#ワクチン接種 についてのお問い合わせを、最近は最も多く頂いております。任意ではありますが全市民を対象とした一斉ワクチン接種は、市制始まって以来初めての試みで、実践を繰り返しながら、最も市民が安全で安心な接種を行える方法について模索し続けています。前回の予約時に多く頂いたお声をもとに、公明党浦安市議団として一覧を作成して、担当へお届けを致しました。

現在、浦安市から公表されている、令和３年４月１日時点の住民基本台帳人口（総人口）から、おおよその対象者人数と、接種予約情報を割り出すと以下のとおりです。

• 前回（４月１９日）に受け付けた対象者：４００名／約１３３００名（７５歳以上の後期高齢者）
• 今回（５月６日）に受け付ける対象者：約６０００名／約３２０００名（６５歳以上の高齢者）

※前回に予約が取れた対象者は、今回の高齢者数からは差し引いた対象者人数を割り出しています

対象者に少しでも早く安全な２度の接種を行っていただくことに眼目を置き、政府の目標としては、７月末までに６５歳以上の全ての高齢者へワクチン接種の完了を方針として打ち出しました。

市としても、自治体全体での協力体制を取りまとめることや、国・県からのあらゆる連携体制を整えることが重要な位置を占めています。先進的な自治体を参考に、どこまでも浦安市のコンパクトなまちを生かした、スムーズな取り組みを構築・推進して頂きたいと思います。それには、現在ある情報から出来うる限りの「見える化」を可能とし、国によるワクチンそのものの確保と供給が大前提となりますが、接種対象者が自らの見通しを把握できる仕掛けを早急に整備していくべきと期待しております。

ワクチン接種について現在、浦安市から公表されている接種情報です。

政府は１６歳以上を予定とする全国民を対象に、無料で新型コロナウイルスのワクチン接種を実施することを発表しました。それを受け浦安市では、有効性・安全性の高いワクチンが実用化された際に、安全かつ確実に、且つ、希望する全ての市民へワクチンを接種できるよう準備を進めてきております。

※ワクチン接種は任意です。希望されない方に対して接種を強制するものではありません

３月８日時点でのワクチン接種予定会場

浦安市では、これらの施設を会場としてワクチン接種を実施する予定です。
なお、詳しい会場案内や予約方法などは、接種計画等で決定しだいのお知らせとなります。
さらに、既に市でも回答をしているよくある質問と回答について、主な質問と回答のサイトをご紹介します。

• 新型コロナウイルスワクチン接種関連：よくある質問と回答

・他市でもワクチン接種を受けることができるのか

・自分がどの対象者の順位となるのかがわからない

・外国人も含まれるのか

・ワクチン接種を受けることができる時期はいつからいつまでなのか

・接種券はどこに届くのか

・ワクチン接種効果はどうなのか

・接種は１回受ければよいのか

・副反応が怖い、持病（アレルギーなど）がありワクチン接種を受けてよいか不安

・大きな健康被害が出た場合の補償はあるのか

↓以下のサイトで概要説明しております

http://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/kansen/1028485/1031582.html

また、既に開設されている国・県・市のコールセンターもご紹介します

新型コロナウイルスワクチンコールセンター

新型コロナウイルスワクチン全般に関すること（国）

厚生労働省新型コロナウイルスワクチンコールセンター

電話：０１２０－７６１－７７０
対応時間：９：００～２１：００（土・日・祝日を含む）

ワクチン接種予約に関すること（市）

浦安市新型コロナウイルスワクチンコールセンター

電話：０４７－７０７－２９３６
対応時間：８：３０～１７：００（月～金）

ワクチンに関すること（持病やアレルギーとワクチン接種の可否など）（ワクチンメーカー）

ファイザー社新型コロナウイルスワクチン専用ダイヤル

電話：０１２０－１４６－７４４
対応時間：９：００～２０：００（月～土）

ワクチンの副反応など接種後の症状に関すること（県）

千葉県新型コロナワクチン副反応専門相談窓口

電話：０３－６４１２－９３２６
対応時間：２４時間（土・日・祝日を含む）

通常国会が開会となり論戦を繰り広げている中、先の衆参両院において、山口代表と石井幹事長が論壇に立ち、公明党のコロナ克服へ向けた固い決意を述べました。以下、その概要を公明新聞記事からご報告致します。

