瀬質問】子どもたちの依存傾向を定期的に調査する環境を整え、早期発見・早期対処をするため、学校と保護者とで連携強化するよう促していただきたいが見解をうかがう

【教育総務部長：ゲーム依存・ネット依存は、主に家庭での利用によって起きるものですので、これらを的確に把握するために、学校と保護者との連携が不可欠であると考えます。そのためまずは、保護者会や保健だよりなどを通じて、ゲーム依存・ネット依存に関する正しい知識や情報を保護者に提供するとともに、家庭から積極的な情報が得られるように、連携を強化することから取り組んでまいります】

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【一瀬質問】学校教育として、学年が上がるごとにゲーム依存・ネット依存に関わる予防教育としての学習機会、ネットリテラシー教育を本市において計画的に行うことを検討していただきたいと考えるが、見解をうかがう

【教育総務部長：学校では、児童生徒の発達段階に応じ、保健体育科の「健康な生活と疾病の予防」や、特別の教科道徳の「基本的な生活習慣・調和のある生活」などの授業を年間計画に位置付け、健康の保持増進や疾病の予防に対する主体的な態度の育成を図っているところです。また、ゲーム依存・ネット依存への対応には、家庭の協力が不可欠であることから、各学校で行っている情報リテラシー教育などの講習会に保護者も参加して、児童生徒と一緒に考える取組みを進めているところであり、今後とも、これらの取組みを充実・発展させていきたいと考えています】

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令和２年度の地元小学校卒業式は、緊急事態宣言の再発令と再度の延長がありましたが、感染症対策を取りながら３月２２日に無事、開催されました。

会場の体育館では卒業生と保護者一名のみ。そこで、多くの先生方やＩＣＴ推進支援員のご協力により、ＩＣＴ技術を駆使した別教室でのオンライン同時中継を実施。この別会場でもう一名の保護者が同時参加しておりました。学校ＰＴＡによるカメラワークにも助けられ、一人ひとりの卒業証書授与式が行われました。

 

式次第はシンプルに、来賓や催し物も最小限のもので、メインは卒業証書授与式。

毎年恒例の「門出に寄せて」では、子どもたちの６年間の思いをすべて盛り込んだエッセンスでまとめられています。中でも、昨年からの新型コロナウイルス感染症対策による休校や分散登校。思ってもみなかった日常生活に見舞われ、交友関係も制限されたことがしんどかったと思います。毎年、イベント毎に雨に見舞われた雨学年でしたが、卒業間近で行われた市内での催しは、雨学年であったのを吹き飛ばすほどの最高の思い出になったことと信じます。

今回の卒業式は保護者として、またサポーターズの一員として体育館２Ｆから見守りました。この場をお借りして御礼申し上げます。６年間大変お世話になり、ありがとうございました。今年は桜が早咲きで、全ての卒業生を祝福して「よくがんばったね！」と褒めたたえているように思えてなりません。

６年前といえば、自らが初当選した年の春に、この学年の子どもたちが新入生として入学してきた世代。この６年間で「出来るようになったこと」が劇的に増えた子どもたち。改めてその成長に頼もしく思いました。反面、自らの成長速度が、子どもたちに追いついているのかを、改めて振り返るきっかけに。

 

 

 

最終年度に「想定外」な事象に見舞われ、部活動が出来ない、友だちに会えない。学校へ行けない、など、さまざまな不都合が起きたことかと思います。しかしながら、これから生きていく中で「想定出来るものばかり」だろうかと考えると、将来のためにはめったに得られない経験が出来たと感じています。

世界的にも変化の激しい時代、また明確な正解のない時代、誰にも正解を教えてもらえない時代、親の世代が行ってきたことがそのまま自分たちには当てはまらない時代。テストの点数などで「見える学力」による学び以上に重要な、「見えない学力※注（自分の考えを持つ・挑戦する・人を大切にする・自分を表現する、など）」を身につける貴重な経験でした。

子どもたちの思い出とともに、今回の体験が経験になり、これからの生き抜く力、生き抜く「知恵」に変わっていくことを強く期待します。ご卒業大変におめでとうございました。

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※注：大阪市立大空小学校 初代校長 木村泰子先生の提唱する「見えない学力①人を大切にする力②自分の考えを持つ力③自分を表現する力④チャレンジする力」より引用

令和２年度の地元小学校運動会は、緊急事態宣言の発令から、春の開催が中止。その後の開催は一時期危ぶまれておりましたが、感染症対策を取りながら本日無事に開催されました。

スローガンは「燃えろ！太陽　輝け！稲妻」と、あふれる情熱とエネルギーを表現したものに。
その情熱が届いたのか、あれほど水びたしだった校庭が、運動会ができるほどに蘇りました。

プログラムは午前中のみ・昼食なしで、各家庭は子どもたち以外に２名までが学校に入ることができるものに。

入場担当をしていると、地元の知り合いパパさんたちとも久しぶりに再開し「最近どうすか？」という話で盛り上がりリフレッシュ^-^   ＯＢの先輩方やお父さん方には朝の準備をはじめ、草刈りなど多くのご協力を頂きました。この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。

準備段階で本当に多くのご苦労があったことと推察します。子どもたちに笑顔が広がり、元気一杯な姿で運動会に臨むため、先生・保護者をはじめ多くの方々のお力添えで大成功で終えることができました。雨も止み、天にも見護られた運動会になりました。

 

小学校で代々受け継がれている組体操を、今年は別の表現で行ってくれました。その精一杯の表現を心に焼きつける思いで眺めておりました。

子どもたちへ一つでも多くの思い出を残したい、そのような思いで今日は先生も保護者も見守りました。子どもたちには「自分たちの時代」を、今年に入ってからのあらゆる経験を、将来に役立たせてほしい。そのように強く念願します。