【主張】公明党の代表質問　コロナ克服へ強い決意と具体策

 ※２０２１年１月２５日付発行の公明新聞より引用

感染拡大が続く新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守り抜く強い決意と、コロナ後を見据えた経済や社会の課題解決に向けて具体策を示す質問となりました。

衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立ちました。

山口代表、石井幹事長は共に、コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることを最重要課題に挙げました。希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業ですが、政府には「失敗は許されないとの強い覚悟」（山口代表）が不可欠です。

その上で両氏が指摘したように、地方自治体と緊密に連携し、接種場所や実施人員の確保、ワクチンの輸送体制などについて万全を期す必要があります。国民に対しては、ワクチンの有効性や安全性、接種までの手順などの情報を「分かりやすく発信すること」（石井幹事長）が重要です。

感染者の急増で病床数が逼迫し、自宅や宿泊施設で療養する人が増えていますが、症状の急変に対応するための手だてが必要です。山口代表は、血中の酸素飽和度を測り、体調の変化を把握できるパルスオキシメーターを活用するよう主張。菅義偉首相は、購入費の支援などで活用を促進する考えを示しました。

石井幹事長が、医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備に加え、感染拡大で業務の増加が著しい保健所への支援を求めたことも重要です。政府はスピード感を持って取り組んでいただきたい。

コロナ後に向けても具体的な提言が目立ちました。山口代表は「脱炭素社会」の実現について、「今後の日本経済の発展を左右する最重要の取り組み」と強調。世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が重要と訴えました。

デジタル社会の構築ついては、多くの人が恩恵を実感できるようにすべきであり、「年齢や性別、能力などの違いにかかわらず設計するユニバーサルデザインとする」（石井幹事長）ことが欠かせません。デジタル化が豊かで便利な暮らしの実現はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段となることも忘れてはなりません。

安心と希望届ける

※２０２１年１月２４日付発行の公明新聞より引用、一部編集

山口代表、石井幹事長の代表質問から

浦安市では、緊急事態宣言を受け追加支援策を実施する中、令和３年１月２１日の専決処分で新たな事業を実施することになりました。その一つに、新型コロナウイルス感染症で陽性反応が出たあと、⾃宅療養を⾏っている５０歳以上の浦安市⺠で、希望した⽅にパルスオキシメーター（⾎中酸素飽和濃度測定機器）を貸し出す取り組みを開始致しました。１⽉２７⽇（⽔）から順次、実施されていく運びとなります。

国におけるパルスオキシメータの導入には、昨年、最前線で治療に当たる青年医師から公明党へ、療養時に #パルスオキシメータ 活用の必要性を訴える声が寄せられ、二人の公明党青年参議院議員が調査をした上で、国に対して要請をしていた経緯があり、「一人の声を深く受け止めた青年たちの情熱」が力となり、施策を結実させた戦いがありました。

パルスオキシメーター活用拡大へ
軽症者ホテルで配備、自宅療養者に貸与も
公明　青年医師の声から国や自治体動かす

※２０２１年１月１８日付発行の公明新聞より引用、一部編集

※体温計（右）などと共に宿泊療養施設に配備されているパルスオキシメーター。採血せずに動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定できる医療機器で、クリップ状の装置を指先に挟めば測定できる。肺や心臓の病気で酸素を取り込む力が落ちると、動脈血酸素飽和度の数値が下がる。なお、本機器はコロナ感染者の重症度の判断に有効であるが、感染の有無を調べるものではない。

新型コロナウイルス感染症の重症化の兆候を簡単につかむことができるパルスオキシメーター。軽症・無症状者の自宅療養が増え、芸能人がTwitterで有用性を訴えるなど注目が集まる中、積極的に活用する動きが公明党の推進もあり広がっています。ホテル療養には全国ですでに導入され、神奈川、長野の両県や、東京都の墨田、杉並、江戸川、練馬の各区などでは自宅療養者に貸し出されています。東京都としても都議会公明党の要望を踏まえ、小池百合子知事が１４日、「自宅療養者にもそれぞれ配る」と明言しました。

新型コロナウイルス感染症は、軽症であっても突然、明確な自覚症状もないまま病状が悪化して重症化する傾向が見られ、処置が遅れて死に至るケースも出ています。こうした重症化の兆しは血液中の酸素濃度（動脈血酸素飽和度）の変化に現れるため、それを指先の皮膚を通して測定するパルスオキシメーターで連続的に測ることで、悪化時にいち早く処置につなげることができます。

この“命を守る装置”の活用を公明党が訴えるきっかけになったのは、令和２年４月３日、最前線で治療に当たる青年医師から、療養時の活用の必要性を訴える声が寄せられたことでした。重く受け止めた公明党は、青年局長の三浦信祐と、医師免許を持つ秋野公造の両参院議員が当時の稲津久厚生労働副大臣（公明党）や呼吸器内科の専門家らと連携した上で、同６日に党として「重症化の目安が分かるパルスオキシメーターをホテルなどに常備し、医療機関に搬送できる態勢を併せて整えてもらいたい」と政府に要請しておりました。

厚労省は翌７日発表の「軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ」でパルスオキシメーター活用の方針を示し、同１４日には各都道府県で具体的に配備を進める事務連絡を出すとともに、産業界に増産・安定供給を要請しました。

• 厚生労働省　軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ
• 厚生労働省　宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について
• 厚生労働省　新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメータの安定供給について

自宅療養に関しても、公明党は令和２年５月の参院決算委員会で政府から「必要に応じて自治体などにおいても、ぜひ（自宅療養者の状態把握に）活用してもらいたい」との答弁を引き出しておりました。

こうした国政での取り組みに呼応した公明党の地方議員の推進で、自宅療養で活用する自治体が増えつつあり、さらに加速させるため、党の対策本部と東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県本部が６日に西村康稔経済再生担当相、都議会公明党が１２日に小池知事に対し、自宅療養でのパルスオキシメーターの活用徹底を申し入れを行いました。

結びとして：所感

１月７日と１３日において、合計１１都府県に緊急事態宣言が再発令されました。感染拡大を何としても抑え、反転攻勢の１年にし、日常を取り戻す第一歩としなければなりません。全国での感染の拡がりから医療機関での入院がままならず、自宅療養を余儀なくされるケースが増えてきています。その自宅療養をどこまでも安全で安心に過ごせる手立ての一つとして、 #パルスオキシメータ の活用をお訴えしておりました。一人の命を守るために、容態急変の早期発見・早期対処へ役立てるべく、今後の厳密な運用を図っていく必要があります。

公明党は、感染拡大防止の取り組みとともに、一日も早く新型コロナワクチンをお届けし、安心な日常を取り戻せるよう、党の最重要課題の一つとして取り組んできました。今回、党本部に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、地方議員とも連携して全国に対して円滑な接種体制構築を支援します。

このようなワクチン接種の体制整備と同様、公明党は党本部と全国に散らばる地方議員の連携で、国政での取り組みに呼応するかたちで地方議員が現場で加速的に展開・推進を図ることで、安全で安心な生活を守る役割をになっております。この活動が繰り広げられるのは公明党しかありません。

公明党はこれからも、全力で国民の命と生活を守り抜いてまいります。

参院決算委員会で質問する公明党  三浦（左）、秋野（右）の両氏

コロナ禍で多くの方々が利用されている緊急小口貸付等特例の返済開始時期が令和４年３月末まで延長されることとなりましたので、ご報告致します。

コロナ禍で収入減となった世帯が無利子、保証人不要で借りられる生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けは、受付期限を３月末まで延長する運びとなりました。この特例貸し付けでは、両資金ともに公明党の主張を反映し、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については返済免除ができることになっています。

• 厚生労働省からの通達

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15950.html

当初の予定では、措置期間は一年となっていたため早い方は今年の３月末にも返済の期日が迫っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みが続いている中、個人的にお借りしたものの、返済の手立てを持ち得ないというお声を頂いておりました。

以前より公明党 #山本かなえ 参議院議員が中心となって、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部として、昨年末に田村厚生労働大臣に申し入れを行っておりました。

今回の決定で、令和３年３月末までに返済開始となる貸付については、返済の開始時期が令和４年３月末まで延期となります。返済が間近にせまり、ご心配されていた方も多くいらっしゃるとうかがっております。少し猶予とゆとりができましたが、返済免除の課題がまだ残されています。今後の対応については引き続き、公明党議員の国と県、市のネットワークで情報連携を密にしながら取り組みをすすめてまいります。

（緊急小口・総合支援資金）返済、来年３月末まで猶予／コロナ禍長期化受け／公明主張で政府

　２０２１年１月１０日付 公明新聞より引用

※２０２１年１月７日付発行の公明新聞より引用

コロナ対策＜上＞
ワクチン接種体制を整備
医療機関の支援や検査充実も

（３次補正、２１年度予算案＝１）コロナ対策＜上＞／ワクチン接種体制を整備／医療機関の支援や検査充実も 公明新聞電子版 ２０２１年１月７日付

本日付けで一都三県において緊急事態宣言が発令されました。

この緊急事態宣言を受け浦安市では、第４弾となる新型コロナウイルス感染症対策の実施が決定致しました。

さらに、公明党浦安市議団として年末に行った緊急要望書の内容も盛り込まれました！

以下は今回の主な新規事業となります。

• 飲食店臨時支援給付金（商工観光課）

市内飲食店への一店舗あたり１０万円の緊急支援を行う

• テレワークスペース提供事業（市民大学校）

市民大学校にて、テレワーク用スペースの貸し出しを行う。

• 児童生徒へのモバイルWi-Fiルーターの貸し出し（指導課）

インターネット環境のない児童生徒の家庭にＷi-Fiルーター機器を貸し出す

• 新型コロナウイルスワクチン接種確保・運営事業（健康増進課）

３月以降、優先度の高い高齢者に接種を円滑に始めるための体制整備を図る

• 発熱患者等診療体制支援臨時補助金（健康増進課）

発熱患者等の診察を実施することを市ホームページにて公表を承諾した市内医療機関へ補助金を交付する

• ＰＣＲ検査装置設置費臨時補助金（健康増進課）

ＰＣＲ検査装置を設置した医療機関への補助金を交付する

それぞれの詳しい内容と、継続して行われている対策もありますので、こちらでご確認ください。

http://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/kansen/1028485/1029367.html

また、緊急事態宣言に伴う公共施設等の利用の制限、イベントの中止等もホームページ上に掲載されておりますので、合わせてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症との戦いは長期化を強いられ、未だ道半ばでありますが、感染拡大防止と一日も早い終息に向けた対応のため、多くの市民の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象にした緊急事態宣言を決定しました。発令期間は８日から２月７日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が感染対策の柱です。期間における主なポイントを紹介します（公明新聞２０２１年１月８日版より引用）

時短の協力金　拡充せよ【以下、公明新聞２０２１年１月７日版より引用、一部編集】

病床確保や保健所の強化を
担当相に党対策本部と４都県本部

西村担当相（中央右）に緊急要請を行う高木事務局長（同左）ら＝６日　内閣府にて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に緊急事態宣言を再発令する方針を示したことを受け、公明党の同感染症対策本部と４都県本部は６日、内閣府で西村康稔経済再生担当相に対し、緊急要請を行いました。

影響を受ける事業者への支援充実や医療提供体制の強化などが柱で、西村担当相は「しっかりと受け止めて対応したい」と応じました。

なお、この模様は１月６日のＮＨＫニュースにおいて報道されました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012799901000.html

対策本部事務局長の高木美智代衆院議員のほか、東京都本部代表の高木陽介衆院議員、埼玉県本部代表の西田実仁、千葉県本部代表の平木大作、神奈川県本部代表代行の三浦信祐の各参院議員が出席しました。

席上、高木事務局長は、同宣言の再発令に当たり、「影響を受ける人々に最大限の配慮が必要だ」と主張。営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、宣言の対象地域で拡充するため、国の財政支援（交付金）の運用見直しを要望しました。また、食材納入事業者など中小企業・小規模事業者への支援も求めました。

また、医療提供体制や保健所による積極的疫学調査、検査体制の強化に向けた支援充実の必要性を強調。コロナ患者用ではない病床を、症状が軽快した感染者の受け入れに活用するための財政支援などを訴えました。医療従事者や患者受け入れ医療機関の支援充実も促しました。軽症・無症状者の療養では、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターによる管理を徹底し、重症化の兆候を早期に把握して命を守るよう要請しました。

生活困窮者への支援や、学業断念を防ぐための学生支援の強化も提案。文化芸術・スポーツイベントについて、収容人数などの厳格化を行う場合は、経営支援を講じるよう求めました。

結びとして：所感

新しい年が新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中で幕開けしました。
感染拡大傾向が顕著な１都３県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）を対象とした緊急事態宣言も本日、発令される運びとなりました。感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じます。

【千葉県の要請について】

千葉県民の皆様に
○２０時以降の不要不急の外出の自粛
○２０時以前においても感染リスクの高い場所への不要不急の外出の自粛

事業者の皆様に
○令和３年１月１２日～１月３１日まで「２０時から５時まで」の営業自粛
（東葛地域及び千葉市においては、１月８日から１月１１日まで先行要請中）
○酒類の提供は１９時まで
その他、テレワークの徹底等を含む要請も出ています。

自粛要請に応じてくれた事業者には、感染拡大防止対策協力金の支給も決定しています。
↓詳しくはこちら

https://chiba-kyouryokukin.com

こちらは１月１５日から申請開始です。

【浦安市からの決定事項】

１月５日に緊急事態宣言の発令予定に伴い、１月１１日に予定されていた成人式を、３月７日に
延期することとしました。

http://www.city.urayasu.lg.jp/kodomo/seishonen/seijin/1030549.html

現時点で、新型コロナウイルス感染症対策についても新たに検討をしており、決定次第、報告させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の拡大が連日報じられ、年末年始に向けて、菅首相からも「静かな年末年始を」という呼びかけのもと、感染拡大防止の対策が各都道府県や市町村で実施されています。

そこで、１２月２１日（月）に公明党浦安市議団としても、市民の安全・安心なくらしを守るため、地域救急医療と市内経済への配慮を内田市長に緊急要望致しました。

そのような中、さっそく年末年始の令和２年１２月２９日から令和３年１月３日までにおいて、医療を提供する体制を整えて下さった医療機関に対して、年末年始医療提供体制支援臨時補助金の交付が、１２月２５日に決定を致しました。
早急な検討とご対応、誠にありがとうございます。

◆年末年始医療提供体制支援臨時補助金について

http://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/kansen/1028485/1031340.html

• 年末年始の発熱などの相談先について

また、これから年末年始を迎え、その期間中に発熱などによる医療機関の受診についての相談は「けんこうＵダイヤル２４」へご相談ください。電話番号はフリーダイヤルで通話料は無料です。

年末年始に診療を行っている市内医療機関のご案内や、医療や健康に関する相談を２４時間受け付けています。

問い合わせ先
０１２０ー２４－９２５０（通話料無料）

また、浦安市では年末年始の期間中、急病診療所・休日救急歯科診療所について、下記の日時で診療しています。受診する際は、事前に電話をしてください。

注記：新型コロナウイルス感染症に関する相談や心配な症状が出たときの対応などは、「千葉県の新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口」へご相談ください。

◆年末年始の発熱などの相談先について

http://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/kansen/1028485/1031334.html

市民の皆様には、感染拡大防止へのご協力に感謝いたします。どうぞ年末年始を健やかに過ごされますよう心よりお祈り申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の感染者後遺症の研究が進んでいます。あわせて再感染について、ワクチンや抗体の効力における長期化、継続化について。今回は公明新聞のインタビューにお答え頂いた識者からのレポートを、以下、公明新聞の記事をもとにご報告します。

検査・治療体制整い　重症化リスクは低下
国立国際医療研究センター　忽那賢志（くつな　さとし）　医師に聞く